Bitcoin Forum

金融庁が設置した、「仮想通貨の規制や制度の在り方について議論する研究会」が4月10日に初会合を開き、
主要な仮想通貨取引所での取引状況が明らかになり、2017年度の仮想通貨取引量が前年度比で約20倍の69兆円に上ったことがわかりました。
研究会メンバーからはＩＣＯやレバレッジ規制について意見が出ました。

出典：コインテレグラフジャパン
https://jp.cointelegraph.com/news/japanese-fsa-lanched-study-gropu-of-crypto-currency-regulation

私見：
研究会が発足されたことで暗号通貨の情報が集中的に収集され、議論が加速化することと思います。
メンバーとしてはは金融、法律、ＩＴ専門家、研究者、消費者団体等が選ばれていることから、
異なったバックグラウンドの方々で議論を尽くし、暗号通貨市場の安定化が促進されるでしょう。
なお、この研究会ではICOに関する話題が盛り上がったため、関連法規制を含めてICOがどうあるべきかは議論の焦点となりそうです。

金融庁の資料、自分も興味深く見ました。
主な内容としては
・全世界でのBTCの一日の取引量が2014年3月31日から4年間で約167倍に増加（4837億4千万円）
・主要5通貨（BTC、ETH、XRP、BCH、LTC）のうちBTCの取引量が約67％を占める
・2014年1月～2018年3月の間のボラティリティは全期間平均で一日当たり約2.6％、最大で25.3％
・BTCの価格は2018年3月の価格が2014年の価格と比較して約16倍になった
・仮想通貨全体の時価総額は27兆4,339億円、うちBTCは12兆4,110億で45.2％を占める
・BTCの時価総額は2018年の3月31日時点で4年前と比べ約20倍に増加
・BTCの取引のうちJPYの占める割合は57.71％（USD：20.4％、EUR3.12％、KRW2.35％）
・ETHの取引のシェアはUSD：29.86％、KRW：5.75％　JPYは0.34％
・XRPの取引のシェアはKRW：25.6％、USD：16.33％、JPY：0.2％
・日本国内での2017年の取引量は現物取引が12兆7,140億円、証拠金・信用・先物が56兆4,325億円
・国内での年代別取引層は現物取引では20代から40代が約90％を占める（20代：28.78％、30代：34.24％、40代：22.47％、50代：9.99％）
・国内での年代別取引層は証拠金・信用・先物では30代が中心。現物と比較すると40代、50代が多い（20代：17.68％、30代：34.14％、40代：28.42％、50代：13.98％）
・国内での取引所の預かり資産の割合は約95％が100万円未満。うち約77％が10万円未満。

といったところでしょうか。

個人的にはやはりといったところかボラティリティの高さとETHとXRPの日本円のシェアの低さが印象的でした。

かなり興味深い資料ですよね :D
国内の預かり資産割合としてもまだまだ発展途上な市場かと読み取れました。
また、今後仮想通貨への信頼性が確立するにつれ、50代以降への広がりが期待できる内容でもありました。