Title: 受取人に関する情報提出を義務化 コインベースに4月1日から送金ルール Post by: WikibitJapan on March 28, 2022, 03:35:56 AM 大手暗号通貨取引所のコインベース(Coinbase)のカナダ、シンガポール、日本法人は、暗号通貨取引を行う前に、受取人の情報提出を義務化する新たな方針を示した。この新しいルールは2022年4月1日から適用される。
今後は、受取人の氏名(法人の場合は法人名)、住所、ウォレットタイプ、アドレス情報、送付先ウォレットを管理する暗号資産交換業者の名称等を提出する必要がある。これらの正しい情報が提出されない場合は、暗号通貨の出金手続きの停止や、トランザクションの処理遅延、キャンセル、もしくは以降の取引が制限されることになる。 このルールは、Coinbase株式会社のサービスを受ける全ての顧客が対象となっており、ユーザーがコインベースのウォレットからコインベース以外のウォレットに暗号通貨を転送する場合に適用される。 受取人の情報がわからない場合は、ユーザー側が受取人に直接連絡を取り、正しい情報を収集・報告する必要が生じる。 カナダのユーザーは、1,000カナダドル以上の暗号資産を他の取引所やウォレットに送る場合に限り上記のルールが適用される。 しかし、シンガポールと日本は金額にかかわらず、取引所外への送金は全てのケースにおいて、受取人の氏名や居住地等の情報取得・報告が要求される。 これらのルール改正は、Coinbaseが現地の規制に準拠するための措置である。しかし暗号資産のコミュニティからは、否定的な意見も上がっている。 免責事項 暗号通貨は価格変動が激しく、トレードの際は自身の投資経験、目標、財務状況、リスクを取る能力等について十分検討する必要があります。 本記事はあくまでも情報提供を目的としており、投資を推奨するものではありません。 また、本記事を参考して投資した結果被った損失について、弊社は一切の責任を負いかねます。 WikiBitとは? 弊社が提供しているWikiBitは、暗号通貨取引所・トークンの信頼性に関する情報を収集・公開している第三者プラットフォームです。 登録されている暗号通貨取引所・トークンの数は、全世界で1万件を超えています。 「真相公開」のページでは、実際に詐欺に遭ってしまったトレーダーからの被害報告が日々投稿されています。また、WikiBitでは暗号通貨に関連するニュースや、相場情報までトレードに役立つ有益な情報を日々発信しています。 初めて暗号通貨(仮想通貨)取引所を利用する際は、入金前にWikiBitのアプリで、取引所の安全性や評判を確認することを強く推奨しています。 https://www.wikibit.com/jp_ja/download.html コンテンツは全て無料で閲覧できます。 ぜひ上記のリンクからWikibitアプリをダウンロードして、取引所の情報をチェックしてみてください。 |