Title: 北朝鮮のハッカー集団、暗号資産を盗難 米FBI Post by: WikibitJapan on April 20, 2022, 08:50:59 AM 4月18日、米連邦捜査局(the Federal Bureau of Investigation:FBI)、米財務省(the U.S. Treasury Department)、サイバーセキュリティおよびインフラセキュリティ局(the Cybersecurity and Infrastructure Security Agency:CISA)は、サイバー・セキュリティ・アドバイザリー・レポートを公表した。
レポートでは、「2022年4月現在、北朝鮮のハッカー集団である“ラザルスグループ”(Lazarus Group )がブロックチェーンおよび暗号通貨業界のさまざまな企業、団体、取引所を対象に、システム上の脆弱性を利用し、サイバー攻撃を仕掛け、暗号資産を盗んでいる。また、盗難された資金は、北朝鮮政権を支援するための資金となる」と述べ、ラザルスグループが悪質なサイバー攻撃を仕掛けていることを指摘した。 3月30日に6億ドルの盗難被害が発生したRonin Network攻撃も、ラザルスグループと北朝鮮のハッカーが関与していたことを明らかにした。 Ronin Networkは、ベトナムのゲーム会社Sky Mavis社がイーサリアムネットワークの混雑を回避するため開発したサイドチェーンである。人気NFTゲームのアクシーインフィニティ(Axie Infinity)の基盤でもある。 ラザルスグループは、「Apple Jesus」と呼ばれるトロイの木馬などのマルウェアや、独自に作成したランサムウェア(身代金ウイルス)を用いる巧みな攻撃を仕掛け、2016年2月にはバングラデシュの中央銀行から8100万ドル、2019年3月にはシンガポールの仮想通貨取引所DragonExから700万ドル相当の暗号通貨を窃盗した。 これらのハッキング事件は北朝鮮の政権の資金調達のため組織的に行われているもので、今までに推定で数十億ドルの盗難被害が発生していると見られる。 今回の事件を受けて、FBIは暗号資産の窃盗事件で盗まれた通貨を保管した口座を制裁リストに追加した。ブロックチェーンの追跡ツールによって、盗難された資金の流れは把握できる一方、資金を回収して投資家へ返金できた例はまだ少ない。 免責事項 暗号通貨は価格変動が激しく、トレードの際は自身の投資経験、目標、財務状況、リスクを取る能力等について十分検討する必要があります。 本記事はあくまでも情報提供を目的としており、投資を推奨するものではありません。 また、本記事を参考して投資した結果被った損失について、弊社は一切の責任を負いかねます。 WikiBitとは? 弊社が提供しているWikiBitは、暗号通貨取引所・トークンの信頼性に関する情報を収集・公開している第三者プラットフォームです。 登録されている暗号通貨取引所・トークンの数は、全世界で1万件を超えています。 「真相公開」のページでは、実際に詐欺に遭ってしまったトレーダーからの被害報告が日々投稿されています。また、WikiBitでは暗号通貨に関連するニュースや、相場情報までトレードに役立つ有益な情報を日々発信しています。 初めて暗号通貨(仮想通貨)取引所を利用する際は、入金前にWikiBitのアプリで、取引所の安全性や評判を確認することを強く推奨しています。 https://www.wikibit.com/jp_ja/download.html コンテンツは全て無料で閲覧できます。 ぜひ上記のリンクからWikibitアプリをダウンロードして、取引所の情報をチェックしてみてください。 |