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少し前の話になりますが、国税庁は４月２７日に第一回の「仮想通貨取引等に係る申告等の環境整備に関する研究会」を開催しました。
参加者は国税庁と金融庁、一般社団法人日本仮想通貨事業者協会、一般社団法人日本ブロックチェーン協会の４者。
こちら内容は非公開となっておりますが、一般社団法人日本ブロックチェーン協会が進めている、
「取引所毎に異なるファイルの種類やフォーマットの標準化の対応を行い
取引所を横断した仮想通貨の損益計算を行える所得税計算サービスを構築する」プロジェクトをふまえ、
「仮想通貨取引所利用者に対する所得計算上必要な情報の提供といった申告利便向上策」を協議していたそうです。

「仮想通貨取引等に係る申告等の環境整備に関する研究会」の開催について (http://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2018/virtual_currency/index.htm)

「仮想通貨の所得税計算サービスに関しての課題と問題」 (http://jba-web.jp/archives/20180429_20180410_jba_vc_meeting)

こうした協議が進み、異なる取引所を利用した際でも横断して損益計算をしてくれるシステム等が構築され、所得計算が容易になることは確かに利用者にとっては便利ですが、国税庁の立場からすると課税関係を漏れなく捕捉できる仕組みを早いうちから業界各所と手を結び構築しようとする姿勢が見て取れると感じました。

クリプタクトのPDFを見ましたが国内外16の取引所に対応しているとは。。
海外でこのような業者があるかはわかりませんが、
横断損益計算システム自体はその内部計算の正当性含めこれから更に検討されていくのでしょうかね。
ただ個人的にはこういった計算うんぬんよりも、暗号通貨に関する租税制度研究会が提示しているような、
「仮想通貨同士の交換損益は法定通貨との交換時点等まで繰り延べ可能とする」等
の税制面を一刻も早く固めて欲しいところです。
これらの対応の速さ如何で、仮想通貨の実需利用や市場取引の活性化へどれだけ影響することか。。。

良い振り返りに思えます。
ここにもあるとおり始めて計算された方も多い中ということで、そのくらい取っ付き難い話題です。
そして、そもそもの分かり辛さもあって、スマートな解決策が急務なのでは？と思います。
抜く抜かないという話ではなく、国内取引所において自動的にするなども悪い案では無いと思っています。

しかし、他の話にありますとおり、短期的な利益に対してだけ計算をあててしまえば、期間で見ればマイナスにもかかわらず
税金をとることになり、その不平からの不満がでるのは間違いないでしょう。
法律は守るものと言われますが、普通にしてて守れない法律は意味がありません。
守れる法律を作ることは、大事なことなので、なるべく多くの方が納得できる整備が必要ですね。

「仮想通貨同士の交換損益は法定通貨との交換時点等まで繰り延べ可能とする」

ほんとこれ実現してください…お願いします…。
ブリッジ通貨とかどうするんだって感じです。

ほんとおっしゃる通りだと思います。
仮想通貨払いでコーヒーを飲むたび、EHTとXEMを交換するたび、マイニングで新しい通貨を採掘するたび、
その都度その時の時価を把握し、取得原価を移動平均や総平均法で計算、課税対象額を計算することは
事実上不可能に近く、適正な申告をしようとしている方も非常に苦慮されている状況にあると思います。
普通の人が税理士等の専門家に頼まなくても申告することができるくらいの、シンプルな税法の制定が必要かと思います。

同感です。
その点の整備が整えば、仮想通貨市場の活性化にもつながると思います。

国税庁の人にはがんばってもらわないと
日本は仮想通貨後進国になってしまいますよ。