6月8日、元ビットコイン財団（Bitcoin Foundation）会長で暗号投資家のピーター・ベッセネス（Peter Vessenes）氏が、「新しいレイヤ-1（Layer-1）のブロックチェーンLAMINA1を設立する」と発表した。

LAMINA1はオープンメタバースのための基本レイヤとして機能する予定である。このプロジェクトは、ベッセネス氏とSF作家のニール・ステファンソン（Neal Stephenson）氏が共同で設立することになっている。

ベッセネス氏は、「仮想現実（Virtual Reality:VR）」と拡張現実（Augmented Reality：AR）の統合に注力していく」、「ステファンソン氏のビジョンに近い空間を構築する。技術面、芸術面で優れたクリエイターを守り、スペイシャル・コンピューティング技術、メタバースを構築している人々をサポートできるコミュニティを提供する」と述べた。

さらに、「このプロジェクトは、アーティストやクリエイターの作品に対して、適切な報酬を得られるような環境を作っていく。また、メタバースのビジョンが大手企業によって独占されることのないよう、真にオープンなメタバースを構築する。必要なガバナンス、テクノロジー、ノードオペレーター、IPパートナー、アーティスト、ビジネスパートナー、ファンドを立ち上げ、稼働させる」と述べた。

このプロジェクトの具体的な内容はまだ公開されてない。しかし、プロジェクトの投資者リストには、イーサリアム（ETH）の共同設立者であるジョセフ・ルービン（Joseph Lubin）氏の名前もある。

ステファンソン氏は、1992年に出版した小説「スノー・クラッシュ（Snow Crash）」に「メタバース」の原型を描き、仮想現実世界の概念を構築した人物である。

メタバースの先行きはまだ不透明だが、多くの企業・投資家に注目されているのは間違いない。


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プライスウォーターハウスクーパース（PwC）の最新の調査によると、従来のヘッジファンドは暗号通貨を徐々に受け入れており、暗号資産への投資も増加しているようである。



今回の調査は2022年の第1四半期に実施され、合計89のヘッジファンドが調査対象となった。 PwCはレポートで、調査対象となったヘッジファンドの約3分の1は、既にビットコインなどの暗号資産に投資していると述べた。またデータによると、暗号資産に投資する可能性が最も高いのは、「マルチ戦略」を採用しているヘッジファンドである。

現在、暗号通貨に投資しているヘッジファンドのうち57%は、暗号資産に割り当てている運用資産が1%未満である。しかし、3分の2の企業は2022年末までに投資規模を拡大する予定があると回答した。

アンケートの回答者は、暗号通貨の「規制と税制の不確実性」が最大の障壁であると回答した。特にヘッジファンドは、断片的なグローバル規制環境と資産クラスの管理方法に関する不明確なガイダンスに懸念を抱いているようだ。

CoinSharesのデータによると、2022年に入ってから暗号通貨市場は弱気な状態が続いている。しかし、ビットコインに焦点を当てた投資ファンドの純流入額は1億2,590万ドルで、年初から暗号通貨業界への純流入額合計は5億600万ドルに達した。

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ブルームバーグ・ニュース（Bloomberg News）によると、韓国政府は国内の暗号通貨取引所に対して、暗号通貨の上場規制に関する新しいガイドラインの制定を検討している。



その背景には、テラ（TerraUSD：UST）とルナ（Terra LUNA：LUNA）の崩壊があり、新興資産のリスクから投資家を保護することを目的としている。



与党の暗号資産委員会のユン・チャンヒョン（Yun Chang-Hyun）委員長は、韓国の主要暗号通貨取引所Upbit、Bithumb、Coinone、Korbit、Gopaxに呼びかけ、6月13日の週に会議を実施予定だ。この会議で、暗号取引所からガイドラインのドラフトに合意を得られれば、韓国も日本のような自主規制制度を実施することになる。



ユン・チャンヒョン委員長は、「暗号資産業界は長い間、秩序や規律がないまま運営されてきた。伝統的な金融資産と比較しても問題点が多いため、上場・上場廃止のガイドラインが必要である」と強調した。



テラの崩壊を受け、韓国当局はテラフォーム・ラボ（Terraform Lab）への調査を実施した。調査内容は内部関係者がUSTとLUNAの価格を意図的に操作したか、トークンが現地の取引所で正しい手続きを踏んで上場されたのかなどが含まれている。さらに、韓国の法執行機関は、テラフォーム・ラボの従業員が同社に帰属するビットコインを横領した可能性について捜査をしている。



LUNA 2.0のエアドロップ後にテラのエコシステムが再始動してから、2週間でLUNA 2.0の価格は77%下落した。現在、価格は4ドル近くで推移している。先日、テラ創設者のドー・クォン（Do Kwon）氏が自身のTwitterアカウントを非公開設定にした。ドー・クォン氏に対する新たな疑惑の浮上で、テラの新しいエコシステムへの信頼度は下落の一途をたどっている。





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テラ・コミュニティのメンバーがエコシステムを再建する一方、テラの開発企業テラフォーム・ラボ（Terraform Labs：TFL）及びテラの創設者 ドゥ・クォン（Do Kwon）氏への非難は続いている。

6月6日、ファットマン（Fatman）と名乗る内部告発者が、TFLとドゥ・クォン氏がシャドーウォレットを保有していることを告発した。

テラの非営利組織 ルナ・ファンデーション・ガード（Luna Foundation Guard：LFG）はTFLなどの特定のウォレットをLUNA 2.0のエアドロップから排除すると約束していたが、TFLとドゥ・クォン氏はシャドーウォレットを保有していた。

ファットマンはツイッターで、「ドゥ・クォン氏は、Terra 2.0はコミュニティに属すると何回も説明したにも関わらず、TFLのウォレットには4200万の LUNAを所有しており、2億ドル以上の価値がある」と投稿した。また、それらのトークンは5つのシャドーウォレットに保管されているとのことだ。

ファットマンは、「ドゥ・クォン氏はTFLでは投票せず、シャドーウォレットを悪用したガバナンス操作によって、自らの提案を承認させた。また、疑わしいウォレットは他にもたくさんある」と述べた。

しかし別のツイッターアカウントでファットマンは、「Terra 2.0は本当にコミュニティが所有するチェーンであれば、成功する可能性がある」と評価している。

5月30日に、テラ（Terra）のLUNA 2.0トークンの価格は、1枚11.33ドルまで上昇したが、現在は5ドル前後で推移している。これは一週間で50％以上下落したことを意味する。

テラ（Terra：Luna）の一連の問題を受けて、テラベースの分散型金融（defi）プロジェクトの多くが、新しいフェニックス（Phoenix-1）ブロックチェーンに移行している。

ドー・クォン氏は脱税のため、合計1,000億ウォン（8000万ドル）の税金を課せられた。また、先週TFLはシェル会社へ480万ドル送金したことが発覚した。

5月にはTFLの法務チームの幹部が総辞職しており、ドー・クォン氏をめぐる金融犯罪の容疑が次々と浮かび上がっている状況だ。

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日間上昇率Top1：#BEL（+113.22％ 7日間上昇率:-11.2%）
7日間上昇率Top1：#WAVES（+100.3％）

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グローバル金融企業のゴールドマン・サックス（the Goldman Sachs）の社長兼最高執行責任者ジョン・ウォルドロン(John Waldron)は、6月2日に開催された銀行会議で、米国経済について、コモディティショックや前例のない金融・財政刺激策など、景気を悪化させる要因を挙げ、警戒を呼び掛けた。



「私のキャリアの中で、現在は最も複雑でダイナミックな環境の一つと言えるだろう。これほど多くのショックが重なったことは、前代未聞だ」と述べた。さらに、「インフレ、金融政策の変更、ロシア・ウクライナ戦争によるリスクで世界経済が打撃を受ける可能性がある」との懸念を示した。



米国経済に警鐘を鳴らし、景気後退を予測する人が増えている。



6月1日、JPモルガン・チェース（the JPMorgan Chase）のCEOのジェイミー・ダイモン（Jamie Dimon）が「経済のハリケーンがやってくる」と警告し「気を引き締めた方がいい」とアドバイスした。一方、「個人消費は堅調で、賃金と雇用率は上場している」とも話した。



米国大手電気自動車メーカーテスラのCEOイーロン・マスク（Elon Musk）氏は、ロイター幹部に宛てた電子メールで米国について「非常に悪い予感（super bad feeling）がする」と述べた。世界中のすべての採用を一時停止し、10%のスタッフをリストラする必要があると述べた。



イーロン・マスク氏の発言に米バイデン大統領は、自動車メーカーのフォード（Ford）は投資を増やし、新しい電気自動車を作り、中西部に6,000人の従業員を新たに雇用している。自動車グループのステランティス社も、電気自動車に同様の投資をしている。インテルは、コンピューターチップの製造で2万人に雇用を創出している」と反論した。



今後、経済的に厳しい状況が続くと思われる。資本市場が一層厳しくなることはほぼ確実だろう。





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オープンシー（OpenSea）の元幹部ネイト・チャステイン（Nate Chastain）氏は、電信詐欺、マネーロンダリング、及びインサイダー取引で利益を不正に得た疑いで、逮捕及び起訴され、最大20年の懲役に直面している。



オープンシーは、非代替性トークン（Non-Fungible Token：NFT）の大手オンライン・マーケット・プレイスである。ユーザーは、オープンシーでNFTの生成や、購入、販売、管理、オークション出品ができる。取り扱っているNFT作品には、NFTアートや、写真、音楽、NFTゲームのキャラクターとグッズなどがラインナップされている。



対応するブロックチェーンはイーサリアム（ETH）の他に、マティック（MATIC）、クレイトン（Klaytn）、テゾス（Tezos）があるため、ブロックチェーンによっては安いガス代で取引が可能である。



いまオープンシーでは毎日平均1.9億ドルの取引があり、月間20万人のアクティブユーザーを抱えている。



米国司法省（the US Department of Justice）が発表した事件の詳細によると、チャステイン氏は、NFTの出品情報がオープンシーのプラットフォームへ掲載される前に、インサイダー情報を取得し、これらの情報に基づいて数十体のNFTを購入した。その後、購入価格の2～5倍の値段で売却し、利益を獲得した。



チャステイン氏は自身の不正行動を隠すために、匿名の暗号通貨ウォレットと匿名のオープンシーのアカウントを利用した。



この逮捕について、オープンシーは、「我々がネイト・チャステインの行動を知ったとき、内部調査を行った。彼を会社から離れるように求めた。彼の行動は、当社の従業員ポリシーに違反しており、当社のコアバリューの原則に反するものだ」とコメントを発表した。



この事件を担当したダミアン・ウィリアムズ（Damian Willaims）弁護士は、「ネイト・チャステイン氏はオープンシーを裏切り、企業秘密であるビジネス情報を悪用して金儲けをした。今回の告発は、株式市場であれブロックチェーンであれ、インサイダー取引を根絶するため、当局のコミットメントを示すものである」と指摘した。



ウォール・ストリート・ジャーナルのレポートによると、FTXや、バイナンス（Binance）、コインベース(Coinbase)などのトップ取引所でもインサイダー取引に関する疑惑が生じている。



一方、当局が暗号資産関連のインサイダー取引の疑いで、容疑者を逮捕したのは今回が初である。今後の動きにより一層の注目が集まる。





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ロシア中央銀行のクセニア・ユダエヴァ（Ksenia Yudayeva）第一副総裁は5月28日に、ロシア中央銀行は、国際決済に暗号通貨の使用を受け入れており、暗号通貨のマイニングに対する姿勢も再検討する姿勢を示した。

以前の報告でロシア財務省は、他の政府省庁からのさまざまな提案を反映するために、「暗号通貨法」を改訂した。最新の改訂で導入された規定により、ロシアの法人および個人事業主が暗号通貨を利用して、海外の取引先へ支払いを行うことを認める。

ロシア議会の下院金融市場委員会のアナトリー・アクサコフ（Anatoly Aksakov）委員長の最近の発言によると、新しい法案は会期中に採択され、暗号通貨事業に関連するロシアの税法の改正もその時に行われる可能性があると見られる。財務省は、暗号通貨マイニングの規制に関連するものなど、法案の一部の条項を明確にしたと発表した。

ロシア中央銀行は今年1月に、暗号通貨取引に反対し、暗号通貨のマイニングを禁止すること提案した。今回、ロシアが暗号通貨の利用を国際的に拡大する目的は定かではないが、EU諸国による経済政策を逃れる手段だとの見方が強い。


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柴犬コイン（Shiba Inu：SHIB）創設者のリョウシ（Ryoshi）氏がオンライン・パブリッシング・プラットフォームのミディアム（Medium）で「All Hail the Shiba（柴犬バンザイ）：私は重要ではない。いつか予告なしでいなくなる。SHIBAと旅立ちする」を投稿した後、すべてのツイート、および４つの柴犬コイン関連のブログを削除した。

リョウシ氏のツイッターのプロフィールは、チベットの仏教修行者・聖者・宗教詩人であるジェツン・ミラレパ氏の画像に変更された。ツイッターの経歴には以前、「SHIB and LEASH Founder（SHIBとLEASHの創設者）」 と書かれていたが、現在空欄になっている。これによりリョウシ氏は、実質的に柴犬コイン・プロジェクトから離脱したと推測された。

柴犬コインは、2020年8月に誕生したミームコイン（memecoin：インターネット上のネタに由来する暗号通貨）である。柴犬コインは、コインの可愛らしさと、テスラのCEOのイーロン・マスク（Elon Musk）やイーサリアム（Ethatham：ETH）の創設者のヴィタリック・ブテリン（Vitalik Buterin）などの著名人によるツイートで投資家のコミュニティ内で人気となり、価格も急上昇した。

SHIBコミュニティではプロジェクトの将来に対する懸念が広がっていたが、SHIB のプロジェクトリーダーのShytoshi Kusama氏は5月30日、Mediumにて「リョウシのビジョン（Ryoshi's Vision）」を実現するための支援を呼びかけている。

「リョウシのビジョン」とは、ShibaSwap、Shibarium、SHIステーブルコイン、Shibarium金融エコシステム、の4つの主要なコンポーネントを完成させることを基本としている。そのうち、ShibaSwapはすでに2021年の7月に完成した。

リョウシ氏の離脱について、最初は詐欺が行われたのではないかという憶測も飛び交った。しかし、今現在SHIBコインの価格に大きな動きはない。TradingView.comのチャートによると、SHIBの現在の時価総額は63億ドルで、昨年10月下旬の過去最高値0.00008616ドルから85％以上減少しているが、暗号通貨の時価総額では16番目となっている。

創設者が離脱してもSHIBが安定的に運用できている裏には、SHIBコミュニティによる根強い支持があると思われる。


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ブルームバーグの報道によると、越境決済サービス大手のマネーグラム（MoneyGram）は、Stellarをベースしたステーブルコイン送金プラットフォームを立ち上げる計画で、暗号通貨の採用拡大を試みているようである。

マネーグラムは、Stellarブロックチェーンと提携し、ユーザーがステーブルコインを送金し、簡単にハードカレンシー（国際通貨）に変換できるサービスの提供を検討している。

マネーグラムのCEO、アレックス・ホームズ（Alex Holmes）氏はインタビューで「現在、暗号通貨の世界と国際通貨の世界は、実際には互換性がない。我々は暗号通貨の世界から国際通貨の世界への橋になろうとしている」と述べた。

ホームズ氏はまた、「このサービスが完全に稼働すれば、Stellarブロックチェーンのユーザーは、マネーグラムのネットワークを介して資産をCircle Internet FinancialのステーブルコインUSDCに変換することができる」と説明した。

今月のTeraUSD（UST）ステーブルコインの崩壊は、ステーブルコインに悪影響を及ぼし、市場のボラティリティに大きな影響を引き起こした。Circleの最高戦略責任者兼グローバルポリシー責任者であるダンテ・デスパルテ（Dante Desparte）氏は、「USDCは完全に安全で流動的な資産であるため、ペッグ崩壊はあり得ないことである。USDCは、マネーグラムがStellaと提携して使用するステーブルコインである」と述べた。

マネーグラムがStellaと提携した新サービスは、新興国市場での暗号通貨の使用を促進することも期待されている。世界銀行のデータによると、去年の低中所得国へ対する暗号通貨の送金額は5,890億ドルに増加し、今年も増加すると予想されている。法定通貨としてビットコインを採用したエルサルバドルのような国において、暗号通貨の送金額は国のGDPの20％以上を占めている。

以前、エルサルバドルのナイブ・ブケレ大統領は、海外送金会社が高額の手数料が請求されることを批判し、ビットコインで海外送金することにより、年間4億ドルの手数料が節約できると述べた。


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ウォール・ストリート・ブロックチェーン同盟（Wall Street Blockchain Alliance：WSBA）の顧問委員長のショーン・ステイン・スミス（Sean Stein Smith）氏は「先日のLUNAのような暴落は、すべての暗号通貨、特にステーブル・コインに対して起こりうる。明確で一貫した客観的、定期的な監査が必要だ」と呼びかけている。

経済誌フォーブスの記事で、スミス氏は暗号通貨の監査の意味や、やり方について語った。「監査レポートでは取引の詳細なレビューを行う必要があり、監査対象の安全性や将来性を保証する内容でなくてはならない。こうした監査は投資家や規制当局自身のために必要となる。また、監査は内容が明確で一貫性があり、定期的に行われる必要がある。」と述べた。されに具体的に説明すると、以下のようになる。

＊明確性
暗号資産はそれぞれ基本的な特性が異なるため、監査の優先順位を決める必要がある。例えば、ステーブル・コインの監査では原資産と埋蔵量の確認に焦点を当て、DeFiプロジェクトでは相互運用性とセキュリティに焦点を当てることなどだ。

＊一貫性
暗号資産は確かに斬新で革新的な金融商品であるが、最終的には他の資産クラスと同じように経済学の法則に従わなければならない。一貫性、権威性ある会計基準が必要となる。また、監査基準は必要に応じて柔軟に変更する必要がある。

＊定期的
暗号資産関連の技術は継続的かつ急速に成長しており、この速度に監査規制が容易に追いつかなくなる可能性がある。このような状況を防ぐ方法としては、定期的に監査を行うことである。監査基準については、プロジェクトのあらゆる側面をカバーできる包括的なものが必要である。

スミス氏は暗号資産監査に関して、すでに米国財務会計基準審議会（t the Financial Accounting Standards Board：FASB）と作業開始を合意したことを認めた。

暗号通貨における会計や監査も、ブロックチェーン技術の専門知識が必須になってきている。


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5月17日に、Solana （ ソラナ）ネットワークで再びダウンタイムを発生、8時間以上継続する結果となった。それ以来、Solanaブロックチェーンは通常の稼働を維持するのに苦労している状態だということが判明した。

SolanaのコメンテーターとETH Newsweekのライターであるエヴァンヴァンネス（Evan Van Ness）は、過去2週間のSolanaに関するデータを共有した。記事作成時点でも、Solanaネットワークに上では時間遅延が発生している。その結果、チェーンの一部の分散型アプリケーションによる時間の反映が不正確になっている。また今回のダウンタイムにより、Solanaネットワークがパフォーマンスの低下し、ブロック時間や処理能力は通常値に戻る形となった。そのため、ユーザーがトランザクションを行う際に問題も生じている。

その後、一部のユーザーが、Solanaのステータスページに以前のダウンタイムに関するデータがなくなっており、情報が客観的なものでないことも判明している。

Solanaのネットワークが直面している問題はそれほど深刻ではなく、一般ユーザーのパフォーマンスにも影響を与えない程度であるが、ネットワークの状態が時間の経過とともに悪化する可能性がある。

継続的なダウンタイムや、Solanaの新規プロジェクトの不足などの原因で、Solanaネットワークのトークン（SOL）には売り圧力がかかり、過去60日間の高値141ドルから約70％下落した。執筆時点でSOLの価格は46ドルである。


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JPモルガンのアナリストはビットコイン（BTC）の適正価格を38,000ドルに設定していることから、「ビットコインの近頃の下落は適正価格を大幅に下回った」と述べた。JPモルガンはビットコインが過小評価されていると考えているが、オンチェーンデータによると、新しいビットコインアドレスの数は減少し、チェーン上のトランザクションクも低迷している。投資家はまだ市場を傍観している状態であると言えるだろう。

暗号通貨アナリストのアリ・マルティネス（Ali Martinez）氏は、BTCネットワーク上で新たに作成されたアドレスの数はここ数日減少し、5月24日までの7日間の移動平均は376,488個であると発言した。また、5月20日までの7日間の移動平均は約425,000であり、新規アドレス数は約11.41％減少したと述べている。

同時に、ビットコインの「クジラ（1,000 BTC以上を保有しているアドレス）」の数も減少している。アリ・マルティネス氏が投稿したグラフによると、クジラのアドレスの数は5月12日から1.87％減少した。

マルティネス氏は、「過去10日間で、23ものビットコインクジラがネットワークから離れ、一部のビットコインを売却した。現在のビットコインのクジラの数は2,203である」と述べた。
ビットコインのトランザクションクの活発度も減少している。アナリストのRekt Capital氏は、買い手も売り手も現在の市場状況では取引する準備ができていないと述べた。

一部のアナリストは、ビットコインの横ばい状態は今後数週間で変化が見られ、より不安定になる可能性があるとの見方を示している。市場アナリストのアレックス・クプチケビッチ（Alex Kuptsikevich）氏は、「現在のボラティリティの低下は、短期的には急激な動きを引き起こす可能性がある」と警告した。


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イーサリアム（Ethereum:ETH）の考案者のヴィタリック・ブテリン（Vitalik Buterin）氏は先日、「分散型社会（Decentralized Society）」と題する研究論文を共同執筆した。論文の中では、ソウルバウンド・トークン （Soulbound Token:SBT）という概念について提案している。

SBTは、個人の業績や職歴などの個人情報を含む非代替性トークン（NFT）である。個人のコミットメント、資格、所属などの情報をブロックチェーンに記録、譲渡不可能なソウルバウンド・トークン（SBT）を生成する。譲渡できないため、トークンそのものは個人に拘束されることになる。

SBTのユースケースとしては、学歴や職歴を記録することで、将来の雇用主が対象者の職歴や業績を正確に確認できるようになることが挙げられる。

また、特定の分野やトピックに関心があることが分かっている人々にSBTをエアドロップし、彼らを集めることができる。

さらに、個人の信用情報を記録することで、貸し借りのプロセスが透明になり、トラブルを抑止するといった使い方も考えられる。

SBTの鍵を紛失した場合についてブテリン氏は「ガーディアン（Guardians）」と呼ばれる人物を予め設定することで対処が可能だと説明した。ガーディアンには、コミュニティ内でソウルアドレスのロック解除を行う権限を付与する予定で、友人、家族、信頼できる機関などが考えられる。

ブテリン氏は、「SBTはWeb3の分散型未来の基盤を形成することになる」と主張している。
デジタル・アイデンティティと個人データの所有権を個人に与えるという考え方について異論を唱える人もいる。

調査・コンサルティング会社のフォレスター・リサーチ（Forrester Research）のレポートでは「Web3はより良い未来が約束されていると同時に、それはディストピアの悪夢の種を含む“トロイの木馬”でもある」と述べられている。

もちろん、Web3やSBTはまだ構想の段階である。いずれも分散型のブロックチェーンを基礎としているため、個人情報管理の手段としてどこまで有効かという点には疑問も残る。また、今回のSBTのような個人情報の管理手法は、プライバシー保護の視点からもいささか行き過ぎた考えであるとの見方も強い。


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5月25日、米連邦準備制度理事会（FRB）は5月3～4日に行った連邦公開市場委員会（FOMC）金融政策決定会合の議事録を公表した。議事録によると、6月と7月の会議でそれぞれ50ベーシスポイントの利上げが「適切かもしれない」と記載した。アナリストは、世界的なマクロ経済の不確実性を鑑みると、市場が強気や弱気になる意思表示が明確になっていないと分析する。つまりは、暗号通貨市場のボラティリティがさらに高まる可能性があると考えているようだ。



議事録の公表後、暗号通貨市場に大きな変化はない。ビットコインは依然として横ばいであり、本稿執筆時点では3万ドル前後で変動し、24時間変動率は0.9％である。



議事録では、「経済見通しは不確実性が高く、決定はデータに基に下すべきである。労働市場環境を維持しながらインフレ率を目標の2％に戻すことに焦点を当てるべきである。会合参加者は、より中立的な金融政策スタンスへ迅速に移行することが重要であると判断した。また、経済の見通しの変化とそれによるリスクを考慮すると、より制限的な政策スタンスが適切と判断される可能性がある」と指摘した。



暗号通貨資産取引所GlobalBlockのアナリスト、マーカス・ソティリオウ（Marcus Sotiriou）氏は、FRBが久しぶりにハト派（穏健派）的な姿勢を示したと分析している。中立的な金利に戻った後、現在の引き締め方針の金融政策について検討し直しとすれば、それは暗号通貨市場にとって好材料となり、ビットコインが短期的に急上昇する可能性があると述べた。



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ウォールストリート・ジャーナル（Wall Street Journal, WSJ）の報道によると、資産管理会社であるArgusの分析レポートで、一部の暗号通貨投資家が、インサイダー情報から利益を得ていることを明らかにした。

このレポートは既存の公開データに基づいて作成されている。いくつかのウォレットにおいて、上場前にトークンを購入し、上場直後に売却するといった取引が確認された。このような行為は、Binance、Coinbase、FTXなど、主要な取引所でよく見られている。

ブロックチェーンのデータを調査すると、あるウォレットはGnosisコインが上場する前の6日間に360,000ドル相当のGnosisを既に保有していた。Binanceは7日目にGnosisを上場することを発表し、その価格は7倍以上まで上昇した。このウォレットはBinanceが上場告知を発表した4分後にトークンを売却し始め、24時間以内にすべてのコインを売却し、50万ドルの利益を得た。レポートによると、このウォレットは同様の取引を数回を行っている。

今回Argusは、所有者不明の46個のウォレットが上記のような取引を行っていることを発見した。これらのウォレットには合計1,730万ドル相当の暗号通貨が保管されており、推定利益は既に170万ドルを超えていると見られる。しかし、これらのウォレットは、トークンを実際に取引しておらず、確認できるのはトークンの取引所への送金行為のみである。

この分析は、暗号通貨分野におけるインサイダー取引について、再び人々の注目をあつめさせた。規制当局は、このような行為が市場にどのような影響を及ぼすかについて検討しているが、具体的な行動はなだ何も取れていない。BinanceとFTXは、今回のレポートの内容を否定する声明を発表した。「コンプライアンスポリシーにより、従業員の特権的な情報に基づいた取引は禁止している」と述べた。


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5月22日から26日まで、スイスのダボスで開催された世界経済フォーラム（the World Economic Forum：WEF）で、大手ヘッジファンド企業 ブリッジウォーター・アソシエイツ（Bridgewater Associates）の創業者レイ・ダリオ（Ray Dalio）氏は、経済、連邦準備制度、現金、そして暗号通貨について語った。

ダリオ氏はWEFのカンファレンスで、「ブロックチェーンは素晴らしいものだ。デジタル・ゴールドと呼ぼう」と述べている。

「世界経済は複数の問題に直面している。ロシアによるウクライナ侵攻、食糧不足、中国におけるCovid-19のための都市閉鎖など、これらの問題の終わりは見えず、状況は日に日に悪化している。我々は少なくとも4つの危機を抱えているが、それらは相互に関連しあっている。高インフレ、エネルギー危機、食糧危機、気候危機…。そのうちの1つだけに集中しても問題は解決できない。」と強調した。

ダリオ氏は、「現金は商品やサービスとの関係で価値が下がっていく一方、暗号資産はデジタル・ゴールドの一形態となっている。分散投資の観点から、ビットコインのような暗号資産は金の代替品に十分なり得るため、金や他の資産と併せて保有するのは有効だ」と話した。

ダリオ氏が個人的にビットコイン（BTC）に投資していたことは、2021年5月から知られていた。「一部の資金はデジタル資産に直接配分している」、「政府が暗号通貨に対して予想以上に高い税金を今後適用するかもしれない」と考えている。

今年の１月、ダリオ氏は暗号通貨について、「ポートフォリオの1％から2％をビットコインに割り当てることが合理的だ」という考えを示した。ダリオ氏はビットコインがインフレヘッジ資産に適していると繰り返し述べていた。

「卵は一つのカゴに盛るな」という教えがあるように、分散投資は非常に重要である。
株や不動産、FXといった従来の投資商品だけでなく、昨今は暗号資産も分散投資のための有効な選択肢の一つと言えるだろう。

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米連邦準備制度理事会（FRB）は5月23日に、米国の消費者と経済的な健全性の研究結果を発表した。レポートによると、2021年には米国の成人の12％が暗号通貨を保有していたことがわかる。

統計対象は11,000人で、年次調査に暗号通貨に関する調査項目を盛り込んだのは今回が初めてである。これは、急成長する暗号通貨経済が経済にどのような影響を与えているか、米国の中央銀行の関心が高まっていることを示している。

データによると、米国の消費者は暗号通貨を通貨として使っているケースはほとんどなく、主に投資目的で所持している。調査対象者のうち、前年に暗号通貨を決済方法として使用したことがある人の割合はわずか3パーセント程度であった。（このうち、13％の人は銀行口座を持っていない）。一方、暗号通貨を投資手段として保有している人は12％である。また1％の保有者が、友人や家族にお金を振り込むために利用したと回答した。

データによると、投資目的で暗号通貨を保有している人の平均所得水準は高い。46％の投資家が年収10万ドル以上と回答しており、年収が5万ドル未満なのは全体の29%であった。さらに、まだ退職していないと回答した投資家が89％を占めている。

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5月23日、ゲームソフトの小売業者であるゲームストップ（GameStop）社は、独自のWeb3イーサリアムウォレットのベータ版をローンチすると正式に発表した。

このウォレットは、ループリング（Loopring：LRC）のレイヤー2のZK-ロールアップ（ZK-Rollup）ソリューションのもとで開発された。暗号通貨と非代替性トークン（Non-Fungible Token：NFT）を保管するウォレットで、ゲームストップ社のウェブポータルから入手できる。

ZK-ロールアップ技術とは、イーサリアム（Ethereum）の高速化とガス代の削減を目指すスケーリングソリューションの一つである。1秒間に何千もののイーサリアムのトランザクションを行うことが可能になるため、「高速且つ適正コストで」サービスを提供できる。

今回のゲームストップ社のWeb3イーサリアムウォレットは、プレーヤーがゲーム内のNFTを保管できるほかに、イーサリアムベースの暗号通貨の購入、保管も可能である。ゲームストップ社は今年7月に、NFTマーケットプレイスを立ち上げることも予定している。しかし、NFTのマーケットプレイスではImmutable X（IMX）の技術を使用する予定だ。

また、ウォレットのプライバシーポリシーでは、ソフトウェアがユーザーのデータを監視していると説明されている。収集されるデータには、「連絡先とプロフィール情報、表示名、電子メールアドレス、プロフィール経歴、イーサリアム公開アドレスの詳細、TwitterとRedditのユーザー名」が含まれている。

ゲームストップ社は、ユーザーにデスクトップ版のソフトウェアを提供するが、近いうちにiOS版のアプリも公開する予定だ。

ゲームストップ社のウォレットは、ロビンフッド（Robinhood）などのウォレットとは異なり、自己管理型のウォレットだ。秘密鍵はユーザー自身が管理する必要があり、セキュリティの大半が利用者へ委ねられる。ユーザーは自分で暗号資産を管理できる一方で、秘密鍵の紛失・盗難に遭った場合、ウォレット中のすべての暗号資産を失うリスクもある。

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ブロックチェーンと暗号通貨に焦点を当てた投資機関であるForesight Venturesの週報によると、先週の暗号通貨市場は米連邦準備制度（FRB）の政策による影響が依然として強いと報じた。また、ドルインデックス指数が103ドルという新たな高値に接近していることから、暗号通貨市場には上昇の材料がないとも報じている。暗号通貨市場は米国株との相関関係により、短期的な下落リスクに晒されている状況だ。

オンチェーンデータによると、長期投資家の諦めの姿勢が現れており、パニックが市場に広がっている。一部の長期投資家は既に、保有する暗号資産を売り始めた。取引所のクジラ指数によると、先週取引所に送金されたビットコイン（BTC）の約90%はクジラ投資家のアドレスからであった。通常、取引所へ送金されるビットコインのうちクジラの割合は85％未満である。現在、市場で収益を上げているBTCの割合は約55％である。この割合の過去最低値は、2015年9月と2019年3月の40％だ。

BTCの短期・長期の市場指標を見ると、先物市場の資金調達率は0％に近く、完全な弱気な状態となっている。

一方で長期トレンド指標のMVRV-ZScoreを見ると、まだ「強気市場」と判定されている。この指標は、市場の総コストを基準としており、市場全体的の収益性を反映している。指数が0以下は弱気市場を示し、7以上は大規模な強気市場を表している。現在の指標は0.8とかなり低いが、0を上回っているため、現在は強気市場として判定されている。


またステーブルコインについても、投資家がUSDTからUSDCに移行している状況が続いている。先週、USDTの時価総額は830億ドルから740億ドルまで減少した。


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