大手暗号通貨取引所のコインベース（Coinbase）のカナダ、シンガポール、日本法人は、暗号通貨取引を行う前に、受取人の情報提出を義務化する新たな方針を示した。この新しいルールは2022年4月1日から適用される。

今後は、受取人の氏名（法人の場合は法人名）、住所、ウォレットタイプ、アドレス情報、送付先ウォレットを管理する暗号資産交換業者の名称等を提出する必要がある。これらの正しい情報が提出されない場合は、暗号通貨の出金手続きの停止や、トランザクションの処理遅延、キャンセル、もしくは以降の取引が制限されることになる。

このルールは、Coinbase株式会社のサービスを受ける全ての顧客が対象となっており、ユーザーがコインベースのウォレットからコインベース以外のウォレットに暗号通貨を転送する場合に適用される。

受取人の情報がわからない場合は、ユーザー側が受取人に直接連絡を取り、正しい情報を収集・報告する必要が生じる。

カナダのユーザーは、1,000カナダドル以上の暗号資産を他の取引所やウォレットに送る場合に限り上記のルールが適用される。

しかし、シンガポールと日本は金額にかかわらず、取引所外への送金は全てのケースにおいて、受取人の氏名や居住地等の情報取得・報告が要求される。

これらのルール改正は、Coinbaseが現地の規制に準拠するための措置である。しかし暗号資産のコミュニティからは、否定的な意見も上がっている。

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ロシア国家院のパヴェル・ザヴァルニー（Pavel Zavalny）議長は、公式メディアRussia Todayとのインタビューで、ロシアがエネルギー輸出における支払いでビットコインを受け入れる意向だと述べた。

ニュースが出た後に、ビットコインは、今月に入ってから初めて44,000ドル以上に上昇した。執筆時点で、ビットコインの価格は44,010ドルで、上昇幅は2.27％である。


米国はロシアの石油、ガス、石炭の輸入を禁止しているが、こうした制裁を課していない国も存在する。ロシア当局は、国がエネルギー輸出の決済手段としてビットコインを受け入れるかどうか、現時点では未確認としている。しかし、対ロ制裁が実施されてから、欧米国はロシアが制裁の影響を回避するために、暗号通貨を使用する可能性について懸念している。もしロシアがビットコインを受け入れれば、ビットコインは米国とEUからさらに厳しい規制がかけられるという見方もある。

Skewのデータによると、シカゴマーカンタイル取引所（CME）のビットコイン先物（機関投資家）の年次ローリング3ヶ月ベーシスは、3月24日に4.8％上昇し、1月4日以来の高水準となった。

連邦準備制度理事会（FRB）の利上げ政策による暗号通貨市場への影響は薄れたようであり、一部のアナリストはビットコインの価格上昇に強い期待感を抱いている。市場調査アナリストのマーカス・ソティリオウ（Marcus Sotiriou）氏は、「ビットコインが大量に購入され、今後数週間または数か月間の価格に大きな影響を与える可能性がある。石油価格が新高値を更新しない場合、ビットコインの弱気筋は買い圧力に対抗するのが難しく、ビットコインは短期的に45,000ドルを突破する可能性がある」と述べた。


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経済・金融情報通信社ブルームバーグ（Bloomberg）のアナリスト、エリック・バルチュナス氏（Eric Balchunas）とジェームズ・セイファート氏（James Seyffart）は、米国証券取引委員会（the United States Securities and Exchange Commission：SEC）の規制変更案が、2023年半ばに現物ビットコインETF（上場投資信託）を承認するきっかけになる可能性があると予測した。

2022年1月に、「取引所」の定義について、「あらゆる種類の証券の取引を可能にする」と、SECが修正案を提案した。これが承認される場合、暗号資産取引所はSECの規制下に入る可能性が高くなる。

「暗号資産取引所がコンプライアンスに準拠すれば、SECが現物ビットコインETFを拒否する主な理由はなくなり、承認への道が開かれる可能性が高い」とバルチュナス氏は説明した。

さらに、バルチュナスとセイファート氏は、2022年11月から2023年5月の間に、SECがビットコイン（BitCoin:BTC）を含む現物暗号通貨のETFを承認するだろうと述べた。

SECは2021年10月にビットコイン先物に連動する初のETFを承認した。ビットコインの現物に投資するETFの承認への期待感が広がっていたが、11月にビットコインの現物ETFの上場は認めないと発表された。

SECは現物に投資するETFに対して「1934年証券取引所法」の要件を満たす必要があると指摘し、「詐欺および価格操作などの不正行為防止」や、「投資家および公共の利益の保護」のための制度設計や仕組み作りが求められている。ETF上場先の取引所が世界中に分散しており、SECへの登録もされていないため、不正行為を防止するための「監視共有契約」を結ぶことは事実上困難と言えるだろう。

昨年SECが先物ETFの承認した後、ビットコインは6万9000ドル台の高値を更新した。こうした前例に鑑みれば、現物ETFの承認はビットコインの価格上昇に大きく貢献することだろう。

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3月23日、国際決済銀行主催のパネルディスカッションで、米連邦準備制度理事会（FRB）のジェローム・パウエル議長は、「現在の金融規制案は、デジタル資産の分野を想定して作られてはいない」と発言した。パウエル議長は、暗号通貨とデジタル金融のリスクについてコメントし、金融規制の強化をすべきと強調した。

パウエル氏は、「公平な競争環境と投資家の信頼を維持し、消費者を保護するために、ステーブルコイン、中央銀行のデジタル通貨（CBDC）、デジタル資産に適用される規制が必要である。即存規制の更新と改革をしなければならない」と述べた。

パウエル氏はスピーチで、金融の安定、投資家の保護、違法行為など、デジタル資産分野のいくつかの懸念事項を強調した。「特定の商品には潜在的に資産としての安定性に問題がある。デジタル金融商品が市場規制外でどのように動くかは不明である。暗号通貨市場とデジタル金融における不安定な要素が、従来の金融システムに悪影響を及ぼす可能性がある」と警告した。

スピーチの最後でパウエル氏は、暗号通貨がマネーロンダリングに利用されるリスクについて再び強調した。そして、今後FRBは暗号通貨の危険性に対し、対策を検討するとコメントした。

今年に入ってから、FRBはパウエル議長の下で、暗号通貨に対する様々な措置を講じてきた。 1月に米国のCBDCは、暗号資産のメリットとデメリットを分析したレポートを発表した。 2月には、政府機関の政策立案者や上級職員の暗号通貨の保有を禁止する新たな規制を打ち出している。

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オンラインおよびモバイルの投票を専門とするマーケティングリサーチ会社のOnePollが、トークン化された資産に特化した証券取引所のTokeniseを通じて、2,000人の英国居住者に対してアンケート調査を行った。

回答者の81％が金、石油、株式、不動産などの伝統的な投資より、安全で確実な選択肢であるとして、トークンと回答した。

その中の24%の回答者がトークンまたは非ファンジブルトークン（NFT）への投資に関心があることが明らかとなり、41％は2022年に（NFTなどの）トークンを購入、使用、取引する準備ができていると回答した。

2022年はトークン導入の「重要な転換点」であることが明らかになった。

英国でトークンやNFTへの投資を好む年齢層は18歳から24歳が最も多く、全体の46％を占める。そのうちの53％は、アプリやオンラインポータルを使って簡単にトレードできる点が、トークンやNFTに投資する主な理由だと回答している。

伝統的な金融資産より、新しいクラスである暗号資産投資への関心が高まっており、これらの需要を積極的に取り込もうとするプロバイダーや取引所の数も増加している。

パンデミック、低金利、インフレにより、伝統的な投資商品はまさに苦境に立たされている。こうした状況に後押しされる形で、トークンが投資商品の主役になる日が近いのかもしれない。

一方、今回の調査では、暗号資産の投資を促進するための「教育の重要性」が明らかになった。トークンへの関心は高くなっているが、半数近くの47％は実際に投資を行っていない。このうちの34％は、投資に踏み切れない理由について、「簡単かつ安全にトークンへ投資するための方法を知らないため」と回答している。

また、取引所への規制が重要であると回答した投資家も多かった。これは、暗号資産への学習意欲が高い投資家も多く、業界の抱える様々な課題に対して冷静に分析できている証拠とも言えるだろう。

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先日、ビットコイン（BTC）の価格が4万ドルを突破し上昇を続けた後、各暗号通貨は取引所から大量に出金された。暗号通貨市場分析会社IntoTheBlockのデータによると、3月21日の一日で、1.5万以上のBTCが取引所から出金された。これは1月29日以来最大の出金金額となった。
オンチェーン分析プラットフォームGlassnodeのデーターによると、わずか15日間で、約6.1万BTCが取引所から引き出された






暗号通貨アナリストは、取引所からのビットコインの流出について、投資家が短期的な売却を求めていない兆候であると捉えている。つまり、流出額の増加は長期保有の投資が増えていることを示しており、相場そのものを強気にする前兆だと考えられている。

ビットコインに対する強気センチメントは高まり、カナダのPurposeビットコイン上場投資信託（ETF）の保有額は先日、史上最高値の34,850 BTCまでに増加した。

米連邦準備制度（FRB）の積極的な利上げ政策の影響も、マクロ的な不確実性を高めているため、一部のアナリストは「ビットコインは上昇し続けることができるかどうかを判断するにはまだ早い」と考えている。アナリストJason Deane氏は「ビットコインの価格は概ね米国の主要株価指数と同調している。一部の投資家はテクニカル分析とファンダメンタルズの組み合わせに基づいて、短期間の上昇トレンドが予測されているが、この上昇トレンドが長期的なトレンドになるか、まだ判断できない状態である」と述べた。

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3月22日、暗号資産ファンドのディファイアンス・キャピタル（DeFiance Capital）の創設者アーサー・チョン（Arthur Cheong）氏は、「標的型サイバー攻撃のターゲットとなり、約180万ドル相当の暗号通貨と非代替性トークン（Non-Fungible Token：NFT）を失った」と、自身のツイッター(@Arthur_0x)投稿した。

チョン氏によると、ハッカーにホットウォレットを攻撃され、

NFT（Azukisproceedswhat was）80体、
Wrapped Ether（wETH）トークン68枚、
Staked DYDX（stkDYDX）トークン4,349 枚、
LooksRare（LOOKS）トークン1,578枚

が盗難被害にあった。
盗まれた暗号資産とNFTはその後、マーケットプレイスのOpenSeaで安く転売された。

チョン氏は被害の経緯についても説明しており、jehan@kenetic.capitalというアドレスから届いたメールの添付ファイルを開いたことで、秘密鍵に不正アクセスされたと分析している。
このメールを一般的な業界関連コンテンツと思い、添付ファイルを開いてしまったことが主な原因のようだ。

Kenetic Capitalはブロックチェーン技術に特化したベンチャーキャピタル企業で、共同設立者兼マネージング・パートナーはJehan Chu氏である。

チョン氏は、ブロックチェーン業界では経験の有無にはかかわらず、誰もが常に警戒する必要があると指摘している。

「ハッカーに言える唯一のことは、間違った相手に手を出したということである」、「NFTを頻繁に取引するようになるまでは、かなり慎重に、PC上のハードウェアウォレットだけを使うことにしていた。携帯電話のホットウォレットの安全性は確かに十分ではない」とチョン氏は自身の見解を示している。

最も経験豊富な暗号資産のプロでさえ、サイバー攻撃から逃れることは難しい。初心者の投資家にとって、ホットウォレットの使いやすさは魅力的だが、安全性重視であればハードウェアウォレットを使うことを強く推奨したい。

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長期投資家のビットコイン（BTC）の保留量増加により、暗号通貨取引所におけるビットコインの供給量が減少傾向を続け、39ヶ月ぶりに最低値を更新した。

オンチェーンメトリクスプラットフォーム、Santimentのデータによると、3月17日の時点で、暗号通貨取引所におけるビットコインの合計供給量は194万6069.41BTCとなった。この数字は循環供給量の10.25％にあたり、2018年12月以来の最低水準となった。


Santimentはまた、「2か月前と比較すると、暗号通貨取引所におけるビットコイン供給量は13.5%減少し、これらは総供給量の1.6%に相当する。」と指摘した。

暗号通貨取引所のビットコイン残高の減少は、取引清算に利用できるトークンが少なくなることであり、売り手の流動性が低くなることを意味する。一方でこれは、ビットコインが大幅に上昇する余地があると見ることできる。

長期保有者のウォレット内のBTC数量は増加の一途辿っており、今年の3月17日には史上最高値を記録した。チェーン分析会社IntoTheBlockのデータによると、1年以上投資家によって保有されているビットコインの総残高は1170万BTCを超えている。

近日、テスラのCEO、イーロン・マスク（Elon Musk）もビットコインをまだ保有しており、短期的に販売する予定はないと明言した。



またGlassnodeのデータによる、先週合計で31,130枚のBTCが暗号通貨取引所Coinbaseから出金された。これは2017年以来の最も多い週間流出量である。


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ブルームバーグの報道によると、3月21日、米国の大手銀行ゴールドマン・サックス（Goldman Sachs）が、初の暗号通貨の店頭オプション取引を実施し、デジタル資産提供の拡大における重要なマイルストーンとなった。

ゴールドマンは投資銀行のギャラクシー・デジタル（Galaxy Digital）と提携することで、ノン・デリバラブル・ビットコイン・オプション（Non-Deliverable Bitcoin Option：ビットコインの価格に連動し、現金で支払われるデリバティブ）の取引サービスを展開している。

ギャラクシー・デジタルはデジタル資産、暗号通貨、およびブロックチェーン技術セクターで金融サービスおよび投資管理関連のサービスを提供している。また、取引のライフサイクル全体を通じて一連の投資銀行サービスを提供し、現在は28億ドル以上のデジタル資産を管理している。

ビットコインのオプション取引は、暗号資産市場では標準的な金融商品となっているが、現金を用いた店頭でのオプション取引は一般的ではない。米国の大手銀行がこのような取引を行ったのは初めてであり、他の機関投資家を暗号通貨市場に導くきっかけになるかもしれない。

また、取引所ベースのビットコイン商品とは異なり、ゴールドマン・サックスのビットコインオプションは、取引のリスクを銀行が負っている。

ギャラクシー・デジタルの共同社長 ダミアン・ヴァンダウィルト（Damien Vanderwilt）氏は、「オプション取引はシステム上、先物や他の取引所ベースの商品よりマーケットへの関連性が高い。これは銀行が高いレベルのリスクを負うことを意味合いしている。銀行が暗号資産に一定の信頼を置くようになった証拠である」と賞賛した。

ゴールドマンの暗号資産取引部門責任者のアンドレイ・カザンセフ（Andrei Kazantsev）氏は昨年12月、デジタル資産に関連するオプションへの需要が急増していると述べている。2021年、暗号市場の時価総額が1兆ドルを突破したことで、ヘッジファンドやその他の機関はビットコインへのデリバティブ・エクスポージャーのニーズが一層高まった。

ゴールドマン・サックスやギャラクシー・デジタル、ビットコインを物理的所有しないまま利益を追求する機関、ヘッジファンドにとって、オプションは最適な投資の選択肢だと考えられている。しかし同時に、個人投資家にとってはリスクの高いデリバティブ金融商品であることは変わりなく、投資には専門的な知識と十分な資金力が必要であることは言うまでもない。

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総資産2.4兆ドルのヨーロッパのメガバンクHSBCは、ザ・サンドボックス（The Sandbox）内の仮想土地を購入する予定だと発表した。

HSBCのアジア太平洋地域担当チーフ・マーケティング担当者、Suresh Balaji氏は、HSBCは金融リテラシー商品に焦点を当て、「スポーツパートナーとブランドアンバサダーの、アニモカブランス（Animoca Brands,香港に拠点を置くモバイルゲーム会社、ザ・サンドボックスの開発会社）と協力して、全面的な利用体験を創造する」と述べた。

今回サンドボックスとのパートナーシップは、多くの金融機関が実店舗の支店を閉鎖し、デジタルバンキング事業へ移行している中で結ばれた。

ザ・サンドボックスのCEOであるMathieu Nouzareth氏は、メタバース銀行のビジョンについて、「金融リテラシーは、より健康的で公平な金融の未来を築くための基礎である。サンドボックスのゲーム要素により、ユーザーは重要な金融概念を楽しく勉強できる」と述べた。

Animoca Brandsは、「現在、The Sandboxのメタバースにおいて、200以上の既存のパートナーを既に締結している。ザ・サンドボックスと提携している他の主要なブランドは、ワーナーミュージックグループ（Warner Music Group）、アディダス（Adidas）、ユービーアイソフト（Ubisoft）などがある」と発表した。

HSBCは、メタバースに参入した最初の銀行ではない。2月、JPモルガンは正式にディセントラランド（Decentraland）のメタバースに参入し、最初のメタバースに参入した大手銀行となった。2030年までに、世界のメタバース市場の規模は、1兆米ドルに達すると予想されている。

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メキシコのプロサッカーの最上位リーグ「Liga MX」に所属するチーム「ネカクサ（Club Necaxa）」は、人気NFT（Non-Fungible Token：非代替性トークン）コレクションのBored Apeをオークションに出品し、ウクライナ難民を支援する団体に寄付することを明らかにした。


今回出品されたNFT「Bored Ape #7851」は2021年11月に、ネカクサが52.5ETHで購入したものである。オークションは3月20日までNFT大手マーケットプレイスのOpenSeaで行われ、落札金額は30万ドルになると予想されている。

ネカクサのオーナーのアル・タイリス（Al Tylis）氏は、「私はウクライナ東部で生まれ、今でもウクライナに家族、友人がいます。多くの人々と同じように、私はウクライナで起きていることにどう対応するか悩んでいました。常に無力感、悲しみ、怒りを感じています。私はもっと何かしなければならないと感じています。」と寄付の背景を説明した。

ネカクサは、戦火に見舞われた国の難民の窮状に貢献し、昨年から所有しているNFTの売却を検討していた。

また、タイリス氏は、オークションの収益をドルではなく、暗号通貨で寄付することに決めたと述べている。これにはNFTコミュニティをさらに活性化させ、他のスポーツチームもそれに続いてウクライナの難民を助けるために継続的寄付を行うようを促す狙いがある。

ウクライナ危機の行方は未だ不透明であるが、今後の事態解決に莫大な費用がかかることは言うまでもない。暗号通貨を活用すれば、資金が必要な国や機関に「直接的かつスピーディーに」寄付をすることができる。暗号通貨の特性を活かした寄付は今後も広がっていくと推測される。

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インド系のメディアによると、インドの国務大臣パンカジチョードリー（Pankaj Chaudhary）氏は3月16日に、政府は暗号通貨に関する規制を導入する計画はないと発表した。

チョードリー氏はまた、「インド準備銀行（RBI）は現在、CBDC（中央銀行デジタル通貨）を段階的に導入するための戦略を策定している。CBDCの導入は、インドに現金への依存度の低下、取引コストの低下など、大きな利益をもたらす可能性がある」と述べた。

インドの財務大臣ニルマラ・シサラマン（Nirmala Sitharaman）氏は、「多くのインド人は暗号通貨の将来に期待しているが、政府も収益を得る機会を見つけた」とコメントした。2月に、財務大臣が暗号通貨取引の収益に30％の税金を課すと発表したことで、国内で暗号通貨を合法化するという期待が高まった。しかし、RBIも政府も、課税と暗号通貨の合法化は関係がないことを明らかにしたため、一時業界全体が混乱に陥っている。

インド政府は今年、暗号通貨の収益に30％の税金を課すと発表したが、暗号通貨に関する規制まだ決定していない。Polygonの共同創設者であるサンディープ・ネイルワル（Sandeep Nailwal）氏はインタビューで、「インドが暗号資産を採用するかどうかについての躊躇したことから、その間で何千人という開発者、投資家、起業家がドバイやモーリシャスなどに移住した。これらの国は、暗号通貨への規制が比較的緩いことで有名だ。」と述べた。

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英国金融規制機関の金融行動監視機構（The Financial Conduct Authority：FCA）は、暗号資産に関する専門の規制チームを組織するため、積極的に人材を募集していることが明らかになった。

暗号資産部門の責任者は、ブロックチェーン関連の新興市場に特化した組織を構築し、
FCAの当該分野における規制活動をリードするのが主な役割である。

求人情報の内容によると、FCAは「複雑で斬新、かつ先例がないケースを管理するための監督フレームワーク」を構築することに重点を置いており、暗号資産の取り締まりを正当化するための新規募集ではないとのことだ。

英国のFCAだけではなく、世界各国の暗号資産に関する規制は、基本的には法定通貨の規制政策に依存している。暗号資産関連の規制は、複雑なブロックチェーン技術やメカニズムに対応した高度な専門分野の人材が求められている。

英国では、現在約230万人が暗号資産を所有していると推定されており、暗号資産分野にふさわしい信用を与えるために、FCAにおいても適切な部門を設置するタイミングであると言えるだろう。

また、FCAは投資家の保護に注力し、登録企業の複雑で新しいビジネスモデルを監督する。詐欺や詐欺に関与している可能性のある無登録の暗号資産ビジネスに対処することを主な焦点にすることが明らかになった。

しかし、バイナンス（Binance）の英国法人Binance Markets Limitedは、英国内でサービスを提供できない。Binance UKのウェブサイトには、現在もFCAから要請されたメッセージ「Binance markets limitedは、英国で規制された活動を行うことは許可されてない（Binance markets limited is not permitted to undertake any regulated activities in the UK.）」とだけが表示されており、今後撤退する可能性もありうる。

このような英国外で登録された暗号資産サービスは現在、英国民が利用できる状況が続いている。こうしたサービスを提供する企業に対しては今後、英国での登録やFCAのライセンス取得を義務付ける必要があるかなど、規制にあたっての課題は山積みである。

しかし、暗号資産そのものを全面的に禁止する可能性は非常に低くなっていると言えるだろう。

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3月11日、米国、欧州連合、その他の同盟国は足並みを揃え、ウクライナへ侵攻したロシアへの経済的圧力を強める動きを見せた。貿易特権と関税優遇措置を撤廃することで、ロシア製品の輸入禁止や、高い関税を課すことを目的としている。

米国はロシアの海産物、ウォッカ、ダイヤモンドの輸入も禁止しており、ロシアとその同盟国ベラルーシに対して贅沢品の輸出を禁止した。また、ロシアの主な輸出品である鉱物燃料、貴金属と石、鉄鋼、肥料、無機化学品は高い関税が課せられる。

EUはロシアからの鉄鋼セクターの商品を輸入禁止にするほか、国際通貨基金や世界銀行を含む主要な金融機関でロシアの会員権を停止し、暗号資産の使用も取り締まることになる。

3月14日、日本の金融庁と財務省は暗号通貨交換業者30社に対し、ロシアとベラルーシに対して制裁に該当する取引を処理しないよう命じ、監視強化を求めた。暗号資産交換業者は、顧客が指定する受取人アドレスが経済制裁の対象である場合は取引を中止し、金融庁・財務省への速やかに報告するよう義務を付けた。

松野官房長官は記者会見で「財務省と金融庁の要請は暗号資産の交換業の適正かつ確実な遂行を通じて、経済制裁の実効性の確保するものだ。G7をはじめとする国際社会と緊密に連携して、ロシアとベラルーシに対する経済制裁の実効性確保に努めたい」と述べた。
財務省と金融庁は共同声明で、「政府は暗号資産による資金移動など、制裁違反となる取引への対策強化に一丸となって取り組む」と発表した。

さらに金融庁は、「暗号資産（暗号通貨や非代替性トークンなど）を含む制裁対象への不正支払いは、3年以下の懲役または100万円（8,487.52ドル）の処罰の対象になる」と述べた。

今回の規制強化によって、経済制裁の抜け穴を完全に塞げるかはまだ不透明である。

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時価総額世界1位の米国のテクノロジー企業「アップル（Apple Inc.）」の共同創業者、スティーブ・ウォズニアック（Steve Wozniak）氏は、ビットコイン（BitCoin：BTC）の価格が今後10万ドルになると予想している。

ウォズニアック氏は、3月11日に公開されたWild Ride with Steve-O podcastのインタビューで、暗号通貨に対して「ビットコインは10万ドルになるだろう。しかし、どうしてそう思うかに根拠はなく、数学的に説明することはできない」と述べた。

ウォズニアック氏は、政府が暗号通貨を禁止するのではないかという強く懸念を抱いてはいるものの、Coinbaseのオンラインウォレットに「大金を入れた」ことを明かした。Coinbaseは最近、ナスダックに上場したことが話題となった大手の暗号通貨取引所である。

また、ウォズニアック氏はメタバースのファンであるが、非代替トークン（NFT）とビットコイン以外の暗号通貨にはあまり熱心ではない。

昨年7月から、彼はビットコインを「数学的奇跡（Mathematical Miracle）」と呼んでおり、「純粋な金の数学である唯一のもの （The only one that’s Pure Gold Mathematics）」であると表現し、称賛している。

オンチェーンアナリストのEcoinometricsからのデータによると、近頃はクジラがビットコインを売っているという見方が出ている。個人投資家は現在もビットコインの購入を続けているが、クジラがいなければ、ビットコインの上昇傾向を継続させるのは難しいのではないかという声も上がっている。

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非代替性トークン（Non-Fungible Token：NFT）は、ブロックチェーンの技術を用いてデジタルコンテンツにデータを紐づけることで、世界に一つだけのデジタル資産を証明する技術である。

しかし、NFTは登場以来、その安全性についての問題も多発している。
本記事では、NFTでよく見られる詐欺の手口についてまとめている。

１，NFTの脆弱性を利用した詐欺
＊NFTトークン・セールの脆弱性
例としては、アディダスのNFTトークン・セールが挙げられる。
攻撃者はセール中に、NFTの購入可能数の上限（2つまで）を回避することに成功し、計330 個のNFTを獲得した。また、アディダスのデビューNFTコレクション「Into the Metaverse」のプロジェクトを中断にまで追い込んだ。

＊マーケットプレイスの脆弱性
例としては1月23日、世界最大のNFTのマーケットプレイスであるOpenSeaで起きた不正購入が挙げられる。
最も人気のNFTプロジェクトの一つ、類人猿Apeをモチーフにしたデジタルアートのボアード・エイプ・ヨット・クラブ（Bored Ape Yacht Club）のNFT（#9991）は1つ0.77ETHで不正に購入された。そのNFTの推定価格は86ETH（約20万6000ドル）であり、攻撃者はこのNFTを84.2ETHで転売した。

＊リエントランシー攻撃
リエントランシー（Re-Entrancy）とは、コントラクトAにおけるその処理が完了する前にコントラクトBが割り込み、コントラクトAを呼び出し可能にする攻撃のこと。
2020年4月、Uniswapがリエントランシー攻撃を受け、2500万ドルの損失を被った事件が最も有名だ。

２，その他の詐欺
＊フィッシング
ハッカーがフィッシングなどの手法で、投資家のパスワードを盗む手口。ウォレットへのアクセスや、決済時に使用する秘密鍵（パスワード）を盗み、ハッカーが不正にコインやトークンを売却するというものだ。

＊持ち逃げ詐欺
有名なのは、猫の絵が描かれた電子トークン「Cool Kittens」の例だ。Cool Kittens のプロジェクトは2,200枚以上のNFTを1枚70ドルで販売していたが、16万ドルを集めてからプロジェクトごと蒸発してしまい、NFTは価値を失った。

NFT分野は、多様な投資の機会を提供する一方、脆弱性や詐欺によって投資家に不利益をもたらす可能性もある。対策としては、プロジェクト側がスマートコントラクトの監査を実施したり、マーケットプレイスにバグや欠陥がないかを定期的にチェックをする他ないが、投資家サイドがこれらの方法で安全性を見極めるのは困難だ。現段階では、信頼のおける機関の規制下にある取引所を利用することが、最も有効な対策だと言えるだろう。

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ブロックチェーン分析会社Arcane Researchの最新のレポートによると、イーサリアム（ETH）の取引手数料（ガス代）の7日間平均は、昨年8月以来最低の水準に達した。

今年1月、NFTマーケットプレイスOpenSeaは50億ドルの売上高を記録した。多くの有名人トレーダーも参加したが、過去数週間でOpenSeaの取引量は激減している。

NFT市場の人気とイーサリアムのガス代の関係を検証すると、一定の相関関係が確認できる。2月1日から2月6日にかけて、OpenSeaの売上は2.47億ドルから1.24億ドルまで減少した。同じ期間の平均のガス代は134gwei（「Gwei」はイーサリアム・ブロックチェーン上の基軸通貨であるETHの単位。）から65gweiに半減した。ガス代の低下は、Openseaの取引量と関係していると推測されている。

一方、Optimism、Arbitrum、Polygonなどの、イーサリアムの競合ブロックチェーンが広く採用され、それによって、イーサリアムチェーン上のトランザクション量が減少している状況だ。取引量の減少に伴い、オンチェーンアクティビティが削減が削減されたことがガス代の下落要因の一つであると考えられる。

イーサリアムは今までに、高いネットワークコストがという点で長い間に批判されている。しかし、このような制限にもかかわらず、イーサリアムは依然として最も人気のあるトークンの1つである。何百ものDeFiおよびNFTアプリケーションがイーサリアムのブロックチェーン技術で構築されている。NFTやDeFiの人気は、ガス代の上昇に大きな役割を果たした。

現在、暗号通貨市場全体が弱気相場に入っている。投資家はNFTやDeFiに対する関心と取引量も減少したことにより、イーサリアムネットワークの混雑が解消され、ガス代がさらに下がると考えているようだ。


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ウクライナに対するロシアの侵攻行為に対して、米国や欧州連合、各国政府は相次いでロシアへの経済制裁を発表した。米国の金融犯罪取締ネットワーク（the U.S. Financial Crimes Enforcement Network）や欧州連合を含む多くの機関や政府部門が、ロシアの暗号通貨を用いた制裁逃れの可能性について議論を行っている。

3月10日に行われた米国上院情報特別委員会の公聴会で、ニューメキシコ州のマーティン・ハインリッヒ（Martin Heinrich）上院議員は、「米国が石油とガスの輸入を禁止した場合、ロシアは金や中国人民元、暗号通貨などの蓄えを用いて、制裁を回避する可能性はないのか」と質問した。FBIのクリストファー・レイ（Christopher Wray）長官は、「FBIは暗号資産に関する重要な専門知識を蓄積してきた。暗号資産での制裁回避には限界がある。その証拠としては、FBIが近年大量のトークンを押収している。さらに、ロシアが暗号通貨で制裁を回避する能力は過大評価されている。最終的に彼らが本当に必要なのは、何らかの形で法定紙幣を得ることだが、これは一層困難になる」と述べた。

アヴリル・ヘインズ（Avril Haines）国家情報（The National Intelligence）長官は、「ロシアのプーチン大統領は、ウクライナに対する侵攻の制裁を予期し、経済的影響を軽減するために予備費を積立ていた可能性が高い。しかし、米国財務省や他の外国政府がロシアへの制裁に動いているため、その資金にアクセスすることが困難になっている」と付け加えた。

米国のクリプト政策推進者によるブロックチェーン協会（Blockchain Association）のジェイク・チェルヴィンスキー（Jake Chervinsky）副総裁もロシアが暗号資産で経済制裁を回避する可能性について、政治家が心配する必要はないとの考えを示した。

ロシアが仮に暗号通貨取引ネットワークに参加できたとしても、ブロックチェーンの特性上、全ての資金の流れはトラッキングが可能だ。ロシアは取引の履歴を隠すことができないため、暗号通貨を制裁逃れのツールとして使うのは極めて難しいだろう。

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ブロックチェーン分析会社のSantimentによると、2月20日の時点で、パブリックチェーン・ソラナ（Solana）アクティブ開発者はイーサリアムを抜いており、現在最もアクティブ開発者の多いブロックチェーンとなった。2021年には、ソラナの暗号通貨の市場価値も4.6億ドルから最大800億ドルまで上昇し、170倍以上の増加を実現した。そして、2021最も人気のあるパブリックチェーンとなった。

しかし、高成長の一方で、ソラナは安定性という点の問題が浮き彫りになっている。

2022年1月、ソラナでは6件のシステムクラッシュが発生した。直近のクラッシュは48時間に及ぶ最も深刻なものであった。ソラナに否定的な立場の人々の、「ソラナは分散化と安定性を犠牲にして高いパフォーマンスを達成している」という主張が証明された形だ。この 「チェーン上にNasdaqを構築する」ことを目標としているパブリックチェーンは現在試練を受けている。

暗号通貨取引所FTXのCEOであるSBF氏は、「ソラナネットワークはここ数か月で複数のシステムクラッシュがあっても、ソラナブロックチェーンは業界の他のネットワークを依然として凌駕し続けている」と主張した。

ソラナの創設者であるAnatolyは「ソラナの成長に伴い、様々な新開発者やユーザーの加入を受けたことで、より複雑な技術を実装が可能になっている。現在はこれが原因でシステムがトラブルが発生している状況だ」と回答した。

しかし、この「成長の試練」の結果は、ソラナのユーザーに実質的に金銭的損失をもたらした。長時間のネットワークの停止により、一部のDeFiトレーダーがレンディングプラットフォームから借りた資金が強制的に清算された。

グレイスケールファンド（Greyscale）が2021年12月に発表したソラナに関する分析レポートでは、ソラナにはセキュリティ面でもリスクがある可能性について言及した。

ソラナは、まだ広く普及していない新しいブロックチェーン技術を使用しており、期待どおりに機能しない可能性がある。ソラナネットワークの基盤となるブロックチェーン技術には、脆弱性があるかもしれない。

現在、ソラナはイーサリアムの最大のライバルの1つになっている。 しかし、ナスダックの挑戦者になるまでには、明らかに多くの課題がある。



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セキュリティおよびテクノロジーニュースサイトのBleeping Computerは、ウクライナ有事に乗じた詐欺に対して警告を出している。

「Help Ukraine（ウクライナを助けてください）」というメッセージと共に、政府と提携していない偽のビットコイン・イーサリアムアドレスに寄付を募るという手口が横行している。

npr.orgや国連人道問題調整事務所（the United Nations Office for the Coordination of Humanitarian ：OCHA）に対するフォーラム投稿やフィッシングメール、SNSなど、様々な手段でウクライナへの寄付を呼び掛けている。

フィッシングメール、フォーラムには「ウクライナへの攻撃によって、私たちの家族の多くは死ぬだろう! 性別、年齢、国籍に関係なく、困っている人たちを絞った援助をするための募金活動を行っている」、「多くの人が食べ物や服を必要としている、路上で寝ている人もいる！1ペニーで命を救うことができる！」と書かれて、感情的なアピールを発することが多い。

そのほか、「Ukraine-donate（ウクライナ寄贈）」や、「Ukraine Global Aid(ウクライナ・グローバル支援）」、「Ukrainewar.support（ウクライナ戦争.サポート）」 といった.org 又は.comのなどの詐欺ドメインも発見されている。

ウクライナ政府自身や地元のボランティアグループも、防衛活動の資金としてさまざまな暗号通貨の寄付を積極的に求めていることも事実である。

また、暗号資産コミュニティも人道的支援を行っており、これらはクラウドファンディングの「Humanity First - Ukraine Emergency Relief Fund（ヒューマニティー・ファースト-ウクライナ緊急支援基金）」を通して調整されている。

世界最大手の暗号通貨取引所のバイナンス（Binance）は今週、ウクライナの人々を支援するために1000万ドルをUkraine Emergency Relief Fund通じて寄付すると発表した。

ウクライナの人々を支援したいなら、信頼できる公式な団体のウェブサイトから直接寄付することが重要である。

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