サウジアラビア中央銀行（The Saudi Arabian Central Bank）は暗号資産および中央銀行デジタル通貨（Central Bank Digital Currency：CBDC）プロジェクトのチームリーダーとして、モフセン・アル・ザフラニ（Mohsen Al Zahrani）氏を任命した。

調査の結果、サウジアラビア人の54％が暗号通貨を投資資産として、また通貨として使用すべきだと考えており、そしてサウジアラビアの成人の14％が過去6カ月間に暗号資産取引していたことが分かった。

モフセン・アル・ザフラニ氏の任命はサウジアラビア人の暗号通貨に対しする認知度や利用状況を鑑みた人選だと思われる。

しかし、以前まではサウジアラビア当局は暗号通貨取引に対して消極的で、4年前には警告を出していた。対照的に、隣国のアラブ首長国連邦（UAE)は暗号資産の本格的導入のための規制を検討し、バイナンス（Binance）、FTX、フォビ（Huobi）などの暗号通貨取引所に対してライセンスを発行した。サウジアラビア当局が暗号通貨に対する考えを変え、導入のための規制を検討するようになった背景には、UAEの動きもあるだろう。

ブルームバーグ（Bloomberg）によると、サウジアラビアは暗号通貨に対する規制の策定で、グローバル規模の暗号資産企業と協力しているとのことである。

UAEとサウジアラビアは2019年1月、両国間で経済的、社会的かつ軍事的統合を目指す共同ビジョン「Strategy of Resolve(決断戦略)」を発表し、暗号資産Aberを共同で発行、両国間の金融決済に関する実証試験を行った。サウジアラビア当局者は、暗号資産の投機性に細心の注意を払いつつ、暗号通貨の可能性を模索している。

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ロシア南部の都市アストラハンの警察は、ロシア人と外国人に対して暗号通貨のマイニングマシンを架空販売した疑いで、ロシア人男性を逮捕した。

内務省のアストラハン地方当局は、「容疑者はインターネット上で暗号通貨のマイニングマシンを格安で販売するという広告を掲載していたが、実際には商品を持っていなかったので、ロシア連邦刑法第159条第3項（大規模詐欺）に基づき、刑事告発した」と説明した。

捜査当局のプレスリリースによると、容疑者は全額前払いでマイニングマシンを販売し、購入者が口座に代金を振り込んだ後、突然連絡が取れなくなった。容疑者はこの架空販売により合計1900万ルーブル（約4,300万円）を騙し取った。有罪判決の場合、最長で6年の懲役刑に処される可能性がある。

ロシアでは暗号通貨のマイニング人気が高まっている。それに伴い、マイニングに関する詐欺や窃盗事が増加している。2022年6月、イルクーツクのマイニングホテルから190万ドル相当のマイニングリグが盗まれた。7月には、モスクワ近郊の大規模クリプトファームが襲撃された。

容疑者の出身地であるタタールスタン共和国では2021年、ロシア最大のポンジスキームのフィニコ（Finiko）が摘発された。創設者の キリル・ドロニン（Kirill Doronin）氏は「自動収益生成システムで1 ヶ月最大 30% の利益」を約束した。20万人以上の投資者から1億ドルを集めたと推定される。

タタールスタンはイスラム教徒が多数を占める、石油が豊富な地域である。しかし、実質賃金は低下し続け、失業問題や貧困問題が深刻化している。また、金融リテラシーが低く、銀行を信用せず、高い利益を約束する人にお金を預ける傾向が強い。

暗号通貨のマイニングトラブルは世界各地で起こっている。例えば、日本でも今年6月、暗号通貨関連のマイニングと取引プロジェクト「マイニングエクスプレス（ME）」の主犯格の松江大樹容疑者が逮捕された。ウクライナのマイニング工場での低コストのマイニングと高配当に加え、新しい投資者を勧誘すれば報酬を得られるというマルチ商法の手口で、大学生を中心に勧誘した。さらにMEの個人事業主となり「収入が減った個人投資家」と偽ることで新型コロナ対策の持続化給付金を受け取らせ、給付金をMEに投資するよう仕向け、約200人が合計2億円を不正受給した。

仮想通貨のマイニングトラブル、詐欺の手口、対策については、こちらの記事で詳しく解説しているので、詐欺に遭わないためにもぜひ読んでほしい。
→　ビットコインボルト（BTCV）で騙された人が続出した理由

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米国証券取引委員会（The U.S. Securities and Exchange Commission: SEC）が、「ソーシャルメディアと投資詐欺」というタイトルで注意を促した（SEC.gov | Social Media and Investment Fraud – Investor Alert）。詐欺の多発について、「条件が良すぎる暗号資産投資は詐欺の可能性が高い」と警告している。

SECは、詐欺の手口と対策を紹介した。

【なりすまし】
詐欺師がソーシャルメディア上でブローカー、投資顧問、市場情報サイトになりすます。さらに、実存する企業のロゴを使用し、在籍する人物の名前を語って偽のウェブサイトを作り、投資家を誘導する。

《対策》
詐欺の可能性を疑い、Googleなどで公式サイトを検索し、そこに記載された連絡先に実際に問い合わせ、真偽を確認し、投資する場合は公式サイトから案内されたフォームから申し込む。また、一部のSNSには情報提供者が本物かどうかを判断するのに役立つシステムがある。例えばツイッター（Twitter）は、プロフィールに青い認証バッジ(水色の地に白色のチェックマーク)があるアカウントは本物である。ただし、アカウントが本物でもソースが本物であるとは限らない。基本的に認証バッジの無いアカウントからの情報は注意すべきである。

【暗号資産投資詐欺】
デジタル資産、暗号通貨、コイン、トークンなど暗号資産をネタにして、「暗号資産が値上がっている今がチャンス」、「今を逃すともう稼げない」など、チャンスを逃す恐怖や後悔（Fear of Missing Out： FOMO ）を巧みに利用して勧誘する。

《対策》
暗号資産への投資を検討している場合、投資の仕組みを理解し、怪しい所はないか隅々まで確認する必要がある。すべての資料に慎重に目を通し、さらにInvestor.gov で業者のライセンスと登記状況など企業に関するあらゆることを確認すべきである。

【ロマンス詐欺】
アプリやウェブサイトを介したロマンス詐欺は急増している。詐欺師はマッチングアプリやSNSでターゲットを探し、オンラインで人間関係を築き、ターゲットの信頼を得て、そして稼げる暗号通貨投資の情報があると紹介し、ターゲットを偽のウェブサイトやアプリに誘導する。ターゲットが入金し投資を始めたら、利益が出ている証拠（偽の証拠）を見せる。、またターゲットからの少額の出金申請があった場合、信頼を得るために出金する。信頼を得たら、最後にターゲットに「大きな取引チャンスがある」など言葉巧みに多額の資金を投資するよう促し入金させる。そして、ターゲットが資金を引き出そうとすると、「税金や手数料を支払う必要がある」、「最低口座残高以上の残高が無いと出金できない」など理由を付けて、追加の資金を支払うように要求する。ターゲットが追加の資金を支払わないと、詐欺師はコンタクトを断ち、そしてお金は回収できない。

《対策》
オンラインやアプリで知り合っただけの人からのアドバイスでお金を投資してはならない。また、銀行や証券会社の口座情報、納税申告書、クレジットカード、社会保障番号、パスポート、運転免許証、生年月日、公共料金など、個人情報を教えてはならない。

また、SNSやアプリで知り合った人からインサイダー情報を持ち掛けられても同様に注意すべきである。

【市場操作詐欺】
詐欺師はSNSで偽情報を流して利益を得る。
例えば、以下の手口である。
・ポンプとダンプ：安値で購入した株や暗号資産の価格を上げて高値で売却するため、誤解を招くようなプラスの情報を流す。
・スキャルピング：価格を押し上げるために株や暗号資産を推奨して値上がったら売却、または株や暗号資産の価格が下落するようネガティブの噂を拡散して売却するよう勧め、価格が下がってから購入する。

《対策》
会社の製品・サービスの内容や説明よりも、プロモーションの内容ばかりが目立つ場合、注意が必要だ。プロモーションに踊らされず、会社や商品・サービスの情報をしっかりと調べるべきである。

【コミュニティをターゲットにした投資詐欺】
民族、国籍、宗教、趣味嗜好、兵役、年齢など共通のつながりを持つグループのメンバーをターゲットに、グループ内での投稿や直接アプローチを通じて、投資へ勧誘する。被害者は勧められた投資が詐欺だと気付かないこともある。

《対策》
勧められた投資について、Investor.gov で業者の登記またはライセンス情報を確認するなど、投資する前に会社を徹底的に調査し、ビジネスやスキームを理解した上で、さらに公開されている企業情報を慎重に確認すべきである。

SECの他、米国では多くの規制当局が暗号通貨詐欺に対して警告している。最近では、米連邦捜査局（FBI）が「豚殺し」や流動性マイニング詐欺などの暗号資産関連詐欺の急増に対して警告を出した。

詳しくはこちらの記事を読んでほしい。
→　ロマンス詐欺「豚殺し」急増　米FBIが警告

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アルバニア警察は8月30日、暗号通貨取引所トデックス（Thodex）社の創業者兼CEOであるファルク・ファティ・オゼル（Faruk Fatih Ozer）氏を逮捕した。

トデックス社は元々2017年10月トルコでコイネクス（Koineks）という名で設立された。2021年4月突然取引停止になり、経営者のオゼル氏は顧客の資産20億ドルとともに行方をくらませた。トルコの法執行機関は取引所に関与していた78人に逮捕令状を出し、トルコ国内で62人を拘束、そして顧客資産を国外に持ち出したオゼル氏を含めた16名の行方を追っていた。

トルコ内務省の発表によると、オゼル氏はアルバニアのヴロラ（Vlora）市で拘束された。また、彼の身元は生体認証データで確認できた。

2020年、急速に価値を失うトルコリラのインフレから財産を守ろうと多くのトルコ人が暗号通貨のブームに乗り、暗号通貨取引をスタートした。トデックス社は有名モデルなどを起用し、さらに高級車のプレゼントなどのマーケティングを展開し、多くの投資家を募った。

2021年4月トデックス社の取引プラットフォームが閉鎖されるまで、ユーザー数は約70万人まで増え、そのうち39万人がアクティブユーザーとみられ、40万人近くが被害に遭ったと推定される。

トルコの検察はトデックス社の創業者と運営チームのメンバーに対して、詐欺とマネーロンダリングの罪で実刑判決を求めている。

トルコ内務省によると、アルバニアはすでにオゼル氏のトルコへの身柄引き渡し手続きを開始した。

トデックスの不祥事を受け、トルコ政府は「暗号通貨は不法行為に利用されるなどのリスクを伴う」と主張し、オゼル氏の顧客資産持ち逃げ事件発生後すぐに暗号資産の決済利用を禁止した。

WikiBitではトデックスのスコアを2.75と評価している。

https://www.wikibit.com/ja/dr/1234284864386.html
ライセンスの無い取引所はトデックスのような事件も起こり得るので、注意して取引を行ってほしい。

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シンガポール金融管理局（the Monetary Authority of Singapore：MAS）のラヴィ・メノン（Ravi Menon）長官は8月29日、シンガポール・フィンテック・フェスティバル（Singapore FinTech Festival：SFF)のグリーン・シュート・セミナーで、暗号通貨規制について、「MASは暗号通貨個人投資家に対してより厳しいルールを課すことを検討している」と語った。

メノン氏は「暗号通貨には、交換媒体、価値の保存、口座単位という、貨幣の3つの基本的な性質が欠けている」、「MASは、暗号通貨は貨幣として使用するのに適しておらず、個人投資家にとって非常に危険であるとみなしている」と述べた。

MASが中央銀行として規制を重視するのは、以下の5分野である。
・マネーロンダリングとテロの資金調達に対するリスク対策
・テクノロジーとサイバー関連のリスク管理
・個人投資家への被害防止
・ステーブルコインのペッグの維持
・金融の安定性に対する潜在的リスクの軽減

さらに、個人投資家の暗号通貨取引を困難にするための新たな規制措置を講じるとし、「暗号通貨への個人アクセスに規制を加えることを検討している」と説明した。

「具体的には、顧客の適合性テスト、暗号通貨取引でのレバレッジや信用枠の利用制限などを検討している。暗号通貨の世界はボーダーレスであり、スマホさえあれば、シンガポール人は世界中の暗号取引所にアクセスし、暗号通貨を好きなだけ売買できる」、「MASの戦略により、シンガポールはデジタル資産に最も適した国の一つとなっている。また、MASの規制により、シンガポールはデジタル資産の包括的なリスク管理で最も優れた国の一つとなっており、暗号通貨への個人投資の抑制などの分野では最も厳しい国の一つとなるだろう」とメノン氏は強調した。

SFFは2016年に発足した、金融サービス、公共政策、テクノロジーの融合に関連する諸問題について、グローバル規模で連携・協力することを目的に、MAS、コミュニティ・プラットフォームのエレバンディ（Elevandi）、イベント管理会社コンステラー（Constellar）が主催し、シンガポール銀行協会（The Association of Banks in Singapore）が協賛する世界最大規模のフィンテック・イベントである。SFF2022のテーマは「変動と変化に強いビジネスモデルの構築（Building Resilient Business Models amid Volatility and Change）」である。

MASはデジタル資産の発展を促進させながら、投機的な暗号資産取引を規制するスタンスを取り、シンガポールがグローバル・デジタルアセットのハブになることを目指す。

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ドバイの暗号資産規制機関（Virtual Asset Regulatory Authority：VARA）は、デジタル資産のマーケティングおよびプロモーションに関するガイドラインを発表した。

同ガイドラインは、「事実を正しく伝え、プロモーションの意図を明示し、リターンについて誤解を与えない」ことをルールとして、ドバイのメディアサイトや出版チャネルを利用するすべての事業者に適用される。

ガイドラインには、「ドバイで認可された暗号資産サービスプロバイダー（Virtual Assets Service Provider：VASP）とドバイ市場向けの暗号資産（Virtual Assets：VA）コンテンツが従来のメディアチャンネルと新時代のメディアチャンネルで広告を行う場合、正しい事実を伝え、宣伝意図を明確にし、リターンについて誤解を与えないようにする義務がある」と記載されている。

アラブ首長国連邦に拠点を置く法律コンサルタント会社KARM Legal Consultantsの創設者であるコキラ・アラク（Kokila Alagh）氏はVARAの広告ガイドラインの発表について、「このガイドラインはユーザーが意思決定に必要な情報を得ることを保証するために、大きな役割を果たすだろう」と高く評価している。

また、ドバイ最大のクリプト・コミュニティーであるクリプト・オアシス（Crypto Oasis）の共同設立者ファイサル・ザイディ（Faisal Zaidi）氏は、「このガイドラインはデジタル資産業界企業を適切な行動に導き、消費者と投資家の保護に貢献することを保証する」と述べた。

同ガイドラインは、市場の安全性を損なうことなく経済的機会をもたらす法的枠組みの提供という規制当局の使命を反映する規制であり、暗号資産、ブロックチェーン、メタバースを国政とするドバイに好影響を与えるものである。

ドバイのメタバースに対する取り組みについては、こちらの記事を読んでほしい。
→　ドバイが世界のメタバースのハブになる日

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アフリカの経済再建を支援する目的でアフリカの起業家が創設した暗号通貨ズガコイン（Zugacoin：SZCB）に対して、SNS上で「引き出せない」というトラブル報告が続出している。

このプロジェクトに対するクレームや疑惑を受け、ズガコインの創設者であるサム・ズガ大司教（Archbishop Sam Zuga）はズガコインのエコシステム内の不正操作疑惑を否定し、「金融の未来を正すためにデジタル金融システムを構築している」、「送金した金額の2倍の利益が自動的に得られる。ズガコインは未来へのシステムの推進力として利用される」などフェイスブックで投稿し、さらに、プロジェクトに対して批判する「無知な人々」を非難した。

一方でズガ氏は「エコシステムの仕組みや一部の保有者が出金トラブルに遭った可能性がある」、「ズガコインのエコシステムに問題はない。唯一の問題はこのシステムがどう機能するよう設計されているかをユーザーが知らないことだ。出金する人が入金する人よりも少なければ、問題なく出金できる。出て行くものが入って来るものよりも多ければ、どんなシステムでも成り立たない」と説明した。

しかし、ナイジェリアのブロックチェーンアナリストのOphi Rume氏は「ズガコインプロジェクトは透明性が欠けており、ナイジェリアの人々の宗教への信仰心や宗教指導者への尊敬を利用しているので、赤信号だ」と指摘した。また、別の専門家は「詐欺師は警戒心の薄い者にプロジェクトを売り込む際、宗教を利用することが多く、暗号通貨プロジェクトに宗教指導者が名を連ねていると、信仰心から批判を控えるようになる」とコメントした。

ナイジェリアのブロックチェーン技術協会（SIBAN）の元会長で暗号通貨取引所ビットゲット（Bitget）アフリカのチームリーダーであるPaul Ezeafulukwe氏は「ズガコインは最も不安定な暗号通貨である。貧困をなくし970億ドルのナイジェリアの国家債務を減らすという約束は、暗号通貨の仕組みを理解していない証拠である。こんなこと実現できるわけがない」と批判した。

ズガコインは2022年6月17日に492ドルを記録した後急落し、8月29日時点では1.88ドルとなっている。

この記事で紹介したズガコインとビットゲットに対する暗号通貨の取引所、プロジェクト、トークンを安全性と信頼性を評価する第三者機関であるWikiBitの評価は、以下の通りである。

Zugacoin：詳細はこちらへ


Bitget：詳細はこちらへ

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大手暗号通貨取引所バイナンス（Binance）は8月26日、韓国・釜山（プサン）市と了解覚書（MOU）を締結したことを発表した。

「協定の一環として、釜山市がブロックチェーンエコシステムの開発と釜山デジタル資産取引所を推進するため、バイナンスが技術・インフラ支援をする」、「バイナンスからオーダーブック（Order Book）を共有する」とバイナンスは説明した。

バイナンスのCEOチャンポン・ジャオ（Changpeng Zhao）氏は「弊社は釜山市と協力して、同市に利益をもたらすイノベーションを支援するブロックチェーンの開発に貢献できることを嬉しく思う」、「弊社の業界をリードする地位、技術的専門知識と釜山市のブロックチェーン業界に対する強力なサポートとの相乗効果で、釜山市内外の暗号資産の受け入れに貢献できると期待している」と述べた。

朝鮮半島の南東端に位置する釜山市は、人口約340万人の韓国第2の都市である。2019年7月、韓国政府は釜山市を規制緩和特区に指定し、観光、金融、流通などの分野でブロックチェーン技術の社会実装に取り組む方針を明らかにした。

釜山市の朴亨埈(パク・ヒョンジュン) 市長は「今回の合意により、グローバル統合プラットフォーム構築の一環として、釜山デジタル資産取引所（Busan Digital Asset Exchange）の設立に一歩近づいた」、「釜山を世界から注目されるブロックチェーン都市にすることで、地域経済の新たな成長エンジンを加速させ、グローバル・デジタル・ファイナンス・ハブとなる」とコメントした。

バイナンスの釜山市に対する支援は以下である。
・ブロックチェーン分野の研究および投資
・バイナンスの教育プラットフォームであるバイナンス・アカデミー（Binance Academy）によるブロックチェーン専門教育およびオンラインリソース
・バイナンスチャリティ財団（Blockchain Charity Foundation）を通じた社会福祉の促進
さらに、2022年に釜山市で開催されるブロックチェーンウィーク(Blockchain Week in Busan）の支援も行う。

また、バイナンスは2022年3月、ブラジルで暗号資産とブロックチェーンのエコシステムを支援する目的で、ブラジル中央銀行（Banco Central do Brasil）と証券取引委員会（Securities and Exchange Commission of Brazil）から認可を受けた証券会社ポールインベストメント（paul Investimentos）の買収に向けた覚書を締結した。

5月、カザフスタン共和国の暗号資産対する規制政策の策定に向け、デジタル開発・イノベーション・航空宇宙産業省と了解覚書（MOU）を締結した。

6月、カンボジアのデジタル資産分野を支援する目的で、カンボジア証券取引規制当局 (Securities and Exchange Regulator of Cambodia：SERC) と覚書を締結した。

世界中の暗号通貨の取引所、プロジェクト、トークンを安全性と信頼性を評価する第三者機関であるWikiBitのバイナンスのスコアは9.23である。


詳細：https://www.wikibit.com/ja/dr/1234580406412.html


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大手暗号通貨取引所ビットスタンプ（Bitstamp）社のCEOジジャン＝バティスト・グラフティオー（Jean-Baptiste Graftieaux）氏は8月22日に公開されたビジネス情報サイトのビジネストゥーコミュニティ（Business2community：B2C）のインタビューで、暗号通貨に関する各国政府の規制状況を分析した。

グラフティオー氏は「我々のクライアントを見て、機関投資家が暗号資産に強い関心を寄せていることがわかった」、「次の強気相場で有利なポジションに立つため、ライセンスの取得に力を入れていく。弊社は世界十ヶ国と地域でライセンスの取得を進めている」と述べた。

また、ヨーロッパにおける暗号の規制について、「スマートなやり方ではない。例えば、ヨーロッパでビジネスをしたい暗号資産サービスプロバイダは、暗号資産サービスプロバイダ（Virtual Asset Service Provider：VASP）として、各国でそれぞれ登録しなければならない。また、国によって条件が異なるため、手続きが複雑である」と見解を示した。

彼は2020年9月欧州委員会が提案した暗号資産市場規制案（Markets in Crypto-Assets：MiCA）に対して、「公平な競争の場となるためのゲームチェンジャー」、「MiCAに準拠した活動を確立すれば、EU内で1つのライセンスで管轄できる」と高く評価している。

さらに、「規制の観点から見ると良い傾向にあり、弊社はこれからも規制当局と継続的に関わっていく」と述べ、最後に次のように結んだ。

「ビットスタンプ社は世界中の国と地域でライセンスの取得を検討している。そして、規制によって公平な競争の場を保証することが重要である」

MiCAは各国で執行するための法案を通過させることなく、EU全体で直接適用される。
＊1：既存の金融サービス法でカバーされていない範囲において暗号資産の健全な法的枠組みを確立することにより、法的確実性を確保する。
＊2：安全でバランスの取れたフレームワークを確立することにより、暗号資産の開発を促進し、イノベーションと公正な競争をサポートする。
＊3：暗号資産に関連するリスクを考慮して、消費者、投資家、市場の安全性を保護する。
＊4：金潜在的なリスクに対処するためのセーフガードを含め、金融の安定を確保する。
以上4つの目的で、2023 年半ばまで暗号通貨発行者に規制当局の承認を取得するよう義務付けていたが、MiCA の適用前にレベル 2 の措置を採用できるまでに18ヶ月かかると予想されるため、適用が2024 年まで延期される可能性がある。


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大手暗号通貨取引所コインベース（Coinbase）が8月24日、ERC-20としてイーサリアム（Ethereum: ETH）のネットワークに新しいトークン、コインベース・ラップド・ステークドETH（Coinbase Wrapped Staked ETH: cbETH）の上場を発表した。

イーサリアムのステーキングとは、イーサリアムブロックチェーンのETHを一定期間保有するとブロックチェーンのセキュリティに貢献するため、その対価としてネットワークからの報酬を得られる仕組みである。

ETH価格にペッグされたラップドETH（Wrapped Ether:WETH）トークンは、分散型金融 (DeFi) のエコシステムにおいて人気があるが、イーサリアムのネイティブトークンとしてETHのようにガス手数料の支払いに使用できない。

CbETHの場合、ユーザーは取引所でステーキング報酬を獲得しながらステークされたイーサリアムを使用できる。

コインベースによると、ユーザーはトークンをコインベースに預けた後、トークンをステークし、ETH2をcbETHにラップできる。新しいトークン残高はアカウントで確認できる。cbETHは流動性条件が満たされれば 8月25日に取引可能にとなる。

cbETHのホワイトペーパーでは「私たちはcbETHを取引、転送およびDeFiアプリケーションで使用するために採用した」、「cbETHはERC-20に準拠する一方で、DeFiの DAppsと互換性がある。複合トークンまたはcTokenとしても機能する」と説明された。

また、「コインベースはcbETHによって利便性のさらに高いラップドトークンを提供できる。またスマートコントラクトのオープンソース化を通じて、多くの暗号通貨エコシステムへの貢献を目指す」と述べた一方で、「ETHとcbETHはペッグしてない。またベースとなるステークされたETHが報酬を獲得し続けると、時間の経過と共に資産価格に乖離が生じる可能性がある」と説明した。

コインベースは、9月中旬にイーサリアムはマージ（The Merge）へのアップグレードを予定している。アップグレード期間中の予防措置として、ETHとERC-20トークンの入出金を一時停止すると発表した。

暗号通貨の取引所、プロジェクト、トークンを安全性と信頼性を評価する第三者機関であるWikiBitでは、コインベースのスコアは高く、安全な取引所と言える。





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自撮り写真でアバターを作成できるメタバース用アパタープラットフォーム「レディ・プレイヤー・ミー（Ready Player Me：RPM）」は8月23日、シリーズBの投資ラウンドで5600万ドルを調達したと発表した。2021年12月の前回のシリーズAでは1300万ドルを調達した。

調達した資金はアバターシステムの拡張、アバター資産を収益化するための新しいツールを開発に投入する。また、個人クリエイターが様々なゲームのアバターマーケットプレイスに参加できるツールを構築する計画である。

今回の資金調達はベンチャー・キャピタルのアンドリーセン・ホロウィッツ（Andreessen Horowitz、略称a16z）が主幹事を務め、オンラインゲーミングプラットフォームのロブロックス（Roblox）やゲームメーカーのキングゲームズ（King Games）などが参加した。

RPMの共同設立者兼CEOのティムウ・トーケ（Timmu Tõke）氏は「真のメタバース体験の鍵を握るのは、ゲーム、仮想空間、アプリケーション間の連動性と、すべてのメタバース体験でユーザーが一貫したアイデンティティを保てることである」と指摘し、さらに「今回調達した資金はクロスプラットフォームにおけるメタバースのアバターシステム拡張に使う」と述べた。「仮想世界のユーザーにとっては、お気に入りのアバターを作成し、全てのメタバースで共通して使えるアバタースキンやアクセサリーを購入し、1つのゲームだけで終わらないことが重要である」とRPMの幹部は付け加えた。

RPMには人気ブランドや企業から続々とオファーが舞い込んでいる。すでに、スポーツウェアのアディダス（Adidas）、エンターテイメントのワーナー・ブラザース（Warner Brothers）、ファッションブランドのプルアンドベア（Pull&Bear）、ディオール（Dior） などの有名企業とパートナーシップを結んでいる。

また、RPMがスマートフォンメーカーであり携帯電話事業者のHTCとベライゾン（Verizon）、SNS企業のテンセント（Tencent）、オンラインゲーム開発企業のウォーゲーミング（Wargaming）などの大手企業向けにアバターをカスタマイズできるインフラも完成させている。

メタバースに関しては、香港科学技術大学がメタバース・キャンパスを建設中であり、また東京大学はメタバース技術に特化した工学コースを設置した。暗号通貨業が低迷する中、メタバースには注目が集まっている。

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米連邦捜査局（The Federal Bureau of Investigation：FBI）が「豚殺し（Pig butchering）」と呼ばれる暗号資産詐欺の急増について警告を発した。

「豚殺し」は元々「殺猪盤」と言い、中国で流行したネット用語であり、ロマンス詐欺のことである。詐欺師がLinkedinなどのSNSやTinderなどのマッチングアプリでターゲットを見つけて、ターゲットに恋愛感情を抱かせた後、暗号資産やFXなどの投資に誘って、口座にお金を振り込ませる。その後、暗号資産の価格が上がっているように見せかけ、被害者にさらに入金させる。最後に詐欺師は振り込まれたお金と共に消える。

殺猪盤とは「豚に餌を与えて肥え太ったところを殺して食べる」という意味だ。ターゲットに儲かっているように見せてお金を何度も入金させるのが、豚を肥え太らすのに似ていることから、こう呼ばれるようになった。

「豚殺し」は2017年頃に中国で急拡大した。最近、この種の詐欺が産業化している。詐欺組織の多くはラオス、カンボジア、ミャンマーおよび東南アジアの他地域で、新たなターゲットを見つけるために24時間体制で稼働する「詐欺センター」を設置・運営している。.

シンガポールに本拠地を置く非営利団体グローバルアンチ詐欺組織（Global Anti-Scam Organization）の広報担当グレース・ユエン（Grace Yuen）氏は「被害者が急増している。詐欺は巧妙になり、正規の暗号通貨取引サイトになりすましている」と説明する。

大手暗号取引所コインベース（Coinbase）も8月18日、同社のオフィシャルブログ（https://blog.coinbase.com/security-psa-sha-zhu-pan-pig-butchering-investment-scams-9998ee163cae）で「豚殺し」について、「コインベースは世界中の法執行機関のパートナーと協力して、一連の標的型サイバー攻撃からユーザーを守る。また、最近のマッチングアプリで被害者を勧誘し、外国為替や暗号通貨取引プラットフォームに誘導する詐欺には十分に注意すべきだ。投資詐欺やロマンス詐欺は暗号通貨エコシステムに限ったものではないが、暗号通貨取引の不可逆性により壊滅的な被害をもたらす可能性がある。この種のソーシャルエンジニアリング詐欺に警戒するよう弊社はユーザーに呼びかけ続ける」と警告した。

日本でもロマンス詐欺が多発しており、8月8日、大阪府警は送金役の日本人やガーナ人ら計15人を摘発した。

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米国連邦預金保険公社（The Federal Deposit Insurance Corporation：FDIC）は8月19日、暗号取引所FTX USなど5社に停止命令を出した。暗号取引所FTX US、暗号通貨ニュースメディアのCryptonews.comとCryptosec.info、金融テクノロジー企業のSmartasset.comとFDICCrypto.comの5社である。

FDICは上記の5社とその役員に対して、「FDICの預金保険に加入しているという虚偽および誤解を招くような記述を削除すること」を要求し、さらに「これらの虚偽または誤解を招く記述に対処するため、直ちに是正措置を講じること」と述べた。

FDICによると、Cryptonews.comは暗号通貨取引所のコインベース（Coinbase）、ジェミナイ（Gemini）、SNSトレードプラットフォームを「FDICが保証する暗号通貨取引所（FDIC-Insured Crypto Exchanges）」としてウェブサイトに掲載した。

Cryptosec.infoとSmartasset.comは暗号通貨取引所のクリプト・ドットコム（Crypto.com）、ルノ（Luno）、証券取引アプリのロビンフッド（Robinhood）、暗号通貨レンディング企業のボイジャー・デジタル（Voyager Digital）を「List of FDIC-Insured Crypto Exchanges (FDIC保険付き暗号通貨取引所リスト)」として掲載した。また、FDICCrypto.comはドメイン名にFDICと誤解を招く単語を入れて登録している。

FTXとFTX USは別々の取引プラットフォームであるが、いずれもサム・バンクマン-フライド（Sam Bankman-Fried）氏が設立した会社である。FTXはグローバルな取引所で米国居住者には取引サービスを提供してない。FDICから停止命令を受けたのはFTX USの方である。

フライド氏はツイッターで、FDIC保険に関して誤解を招いたことに謝罪した。「明確なコミュニケーションは本当に重要だ。申し訳ない」、「FTXはFDIC保険に加入していないが、提携している銀行は加入している。誤解を招いたのであればお詫びする」とツイートし、さらに「FTX USはFDIC保険に加入してない」と強調した。

暗号通貨の取引所、プロジェクト、トークンを評価する第三者機関であるWikiBitで FTX USの安全性を6.52と評価しており、ライセンスが経営期限を過ぎているため、リスク注意喚起している。

WikiBit： https://www.wikibit.com/ja/dr/1234189917140.html

また、7月には FDICはボイジャー・デジタルに、「ボイジャー・デジタルが預金保険に加入しているという虚偽または誤解を招く表現を中止する」よう求めた。FDICは1933年に設立した預金保険業務を行う米国政府の独立機関である。加盟銀行が破綻した場合、最大25万ドルまで預金を補償するが、暗号通貨企業にはそのような補償は存在しない。
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米国連邦地検（the U.S. Attorney’s Office）と米国司法省（the U.S. Department of Justice：DOJ）は、マネーロンダリングの疑いのある29歳のロシア人デニス・ドゥブニコフ（Denis Dubnikov）氏がオランダから米国に引き渡されたことを発表した。

ドゥブニコフ氏は暗号通貨取引所エッグチェンジ（EggChange） とクリプト・コヨーテ（Crypto Coyote）の共同創設者である。2018年8月から2021年8月の3年間に、病院などを標的としたサイバー犯罪で得た収益の暗号通貨でのマネーロンダリングに関与した疑いがある。そのうち、2019年7月にドゥブニコフ氏はリューク（Ryuk）ランサムウェアのサイバー攻撃で手にした身代金40万ドル以上をロンダリングしたとされている。

マネーロンダリング組織は少なくとも7000万ドルをロンダリングしたと見られる。有罪判決となった場合、ドゥブニコフ氏は最高で20年の懲役刑を受ける。

リュークというランサムウェア攻撃は4年前に初めて確認された。ファイルを暗号化し、システムのバックアップを削除するソフトウェアの一種で、ロシアのランサムウェアグループと関連があるとされている。そして、Covid-19のパンデミックに乗じて、世界中の病院や医療機関を攻撃した。

ドゥブニコフ氏は2021年11月1日、休暇で訪れたメキシコに到着した直後、メキシコシティの空港で拘束され、その後オランダ行きの飛行機に乗せられ、オランダ当局に逮捕された。彼の弁護士アルカディ・ブフ（Arkady Bukh）はメディアで、「メキシコで米国の法執行機関がドゥブニコフ氏を事実上誘拐した」と主張した。ドゥブニコフ氏の陪審裁判は10月4日オレゴン州の連邦裁判所で開かれる。

暗号通貨取引所BTC-eの運営者とされるアレクサンダー・ヴィニック（Alexander Vinnik）氏は2017年夏、家族とともに夏休みを過ごすため訪れたギリシャのテッサロニキで逮捕された。暗号通貨取引所BTC-eを介して40億ドルをロンダリングした疑いで米国から令状が出ていた。ヴィニック氏はまずフランスの司法当局に引き渡され、マネーロンダリングの罪で5年の禁固刑を言い渡された。フランスで刑期を終えた後、ヴィニック氏はギリシャに戻され、その後米国に引き渡された。

各国政府はサイバー犯罪を阻止するため取締を強化している。セキュリティを向上させると同時に、犯罪グループの摘発も強化している。

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現地調査内容は情報提供のみを目的としており、選択の最終的な順序とは見なされません。

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イスラエルの特殊犯罪対策部門であるラハブ 433 （Lahav 433）による秘密捜査の結果、イスラエル警察は8月15日、フランス人詐欺師がフランス政府から騙し取った補助金を、暗号通貨取引でマネーロンダリングを幇助したとして、マネーロンダリング組織を摘発し、3人の容疑者を逮捕した。

フランス人詐欺師は2020年から2021年にかけて、Covid-19パンデミックの影響で経営難に陥った事業体を支援するための政策を悪用し、架空の会社を設立し、補償金を申請し数百万ユーロを受け取った。1社でも多くの経営難に陥った企業を少しでも早く救うために、審査と監視が不十分になってしまい、そこを突かれた。

フランス人詐欺師はイスラエルのマネーロンダリング組織を介して暗号通貨を購入し、現金に換金した。警察当局はマネーロンダリングのシステムを近日中に解明し公開する予定だ。

摘発されたマネーロンダリング組織は複数の暗号通貨を使用して数百万ユーロをロンダリングし、報酬を得たとみられる。さらに、全貌を解明するため、マネーロンダリング、詐欺、税法違反等の疑いで数人の容疑者が逮捕され、取り調べのため拘束されている。

今回の調査では、イスラエルのラハブ 433の他、税務調査部門、サイバー犯罪および国際犯罪部門が、フランス警察と欧州刑事警察機構（the European Union Agency for Law Enforcement Cooperation：Europol）と緊密な連携を図っていたと報道された。

日本でもコロナ禍で売り上げが減少した事業者向けの支援制度が悪用される事件が相次ぐ。中には、今回の事件と同様、暗号通貨が利用されている。例えば、6月に摘発された投資グループ主導の不正申請で合計2億円が給付された事件では、給付金が「マイニングエクスプレス」という暗号通貨関連事業へ投資された。

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オランダの金融犯罪調査機関 FIOD（The Fiscal Information and Investigation Service）は、犯罪に関わる金融取引の隠蔽とマネーロンダリングを促進する疑いで、トルネードキャッシュ（Tornado Cash:TORN）の開発者を逮捕したと発表した。

「開発者はトルネードキャッシュプロトコルを介したマネーロンダリングの促進に関与した」、「開発者に対する捜査は米国のトルネードキャッシュに対する制裁とは無関係である」とFIODは述べた。

FIODは逮捕された開発者の名前を挙げなかった。しかし、暗号通貨ニュースサイトのザ・ブロック（The Block）は「逮捕されたのはアレクセイ・ペルツェフ（Alexey Pertsev）氏である」と報じた。

8月8日、米国財務省外国資産管理局（Office of Foreign Asset Control：OFAC）はトルネードキャッシュを SDN リスト（制裁対象者リスト）に追加した。

トルネードキャッシュは暗号通貨のミキシングサービスを提供している。ミキシングサービスを利用すると、イーサリアムのチェーン上で複数の送金データが混ぜ合わされ、暗号通貨の出所や保有者が識別できなくなり、取引が匿名化される。

開発者の逮捕と米国の制裁により、トルネードキャッシュのエコシステムは混乱に陥っている。トルネードキャッシュのコミュニティメンバーは、トルネードキャッシュDAO（自律分散型組織）の資金がガバナンスコントラクトに戻された後、マルチシグ（Multi‐Sig：マルチ・シグネチャ、複数の秘密鍵の意味）が削除されたことを確認した。メンバーは「トルネードキャッシュのエコシステムの外にいても、全開発者は危険な状況に置かれている。各メンバーは自身の安全を守り、法的問題に備え対策を講じるべきだ」と忠告した。

暗号通貨のミキシングプロトコルは設計上、非中央集権的であり、 KYC（Know Your Customer：本人確認手続き）の導入は困難である。米国財務省は北朝鮮のハッキンググループのラザルス（Lazarus）もトルネードキャッシュを利用してマネーロンダリングを行っていると見ており、暗号資産業界の無規制のミキシングサービスは米国の国家安全保障を損なうと考え、不正なマネーロンダリングを促進する疑いがあるとして、今後積極的に制裁を加えていく方針である。

一方、今回の逮捕に対して、「開発者はプライバシー保護のためにコードを書いただけである。犯罪者が彼の書いたオープンソースコードを悪用したに過ぎない」、「オンライン取引においてプライバシーを守るためのツールが制裁を受けるのは自由を奪うことだ」という批判の声も上がっている。


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アメリカのビジネス番組シャーク・タンク（Shark Tank）の人気出演者であり、NBAのダラス・マーベリックス（Dallas Mavericks）のオーナーであるマーク・キューバン（Mark Cuban）氏が、暗号通貨レンディング企業ボイジャー・デジタル（Voyager Digital）社の暗号資産商品を宣伝したとして、フロリダ州南部地区の連邦地方裁判所で集団訴訟を起こされた。

ボイジャー・デジタル社CEOのスティーブン・アーリック Steven Ehrlich）氏も同時に訴訟を提起された。

原告団は、キューバン氏とアーリック氏が「ボイジャー・デジタル社は大規模なポンジスキームである。投資家としての実績を利用して、何百万人ものアメリカ人を騙し、彼らの大切な貯金をボイジャー・デジタル社へ投資するよう促し、未登録証券であるVoyager Earn Program Accounts（EPAs) を購入させた。合計350万人が50億ドル以上の暗号通貨資産を失った」と訴えた。

集団訴訟で原告団はエーリック氏とキューバン氏およびダラス・マーベリックスに損害賠償を請求している。

原告団は「キューバン氏はダラス・マーベリックスの記者会見で同社とボイジャー・デジタル社とのパートナーシップを強く支持し宣伝した。資金や経験の少ない人々にボイジャー・デジタルを広く知らしめた」、さらに「ボイジャー・デジタル社が暗号資産の世界ではリスクがないに等しいと宣伝しただけでなく、モバイルアプリの設計は不便で、詐欺的なやり方だ」と主張した。そして、「ボイジャー・デジタル社のプラットフォームは大規模なポンジスキームである」と原告団は結論を付けた。

ボイジャー・デジタル社は７月5日、米連邦破産法11条に基づき、「過去数ヶ月間に渡る暗号資産市場の低迷とスリー・アローズ・キャピタル（Three Arrows Capital: 3AC）社の債務不履行」を理由に破産申請した。

一方、ボイジャー・デジタル社は8月12日、売却の可能性を検討していると発表した。8月26日までに入札を行い、9月8日に売却の可能性に関する公聴会を開催する予定である。

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ポルカドット(Plokadot)ベースのステーブルコインaUSD（Acala USD）はドルからデペッグした。コインマーケットキャップ （coinmarketcap.com）のデータによると、8月14日に1 aUSDが0.006383ドルの史上最安値を記録した。その後、0.95ドル台まで反発したが、すぐに0.01165ドルまで下落した。

aUSDはポルカドットのネイティブトークンのDOTを担保としたステーブルコインである。また、アカラ（Acala）はサブストレート（Substrate）で開発されたパブリックチェーンであるため、同じくサブストレートで開発されたパブリックチェーンで交換すると、アカラ上のトークンを別のチェーンに移動できる。

aUSDがドルからデペッグした原因はハッキングである。アカラネットワーク（Acala Network）がステーブルコインサービスを提供するために利用しているHonzonプロトコルの脆弱性を突かれた。iBTC/AUSDの流動性プールの設定ミスにより、aUSDのマイニングにエラーが起こり、流動性プールから12億6700万ドル以上に相当するaUSDが不正にミントされた。

アカラネットワーク運営チームはaUSDの価格が大暴落する直前に「aUSDに影響を与えるHonzonプロトコルの設定に関する問題を発見した。この問題を調査するため、アカラのオペレーションを一時停止する。ネットワークが通常の運用に戻り次第、報告する」と公式アカウントでツイートした。

バイナンスのCEOチャンポン・ジャオ（Changpeng Zhao：CZ）氏は「アカラプロトコルは現在、危険にさらされている。どうやらiBTC/aUSDの流動性プールにバグがあったようで、ハッカーのウォレットには現在10億ドル以上のaUSDが保管されている。私たちは監視をしている。aUSDはバイナンスには上場していない」とツイートした。

アカラによると「設定ミスは修正され、不正ミントされたaUSDトークンを受け取ったウォレットの特定に成功した。オンチェーン調査中だ」と発表した。

2022年5月のテラUSTのデペッグはテラ全体のエコシステムの崩壊をもたらし、400億ドル以上が蒸発した。その後も、USDN、MIM、USDDなどのステーブルコインが1ドルを割り込んだ。USTはドルへのペッグを取り戻すことができなかったが、USDN、MIM、USDDは現時点では1コイン0.99ドルでペッグしている。コインマーケットキャップのaUSD市場データによると、日本時間8月15日午前9時15分aUSD/米ドルは0.89ドルで推移している。


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カザフスタン金融監視庁（Financial Monitoring Agency：FMA）は暗号通貨関連の違法行為取り締まりの一環として、マルチ商法の疑いで暗号通貨マイニング企業ビンクラウド（Bincloud）社を捜査した。

ビンクラウド社はワッツアップ（Whatsapp）とテレグラム（Telegram）で投資家を募集し、マイニングマシンをレンタルし、毎日5～6％の報酬を還元することを約束し、プロジェクトへの投資を勧誘した。しかし、投資家は出金の際、ビンクラウド社に手数料として16％徴収される。同社のマイニングビジネスは毎月30-50万米ドルの収益を得ていると推測される。

カザフスタンの当局は投資家にマルチ商法に遭ったかもしれないと思ったらFAMに連絡するよう呼び掛けている。

カザフスタンは電気料金の安さでマイニング業者に注目された。2021年6月のマイニング能力を示す「ハッシュレート」マップでは、1位‐中国(34.25％)、2位‐アメリカ(21.81％)、3位‐ロシア(8.9％)に次いでカザフスタンは4位(8.8％)だった。中国のマイニング事業取締政策後の2021年8月には、1位‐アメリカ(35.4％)、2位‐カザフスタン(18.1％)、3位‐ロシア(11.23％)と順位を上げた。

中国政府のマイニング事業取締によって中国のマイニング業者は続々とカザフスタンへ移転した。その結果、カザフスタンの燃料価格が高騰し抗議デモが起こり、抗議デモは大規模な暴動にまで発展し、暗号通貨マイナーも巻き込まれることとなった。

カシムジョマート・トカエフ（Kassym-Jomart Tokayev）カザフスタン大統領は暴動鎮圧のためロシア空挺部隊の支援を要請し、その後、通信プロバイダにインターネット遮断を命じた。遮断により、世界中のビットコインの15％のマイニングがオフラインになったと推測される。

トカエフ大統領はカザフスタンの暗号資産産業を発展させたいという意向がある一方、マイニングの急増によるエネルギー不足の深刻化に対処するため、違法マイニングの取締を強化した。さらに7月、登録マイニング業者の税負担を引き上げる法案に署名し、暗号通貨をマイニングするために消費される電力の平均価格に基づいた段階的な税率を導入した。

免責事項
暗号通貨は価格変動が激しく、トレードの際は自身の投資経験、目標、財務状況、リスクを取る能力等について十分検討する必要があります。
本記事はあくまでも情報提供を目的としており、投資を推奨するものではありません。
また、本記事を参考して投資した結果被った損失について、弊社は一切の責任を負いかねます。

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暗号通貨決済サービスのネクサス・ドバイ（Nexus Dubai：NXD）プロジェクトがドバイで世界初となる暗号通貨取引所事業のライセンスを取得した。

2021年11月始動したNXDはUAEの企業と提携しNXDを用いた決済システムを構築し、さらにNXDを法定通貨とする仮想国ネクシディウス（Nexidius）を構築するプロジェクトである。同プロジェクトの一環として、2022年2月暗号通貨Nexus（NXS）が上場した。

NXDを運営するバーテックテクノロジー（Vertech Technology）はドバイを拠点にスプレー・ウォレット（Spray wallet）やネクスファイ・ステーキング（Nexfi Staking）サービスを提供する企業で、今後はNFTサービスやゲーム事業への展開を予定している。

代表のタキザワ（Takizawa）氏は「ドバイでライセンス登録ができたことは一つの節目であると同時に、NXDのコンプライアンスに対する姿勢を証明するものである。NXDのサービスが世界中で利用されるように、今後も努力を続けていく」とコメントした。

NXDには以下のようなプロジェクトがある。

＊スプレー決済アプリはNXDで決済した金額に応じてネクサス・ポイント（Nexus points：NEX）が付与される。さらにNEXは決済に利用できる。

＊ネクスファイ・ステーキングはNXDを90日間預けるとNXDの価格に変動して利息計算が行われた後、年6％～12％の利息がUSDTで付与される。

＊NXDスーパーマーケットでは不動産や車などの有形資産とNFT不動産を販売する。

＊メタドクター（Metadoc）はAIを活用したオールインワンのヘルスケアサービスであり、PCR検査も可能である。

NXDの決済アプリは2022年3月にサービスを開始して以来、大手取引所に次々と上場している。また、NXDは日本人が関わるプロジェクトであり、将来の世界のブロックチェーン・ビジネスの中心地と目されるUAEで初の取引所ライセンスを取得したことで、日本を中心に注目を集めている。

追伸：
ネクサス・ドバイがドバイで世界初となる暗号通貨取引所事業のライセンスを取得するなど、日本の企業もドバイに注目をしています。
WikiBitとWikiFXが協賛で、9月25日と26日の2日間、 Wiki Finance EXPO Dubai 2022を開催します。
ドバイを中心に世界中から60社以上のブローカーが集まり、また数多くのインフルエンサーが招待されます。
人脈を築いたり、海外にビジネスを拡大するチャンスです。
ネクサス・ドバイに続き、ドバイに進出するチャンスです。
Wiki Finance EXPO Dubai 2022に興味を持たれましたら、お気軽にお問い合わせください。

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