現状の日本の税制で、ICOを行った場合の計算例（細かい控除は無視）
例えば、
BTC購入を、１BTC＝１０万円の時、１０BTCを購入（円換算１００万円）で行う
ICO購入を、１BTC＝２００万円の時 １０BTC（円換算２０００万円）で行うと
差額の２０００万円ー１００万円＝１９００万円に最高税率５５％がかかる
この場合の税額は、１０４５万円
また、ICOの売り上げとして２０００万円に対して、仮に経費を１０００万円とすると
差額利益の２０００万円ー１０００万円＝１０００万円に法人税３４．８１％がかかる
この場合の税額は、３４８．１万円
この例では、２０００万円のICO参加で１３９３万円の税金が国に入る。
投資家からすればICO参加は殆どメリットがない。BTCをガチホだろうね。
具体的な数字で見るとこれは酷いですね……
投資家から見ても大損だし、ICOを行う企業としても無視できない数字
国にとっても脱税やタックスヘイブンを助長するだけで誰も得しない気がします
仮想通貨に法的位置づけを決めてない国、例えば、韓国、ロシア、ベトナム等は
２０１８年に法的位置づけの決定、２０１９年に課税方法を決めるような計画を立て
それとなく国民にアナウンスしている。
国益を考えている、優秀な官僚が結構いると思う。
一方、日本は、資金決算法改正、金融庁の取引所認可制度を作ったが
税制は従来通り（改正アナウンスも無し）。
日本は、現在、仮想通貨の取引量が世界一であるが、２０１８年～２０１９年にかけて
新興国にその地位を譲ると思う。
多分、適当に許可して、税金を取る事しか考えていない。
新しい決算や、スマコンのプラットフォームなど、新技術の発展は眼中にない。
新技術はカオスから生まれるのに・・・
これはおっしゃる通り。本当に残念。
もっと言えば、ビットコインとかの仮想通貨は、所有者の偏りがでかく、初期参入の方が大量に保有している状況
とすると、少数の大量保有者は、国籍を変えることも検討するはず。
結局、日本の税収は中長期的に見たら減ってしまう。
これから仮想通貨の爆発成長が始まるのに、日本は早々に成長のレールから自ら外れてしまった。
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