①暗号通貨レンディング企業ジェネシス今週中に破産申請か
暗号通貨レンディング企業ジェネシス・グローバル・キャピタル（Genesis Global Capital）は、早ければ今週中に破産申請する可能性がある。現在、同社は債権者と秘密裡に交渉を行っているが、合意には至っていない。ジェネシスは流動性ギャップに直面しており、資金調達できない場合、破産申請しなければならないと警告している。

以前、米国証券取引委員会（SEC）は証券および会計上の不正の可能性についてジェネシスを調査していた。

②コインベースが日本における事業停止を発表
コインベース・グローバル（Coinbase Global, Inc.）は1月18日、日本における事業を停止すると発表した。ユーザーに2月16日までに預けている法定通貨や暗号資産を引き出すよう要請している。

2月17日以後、引き出されていない暗号資産は全て日本円に換金し、法務局に供託される予定である。

③コインデスクが売却を検討中
デジタルカレンシーグループ（DCG：Digital Currency Group）傘下の暗号通貨メディアであるコインデスク（CoinDesk）のケビン・ワース（Kevin Worth）CEOは、今後の成長のための資金調達の目的で、事業の一部または全体を売却する可能性があると述べた。

ワース氏はまた、「コインデスクはここ数ヶ月で興味を持った投資家から問い合わせを数多く受けた」と語った。

④スペイン中央銀行、デジタルユーロ（EURM）を承認
スペイン中央銀行（El Banco de España）は、デジタルユーロ（EURM）のテストを承認した。

EURMはスペインのフィンテック企業Moneiによって発行され、中央銀行のデジタルサンドボックスプログラムで開発された。このテストは最大で12ヶ月間実施され、テストの結果を見て、EURMを正式にローンチするかどうかを決定する。

⑤バイナンスに新しく上場したトークンRPLにインサイダー取引の疑いあり
0xScopeのデータによると、バイナンス（Binance）で新しく取扱いを開始した暗号通貨ロケットプール（RPL）が匿名ウォレットによって上場10分前に約6193.46RPL購入され、上場10分後に全てが売却され、これによって匿名ウォレットが5.54万ドルの利益を手にしていたことがわかった。

また、他の匿名ウォレットもバイナンスがRPLの上場を発表した数秒後に5353RPLを購入し、3000RPLをバイナンスに、2353RPLワンインチ（1inch）で売却していたことがわかった。

執筆時点でのRPLの価格は32.12ドル（上場以来最高値は46.5ドル）で、初値から25.13％上昇している。



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アニメアート系NFTアズキ（Azuki）は1月13日、オンライン都市ヒルミア（Hilumia）をローンチした。ヒルミアには、おもちゃ屋Slowpoke's Toy Haven、デザインスタジオEmber Square、スケートボードコミュニティGolden Skate Park、意見箱Garden Expressなど10の場所が開設される予定である（現在は簡単な紹介文が表示されるだけである）。

アズキはザ・ブロック（The Block）に対して、「ヒルミアはコミュニティによって造られるインタラクティブなオンライン都市であり、時間とともに拡大し、アズキのPBT（Physical Backed Token）によってエコシステムをリンクさせる」と説明した。

例えば、実物のゴールドスケートボードの所有者がPBTをスキャンすると、ゴールドスケートボードがゲーム内に現れる。

PBTはアズキが昨年10月に立ち上げた。実物のアイテムにBEAN Chipと呼ばれるチップを搭載し、実物のアイテムをスマホでスキャンするだけで、デジタル上でPBTの所有権移転できる。金でコーティングされた限定9点の黄金のスケートボードが実例として作られ、オークションに出品された。黄金のスケートボードは最低落札価格が200ETH（261,682ドル）、最高落札価格が309ETH（404,298.69ドル）という高値で落札された。

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①米SECが暗号通貨マイナーの個人情報を流出
米国証券取引委員会（SEC）は分散型グリッドのブロックチェーンプロジェクトGreenの調査の際、暗号通貨マイナー約650人のデータを漏洩した。同ネットワークの利用者は、ノード運営者やマイナーなどで構成されており、流出した情報は氏名やメールアドレスなどである。

データの流出について、現在SECは調査中である。

②ポリゴンのハードフォーク完了、ガス代と再編成の問題を解決
ポリゴン（Polygon）のPOSネットワークはハードフォークが完了した。ハードフォークの目的は、ガス代の削減とブロックチェーンの再編成である。

1つ目は、ガス代を調整し、オンチェーンの活動が大幅に増加した時にもガス代を抑えられる。

2つ目は、スプリント長を短くし、チェーン再編成の頻度と強度を抑え、トランザクションのファイナリティ処理を向上させる。

③米国議会の1/3以上がFTXからの献金を受け取る
CoinDeskによると、米国議会の上院議員535人の3分の1以上（少なくとも196人）がSB氏またはFTXの他の上級幹部からの献金を受け取っていたことがわかった。

多くの議員はスキャンダルを恐れ慈善団体に寄付した。また一部の議員は献金をFTXの被害者への補償のために使うよう、米司法省（DOJ）に相談した。

④ロシアとイランが共同でステーブルコインを発行
ロシア政府とイラン中央銀行はクロスボーダー決済促進のため、新しいステーブルコイン「ペルシャ湾地域トークン」の開発に向けた提携を進めている。ペルシャ湾地域トークンは金とペッグし、アストラハン州の経済特区で使用される予定である。

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米国証券取引委員会（U.S. Securities and Exchange Commission：SEC）ゲーリー・ゲンスラー（Gary Gensler）委員長は1月11日米軍が主催したTwitterスペースのディスカッションで、暗号資産投資のアドバイスをした。

「暗号資産は非常に投機的で揮発性の高い資産である。ほとんどの暗号資産はワイルドウエスト（無法地帯）であり、米証券取引法に準拠していない。多くの暗号資産トークンは失敗する」と警告し、また、FOMO（Fear of Missing Out、取り残されることへの恐れ）を克服するよう投資家に助言した。

FOMOは市場の原動力の1つである。「みんなが稼いでいて自分だけ稼がないのは損だ」という損失回避が働き、多くの人が知識もなくリサーチもせずに市場に参入する。

ゲンスラー委員長は、「多くの暗号資産トークンが失敗するのは、ベンチャーキャピタルとスタートアップが失敗したからである。また、歴史がマイクロ通貨が発展する余地がないことを教えている」と、暗号資産プロジェクトのほとんどが失敗する運命にあると指摘した。暗号資産価額トレッキングサイトのコインマーケットキャップ（CoinMarkerCap）には約8800の暗号資産が掲載されている。

ゲンスラー委員長が暗号資産トークンの失敗について警告したのは、今回が初めてではない。テラ（Terra/Luna）エコシステムが崩壊した2022年5月、「多くの暗号資産トークンは失敗するだろう」と警告している。

また、SECは1月12日、暗号通貨取引所ジェミナイ（Gemini）とレンディング企業ジェネシス（Genesis）を起訴した。ジェネシスが募集・販売したジェミナイの利回りを得られる商品ジェミナイアーン（Gemini Earn）が未登録有価証券に該当するとして、ニューヨーク地方裁判所に訴状を提出したのである。
Gemini詳細：https://www.wikibit.com/ja/dr/1234742081322.html?keyword=GEMINI

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カリフォルニア州金融保護イノベーション局（The California Department of Financial Protection and Innovation：DFPI）は、カリフォルニア州証券法違反で9月27日、11社の暗号通貨企業を取り締り、停止命令と差し止め命令を出した。（命令全文の詳細はこちらへ）
https://dfpi.ca.gov/2022/09/27/dfpi-launches-crackdown-on-crypto-asset-fueled-ponzi-and-pyramid-schemes/

DFPIのプレスリリースによると、取り締まった企業はいずれも不適格な証券を販売していた。さらに、重要事項の虚偽表示や重要事項の表示が欠けていた。そのうちの9社は、投資家から資金を集め、投資家に代わり暗号資産取引を行っていた。残り2社のうち1社はメタバース・ソフトウェアの開発という名目で暗号資産を集めていた。残り1社は分散型金融 (DeFi) プラットフォームと自称し資金を集めていた。

これら企業はすべて、新しく参加した投資家の資金で既存の投資家の配当を支払うというポンジースキームであり、ポンジースキームの特徴であるピラミッド階層の組織構造を確認できた。また、YouTubeなどのSNSにコンテンツを投稿し、他の人を勧誘すると報酬を得られる紹介プログラムを用意し、投資家を増やした。

DFPIは、「今回取り締まった会社は典型的なハイプ案件 (High Yield Investment Programs：HYIP、高利回り案件の意味)である」と述べた。

ハイプ案件とは不労収入や短期間での高いリターンを約束する投資案件であるが、その実態はポンジースキームである。YouTubなどのSNSで投資専門家を自称する人物が新しい投資チャンスについて熱く語り、そして誰でも簡単に投資を始められると説明する。さらに、この投資で大金を稼いだことを強調して説明する。実際に暗号通貨で入金し、定期的にウェブサイトにログインすると、アカウントの残高が増えており、約束通りの高い収益を得ている。また、資金の一部を引き出すこともできる。こうして投資家を信用させ、「もっと多く資金を投資すれば、もっと稼げる」と誘惑し、さらに入金するよう促す。しかし、ある日突然、出金ができなくなり、その後ウェブサイトにアクセスできなくなり、利益はもちろん手にできず、さらに投資した資金も戻って来ない。

ハイプ案件は以前は石油、天然ガス、大麻ビジネスなどの投資が主だったが、最近ではFXや暗号資産に変わってきている。

DFPIは「ハイプに騙されるな！」という記事でHYIP案件の特徴を説明している。
https://dfpi.ca.gov/2022/08/18/hyips-dont-get-scammed/

要約すると、以下である。

・ローリスク、ハイリターン：ローリスクで高いリターンを約束している。

・安定した配当：投資は市場動向によって上下するが、ハイプ案件は相場の浮き沈みに関係なく毎月一定の配当が得られることを保証する。

・運用方法が複雑で難解：「アービトラージ（arbitrage）」や「ボット（Bots）」など聞き慣れない概念を使って説明するが、収益の生み出す詳細な方法については説明しない。

・紹介ボーナス：家族や友人に紹介して、彼らが参加すると報酬が発生する「アフィリエイト」または「紹介」プログラムがある。マルチ商法やねずみ講は紹介ボーナスで参加者を増やすが、ハイプ案件も同様の手口である。

・SNSでのプロモーション：SNSやYouTube で宣伝を行い、稼いだ金額をスクリーンショットなどで証拠として提示して大金を稼げることをアピールする。

・運営者が不明：ハイプ案件は運営者の身元を明かさない。身元を完全に隠すか、または偽名やインターネット上にある他人の写真を使って運営者本人と偽ってWebサイトに掲載する

・暗号資産での入出金：ビットコイン（BTC）やテザー (USDT) などの暗号資産で入金よう指示する。

DFPIが取り締まりした11社は以下の企業である。

・Cryptos OTC Trading Platform Limited d/b/a COTP
・Elevate Pass LLC
・Greencorp Investment LLC
・Metafiyielders Pty Ltd d/b/a Metafi Yielders
・Pegasus
・Polinur ME Limited
・Remabit
・Sity Trade
・Sytrex Trade
・Vexam Limited
・World Over the Counter Limited d/b/a World OTC

DFPIは、「カリフォルニア州の消費者と投資家を暗号資産詐欺から守ります」、「取り締まりは消費者を保護するだけでなく、カリフォルニアが暗号資産関連企業のスタートアップと成長に相応しい環境であり続けることを保証します」とコメントした。

暗号通貨の絡んだ詐欺事件の特徴と対策について、詳しく解説した記事を書いているので、下記の記事も合わせて読んでほしい。
ビットコインにねずみ講はある？暗号通貨詐欺の防ぎ方を解説
https://japan.wikibit.com/bitcoin-pyramid-scheme/

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9月24日、アップルストアからメタクオーツ（MetaQuotes）社のiPhone/iPadのMT4（メタトレーダー4）、MT5（メタトレーダー5）アプリが削除され、新規インストールできなくなった。アンドロイドのMT4、MT5のアプリは今のところ新規ダウロードできる。

なお、 iPhone/iPadにインストール済みのMT4、MT5アプリについては引き続き利用できる。また、MT4、MT5のPC版、ブラウザ版も引き続き利用できる。

MT4、MT5取引システムはロシア企業のメタクオーツ社が開発したものであり、FX、商品、暗号通貨、株価指数、株のCFD取引にも対応しているため、最も人気のあるトレーディングツールである。また、MT4、MT5は拡張性が高く、トレーダーは売買ロジックをツール化した自動売買EAを自由に作成、搭載できる。

近年、詐欺目的で作られたアプリがアップルストアやグーグルプレイに出回っている。これら詐欺アプリの中には正規のアプリになりすまし、ユーザーを騙してログイン認証情報を不正取得するものもある。例えば、被害者がアップルに集団訴訟を提起したToast Plusなどがある。
https://japan.wikibit.com/dailynews-20220909-01/

MT4、MT5は詐欺に利用され、大きな問題をはらんでいる。

7月、米上院議長のシェロッド・ブラウン（Sherrod Brown）氏はアップルとグーグルにアプリストアでの偽暗号通貨アプリの拡散についての質問状を送った。その中で、両企業に詐欺アプリの評価・許可方法についての説明を求めた。質問状は、銀行委員会が "暗号通貨と証券市場における詐欺とリスク "に関する公聴会を開催する数時間前に送られた。

アップルとグーグルはいずれも偽アプリ、違法アプリ、詐欺アプリを許可しない姿勢である。メタクオーツ社のMT4、MT5アプリには暗号通貨詐欺の疑いがある。

詐欺師はSNSやマッチングアプリでターゲットを探し、コミュニケーションを取って関係を築いた後、暗号通貨取引所で暗号通貨を購入するよう指示し、その後MT4、MT5などのアプリを介して別の取引所へ送金するよう求める。そして、お金を引き出そうとすると、連絡を取れなくなる。現在、豚殺しというロマンス詐欺が日本を含め世界中で多発している。8月初めにはFBIが「ロマンス詐欺（豚殺し）急増」と警告した。
https://japan.wikibit.com/dailynews-20220823-01/

また、9月にはSECがSNSでの詐欺の手口と対策を公開し、注意を呼び掛けている。
https://japan.wikibit.com/dailynews-20220905-01/

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大手暗号通貨取引所バイナンス（Binance）は9月26日、規制当局の指摘を改善し、南アフリカで暗号通貨先物取引を再開すると発表した。
（https://www.binance.com/en/support/announcement/0c7d69f798314a3f950849c03421679b）

バイナンスのニュースリリースによると、南アフリカのライセンスを持つ企業を介して、無期限先物契約と先物取引契約のサービスを2022年9月26日8：00（UTC）より再開した。

現地の法律に違反しないよう、バイナンスのグループ企業Brickhouse TradingがFiveWest OTC Desk Pty Ltd（FiveWest）の法定代表者として、サービスを提供するという仕組みを取った。

FiveWestは、2002年の金融諮問および仲介サービス法（Financial Advisory and Intermediary Services Act）に基づき認可を受けた金融サービス業者（FSP番号：51619）である。

2021年10月、バイナンスは南アフリカのユーザーへの暗号通貨先物、オプション、マージン、レバレッジドトークンのサービスを停止した。その背景には、南アフリカ規制当局である金融セクター行動局（the Financial Sector Conduct Authorit：FSCA）が同国の投資家に対して、「バイナンスはセーシェルのグローバル企業であり、南アフリカの投資家はテレグラム（Telegram）のグループを通してバイナンスを利用しているが、バイナンスは同国でのライセンスを持っておらず、また暗号資産関連の投資は現在FSCAまたはその他の機関によって規制されてない」と注意喚起した経緯がある。

2021年バイナンスは、英国、オランダ、タイ、マレーシア、日本、ドイツ、香港、リトアニアなど多数の国の規制当局に無許可での運営に対して警告を受けた。

世多数の国から無許可運営の警告を受けたバイナンスに対する世界中の暗号通貨取引所、プロジェクト、トークンの安全性と信頼性を評価するWikiBitの評価は次の通りである。

出金トラブルや現地調査の実態など、詳しい情報は下記のURLにアクセスして確認してほしい。
https://www.wikibit.com/ja/dr/1234580406412.html

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ニュース専門放送局CNBCの取材に対し、大手暗号通貨取引所FTXの関係者は「最大で10億ドルの新規資金調達が進んでいる」ことを打ち明けた。このラウンドの調達が完了した場合、FTXの評価額は320億になると推定される。

2019年5月に香港で設立された暗号通貨取引所FTXはサム・バンクマン・フリード（Sam Bankman-Fried）氏とゲイリー・ワン（Gary Wang）氏によって設立され、2021年7月、ソフトバンク社など60社から180億ドルの融資を受け急成長した。

今回の資金調達ラウンドが計画通りに進めば、1月の増資に続いて、今年2回目の資金調達となる。FTXはこの資金調達ラウンドに関して正式に発表していない。関係者によると、調達した資金の一部はマーケティングと新規取引の増加に使われる。

FTXは今年破産申請した暗号通貨レンディング企業ボイジャー・デジタル（Voyager Digital）とブロックファイ（BlockFi） 、韓国の暗号通貨取引所ビッサム（Bithumb）などのいくつかの企業の救済を行った。フリード氏によると、救済の目標は顧客を保護しバックストップ（最後の砦）を提供することである。なお、ボイジャー・デジタルは顧客にとってベストではないとして、FTXの救済申し出を断った。

6月にはブルームバーグが「 FTXがオンライン・ソーシャル・トレーディング・プラットフォームのロビンフッド（Robinhood）の買収を計画している」と報道した。しかし、フリード氏は「ロビンフッドの株式を大量に保有しているが、買収の話はない」と買収を否定した。

さらに、FTXは2月に日本の暗号通貨取引所リキッド・バイ・コイン（Liquid by Quoine）の親会社リキッド・グループ（Liquid Group）、 6月にカナダの暗号通貨取引所ビットヴォ（Bitvo）を買収した。

2022年、暗号資産市場の低迷により、多くの暗号通貨企業が倒産した。FTXは格安の手数料で乗り切った。その結果、ライバルのコインベースより良い業績を上げている。

FTXの収益は、2020年は8900万ドル、2021年は10倍以上増加し10億2000万ドルであった。同年の純利益は3億8800万ドルを計上した。FTXは取引手数料が収入の大半を占める。2022年は連邦準備制度の厳しいインフレ抑制によって、暗号通貨市場が弱気相場になったため、FTXの手数料収入は大幅減となった。そのため、FTXの2022年の収益は2021年には及ばないと予想される。

FTXの安全性やトラブルについては、WikiBitで確認してほしい。

https://www.wikibit.com/ja/dr/1234581200962.html

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アメリカの商事改善協会（Better Business Bureau：BBB）は9月16日、「TikTokの人気が高まるにつれて、詐欺も増加している。動画配信プラットフォームのTikTokで詐欺に関連する報告が次々と寄せられており、暗号通貨関連の詐欺が多発している」と警告した
（https://www.bbb.org/article/scams/27566-bbb-scam-alert-cryptocurrency-investment-scams-take-to-TikTok）。

BBBによると、「大量の現金を見せ、暗号通貨に投資してわずか数日で大金を稼いだ」というコンテンツがTikTokに投稿され、その後「数百ドルの暗号通貨をあっという間に数千ドルになる」と言葉巧みに投資に誘う。

詐欺師はWhatsapp、Telegram、または他のトークアプリを利用し、Paypal、Zelle、Venmoなどの決済サービスを介して、金銭（一般的に最初は数百ドル）を送るよう指示する。他には、暗号通貨を購入させてから送金させるパターンもある。

出金申請すると、詐欺師は高額の手数料を請求し、手数料を支払わないと「今まで稼いだ利益を失う」、「法的手段に訴える」などと脅し、更に金銭を騙し取る。被害者は投資の利益も元金も全て失う。

BBBは4つの詐欺対策を紹介した。

1．良く考えてから投資する。一攫千金やハイリターンが保証された投資は、ほぼ詐欺である。

2．良くリサーチしてから投資する。投資する前に、相手の名前、電話番号、会社名 (ある場合) をインターネットで調べる。既に被害に遭っている人がいる場合、被害者の体験談や投資先（詐欺師）に関する悪い口コミがインターネット上で見つかる可能性がある。

3．勇気を持って対応する。詐欺師は「今、投資しないと大きなチャンスを失う」など言葉巧みにあなたにお金を出させようとする。また、あなたが出金を依頼すると法外な手数料を要求し、手数料を支払わないと法的手段に訴えると脅迫することもある。その時、恐怖に負けて手数料を支払ってはならない。それは詐欺の常套手段だからである。

4．決済サービスの仕組みを理解する。決済サービスでの送金は銀行で現金を送金するのと同じである。詐欺に遭ったと気づいても、基本的にお金は戻らない。決済サービスで送金する場合、信頼できる相手にのみ使用する。

BBBは1912年に不正な商行為を規制するために設立した非営利組織である。悪質な広告や販売活動を監視、放逐し、倫理的なビジネス慣行を促進するのが目的である。

2022年3月に発表したBBB詐欺トラッカーリスクレポート（2021 BBB Scam Tracker Risk Report. https://www.bbb.org/article/scams/26628-2021-bbb-scamtracker-risk-report）では、暗号通貨関連詐欺は2020年の危険な詐欺第7位から2021年には第2位へと危険度が上がった。

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米国商品先物取引委員会（the United States Commodity Futures Trading Commission：CFTC）の1人であるキャロライン・ファム（Caroline Pham）氏は9月19日のツイートで、リップルラボ（Ripple Labs）のオフィスに訪ねCEOのブラッド・ガーリングハウス（Brad Garlinghouse）氏と面会したとツイートした。

ファム氏は今回の訪問を暗号資産とブロックチェーンに関する学習ツアーの一環であると説明した。

ガーリングハウス氏はファム氏の訪問を受け、「キャロライン・ファム委員を私たちのオフィスにお迎えできることを大変嬉しく思います。」とツイートした。


ファム氏がリップル社のオフィスを訪問したのは、米国証券取引委員会（Securities and Exchange Commission：SEC）がリップル社を提訴した裁判の判決が下る前のタイミングである。

SECはXRPの販売が米国証券法に違反すると主張し、2020年12月にリップル社に対して訴訟を起こした。訴訟の争点となっているのが、 XRPがハウィー・テスト（HOWEY TEST）の「投資契約」に該当するかどうかである。

1933年に制定された証券法では、米国で証券を販売する際にSECに証券登録を義務付けている。証券法では、投資契約が証券に該当すると記載されている。投資契約の判断基準となるのがハウィー・テストである。ハウィー・テストの４要件に満たした場合、証券とみなされる。

ハウィー・テストの４要件
1．投資
商品やサービスの提供ではなく、金銭的な利益を受けることに対して、現金 またはその他の金銭的価値のあるものを支払うこと
2．共通性
複数の投資家の資金が共有されるという水平的共通性と、投資家と投資運用 者が共通の利益を有するという垂直的共通性があること
3．他人の期待
投資家の主要な動機が、利益を得ることであること
4．第三者の努力
利益が、投資家ではなく、専ら運用者の努力によって得られること
出所：野村資本市場研究所レポート：『規制強化を機にビジネス拡大を目指す米国の仮想通貨交換業者』
http://www.nicmr.com/nicmr/report/repo/2018/2018sum04web.pdf

SECのゲイリー・ゲンスラー（Gary Gensler）議長は「 SECは暗号通貨プロジェクトと関連分野に強制措置を講じる」姿勢である。7月、暗号通貨取引所コインベース（CoinBase）の元プロダクトマネージャーに対して、9つのトークンを「暗号資産証券」に該当するとして訴訟を起こした。

リップル社に対する訴訟において、 XRPが商品とされるか証券とされるかで、SECの暗号通貨に対する今後の指針が大きく変わることになる。

参考までに、米司法省と財務省の金融犯罪取締ネットワーク（The Financial Crimes Enforcement Network：FinCEN）は2015年、XRPを交換可能な暗号通貨であり、リップル社はXRPの送金業者であると判断した。CFTCは、暗号通貨は商品であり、連邦税法上の「財産」であるとして、会計原則上の無形資産に分類した。


WikiBitでのXPRのスコアは8.59である。
https://www.wikibit.com/ja/tk/6131835306620.html



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英国の金融規制当局である金融行動監視機構（the Financial Conduct Authority：FCA）は9月16日、暗号通貨取引所FTXの英国内における無許可での営業に対して警告した（https://www.fca.org.uk/news/warnings/ftx）。

FCAは「英国内で金融サービスや商品を提供、宣伝、販売する企業や個人は全て、FCAの認可を得るまたは登録しなければならない」と説明した。

さらに、「FTXは許可無く英国の投資家にサービスを提供しているが、投資家は金融オンブズマンサービスや金融サービス補償制度（the Financial Services Compensation Scheme：FSCS）の保護を受けられないため、万が一の場合にお金が戻ってくる可能性は低い」と警告文で消費者に注意を呼びかけた。

FTXは2022年3月7日にFTXヨーロッパ（FTX Europe）を設立し、https://ftx.com/euのドメインでキプロス証券取引委員会（the Cyprus Securities and Exchange Commission：CySEC）の認可を取得したと発表した。同社は欧州経済領域内で営業可能なライセンスを取得し、欧州の顧客にFTXの商品とサービスを提供する予定である。

FTXヨーロッパは現在、スイスに本社を置き、キプロスに地域本部を新たに設置している。

一方、英国で特定の暗号資産サービスを提供する企業は、マネーロンダリング、テロ資金調達、資金移動規則を遵守するものとし、FCAに登録しなければならない。

2022年5月、英国政府は暗号通貨の導入支援計画を発表した。計画の中にはステーブルコインの規制も盛り込まれている。

「英国を暗号資産テクノロジーの世界的なハブにする。暗号通貨関連企業を起業して成長させるのに世界で最も適した場所にする」と前財務大臣リシ・スナック（Rishi Sunak）氏は4月に述べた。しかし、スナック氏は7月に前首相のジョンソン政権を辞任した。新首相のリズ・トラス（Liz Truss）氏は暗号資産について2018年1月の「暗号通貨の可能性を制約しない形で歓迎すべきだ」という発言以来、まだ発言はない。

英国は現在厳しいエネルギー問題に直面しているため、エネルギーの供給計画を迅速に打ち出さなければならない。トラス首相は、「この厳しい時代を乗り越え、経済を成長させ、英国の潜在能力を引き出すために大胆な行動を取るつもりだ」とツイートした。暗号資産に関する政策は今後変わる可能性もある。

WikiBitでのFTXの安全性評価は6.74である。
WikibitのFTXの画像を入れてください。
https://www.wikibit.com/ja/dr/1234581200962.html


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アブダビ・グローバル・マーケット（Abu Dhabi Global Market：ADGM）の金融サービス規制庁（he Financial Services Regulatory Authority：FSRA）は、「アラブ首長国連邦（the United Arab Emirates；UAE）内外の同じ考えを持つ他の規制機関との連携を支援する」ため、暗号資産の規制と監督に関する6つの指導方針を発表した。

FSRA は「同方針には法的拘束力はないものの、包括的な枠組みにおける詳細を補完するものである」と説明している。また、「方針は、規制、認可、金融犯罪、監督、執行、国際協力の6分野における FSRA のリスク選好度を表すものである」、「エコシステムの信頼、リスク感度、顧客保護、新規参入者の誘致に対してバランスを適切に取れるよう調整されている」と付け加えた。

方針の名称は「金融サービス規制庁の暗号資産における規制・監督アプローチに関する指導原則 暗号資産の規制と監督に関するアプローチ」であり、以下の6つの原則が定められている。
原則1‐強固で透明性のあるリスクベースに関する規制フレームワーク
原則2‐高い認可基準
原則3‐マネーロンダリングなどの金融犯罪防止
原則4‐リスクを考慮した監督
原則5‐規制違反に対する執行
原則6‐国際協力

方針には、広範囲に及ぶデジタル資産を定義するための分類方法が導入され、規制活動に従事する組織がライセンスを要求しやすい環境作りを行う。一方、ライセンスを取得した暗号資産事業者にはADGM内での優遇措置を与える。また、高い承認基準を維持し、金融犯罪やマネーロンダリングを防止し、暗号資産の規制要件を定める。

ADGMはUAEに拠点を置く金融センター、自由貿易地域である。2018年6月にデジタル資産規制を導入した。マネーロンダリングの防止、顧客保護、資産保護など、暗号資産関連企業にとって魅力的な地域として発展を遂げた。

関連記事：
サウジアラビア中央銀行が暗号資産とデジタル通貨チームリーダー採用
https://japan.wikibit.com/dailynews-20220907-01/

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暗号通貨取引所ビットゴー（BitGo）は9月13日、暗号通貨に特化した金融サービスおよび投資運用会社ギャラクシー・デジタル（Galaxy Digital）社を提訴し、1億ドルの解約金を請求した。訴訟の理由は「不適切で意図的な契約違反」である。

[Suspicious link removed]

ギャラクシー・デジタル社がプレスリリースでM＆A契約解除を発表した直後、ビットゴーは、「合併契約解除の決定に対して法的責任を負うべきである」とプレスリリースで主張した。

ビットゴーはロサンゼルスにある法律事務所クイン・エマニュエル（Quinn Emanuel）に依頼し、訴訟を起こした。同法律事務所のパートナー弁護士のブライアン・ティモンズ（Brian Timmons）氏は、「ビットゴーの訴状に機密情報が含まれているわけではないが、慎重に書類を作成しデラウェア州チャンスリー裁判所に提出した」と述べた。訴状は9月15日午後5時（東部標準時）以降、一般の人々が閲覧できる。

ビットゴー社は取引所の他、機関投資家に流動性、カストディ、セキュリティ・ソリューションを提供している。50ヶ国でビットコインの全取引の20%を処理している。2021年10月に暗号資産ウォレットのメタマスク（MetaMask）と戦略的パートナーシップを締結し、2022年6月にはNFTホットウォレットのカストディサービスをローンチした。提携先は、オープンシー（OpenSea）、ルックスレア（Looks Rare）、アートブロックス（ArtBlocks）などのNFTマーケットプレイスである。

ギャラクシー・デジタル社は、カナダのトロントに上場するデジタル資産およびブロックチェーン技術に特化した投資銀行業務を行う企業である。創業者のマイケル・ノボグラッツ（Mike Novogratz）氏は、元米ゴールドマン・サックスのパートナーで、暗号通貨の著名投資家である。デジタル資産を運用するアセットマネジメント事業やトレーディング事業などを手がけ、億万長者入りを果たした。

世界中の暗号通貨取引所、プロジェクト、トークンの安全性、信頼性を評価する第三者機関であるWikiBitの評価では ビットゴーはリスクの低い取引所と評価されている。

詳細：https://www.wikibit.com/ja/dr/1176315519520.html

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米国司法省（The U.S. Department of Justice ：DOJ）は9月8日、「暗号通貨取引プラットフォームのエンパイアズX （EmpiresX）社でポンジスキーム詐欺を行っていたジョシュア・デビッド・ニコラス（Joshua David Nicholas）氏がヘッドトレーダーだったことを認めた」と発表した。

ニコラス容疑者は、リターンの保証、AIと人間の知性を組み合わせた利益を最大化する取引ボットを使った運用など、虚偽の説明をして投資家から1億ドルを集めた。彼は投資家の資金を個人的に流用したことを認めた。

エンパイアズX社の創設者とヘッドトレーダーは、1 日あたり最大 1% のリターンを約束し、投資家を勧誘した。しかし、実際には新しい投資家の資金を既存の投資家の配当に充てる自転車操業状態だった。

米国証券取引委員会（The U.S. Securities and Exchange Commission：SEC）は6月、ニコラス容疑者とエンパイアズX社の創設者エマーソン・ピレス（Emerson Pires）氏とフラビオ・ゴンカルベス（Flavio Goncalves）氏とともに、1933年証券法および1934年証券取引法の登録および詐欺防止規定の違反として、3人を「電信詐欺の共謀罪と証券詐欺の共謀罪」で起訴した。また、エンパイアズX社を「国際マネーロンダリングの共謀」で起訴した。

「エンパイアズX社は投資案件をSECに登録していない」、「取引ボットは偽物で、ニコラス容疑者は取引で大きな損失を出していた。また、投資家の資金の多くは、ランボルギーニのリース、ティファニーでの買い物、セカンドハウスの支払いなどに使われ、エンパイアズX社の証券口座に入金されたのは一部のみであった」とSECは説明した。

ニコラス容疑者は証券詐欺共謀罪を認め、最高で5年の禁固刑に処される。エンパイアズX社の創設者は最大 45 年の懲役に処される。

エンパイアズX社は2021年9月に日本にも一時上陸していた。アフィリエイト制で、20階層までの紹介報酬を謳っていた。しかし、日本での大きな被害報告は今のところ確認できてない。

エンパイアズX社の安全性については、WikiFXで確認できる。

詳細：https://liveroom.wikifx.com/ja/dealer/2006982002.html

詐欺を働く取引所はライセンスを取得していないので、騙されないためにも取引する前にライセンスの有無をチェックすることを勧める。

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カナダの暗号取引所コインベリー（Coinberry）は、取引システムの不具合でビットコイン（BitCoin）を不正に入手した50名のユーザーに返還するよう訴訟を起こした。

コインベリーの2020年のソフトウェアのアップグレード期間中、ユーザーはカナダのインタラック（ Interac ）社の電子送金サービス「イートランスファー（e-Transfer）」を利用してコインベリーの口座に入金した場合、ビットコインを購入した上で送金をキャンセルできた。これを悪用すれば、ユーザーは資金を減らさずビットコインを手に入れることができた。

コインベリーによると、ソフトウェアの問題が修正されるまでに、546人のユーザーが合計約120BTCを入手した。コインベリーは、546人全員に電子メールで不正に入手したビットコインを返還するよう通知した。そのうち、270人から約37BTCの返却があった。しかし、一部のユーザーは不正に入手したビットコインを暗号通貨取引所バイナンス（Binance）に移した。バイナンスは不正に入手されたビットコインの枚数を確認するため、関連するアカウントをアクセス制限した。

しかし、コインベリーは流出したビットコインの3分の2しか回収できなかった。

この訴訟では50人のユーザーに対してバイナンスに送金した9.48BTCを含む63 BTCの返還を求めている。返却のないユーザーのうち最も金額が多いのは合計38万ドルで、Jordan SteifukとConnor Heffernanという2つのアカウント名であるが、実際には同一人物の可能性が高い。

コインベリーは、カナダのバンクーバーに拠点を置く暗号通貨取引所である。2022年4月「ミスター・ワンダフル」の愛称で呼ばれるカナダの実業家ケビン・オレアリー（Kevin O'Leary）氏が投資する分散型金融 (DeFi) プラットフォームであるワンダーファイ・テクノロジー（WonderFi Technologies）社に 3,800 万ドルで買収された。

ワンダーファイ・テクノロジー社は暗号通貨取引所ビットバイ（Bitbuy） の親会社であるファースト・レジャー（First Ledger）社を2022年１月に1 億 6200 万ドルで買収した。ワンダーファイ・テクノロジー社はカナダ政府から承認を受けた 6社の取引所のうち 2社を所有することになり、オンタリオ証券委員会 (Ontario Securities Commission：OSC) の監督下で業務を行う。

オレアリー氏は、以前はビットコインの懐疑派で知られていたが一変し、2021年にはポートフォリオ中の暗号通貨が金を上回った。オレアリー氏はビットコインと金は「異なる2 種類の資産である」、「暗号通貨に投資することはソフトウェアに投資することと同じである」と自身の投資哲学を述べている。

コインベリーの安全性の評価はWikiBitで確認できます。

詳細：https://www.wikibit.com/ja/dr/1329581321320.html

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名称：FMFW.io
本社所在地：バハマ

FMFW.ioはバハマに拠点を置く、2019年に設立された暗号通貨取引所である。

FMFW.ioは暗号通貨取引初心者から上級者まで、世界中の人々が簡単に安心して取引できるようことを目指し運営している。
そのため、初心者には使いやすい取引所となっている。

同取引所は10種類以上の暗号通貨と430以上の取引ペアを提供している。

FMFW.ioは現物取引の他、先物、マージン取引も提供している。

FMFW.ioの評価
WikiBitスコア：1.86

影響力：E
世界取引所ランキング：第21位(出典：CoinGecko)
ホームページ： https://fmfw.io/
主要な取引暗号通貨：イーサリアム（ETH）、ビットコイン（BTC）、バイナンスコイン（BNB）

FMFW.ioはライセンスを取得していないので、リスクがある。

FMFW.ioの現地調査
FMFW.ioの現地調査は実施していない。

真相公開
WikiBitにはFMFW.ioに関するクレームがないが、ライセンスを取得していなこともあるので、慎重に取引を行ってほしい。

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現地調査内容は情報提供のみを目的としており、選択の最終的な順序とは見なされません。

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ナイジェリアの暗号通貨取引所ビットママ（Bitmama Exchange）はプレシードラウンドで200万ドルの資金調達を行ったと発表した。情報系サイトのテックランチ（TechCrunch）の報道によると、この資金調達ラウンドはアフリカに特化したベンチャーキャピタル（VC）であるユニコーン・グロース・キャピタル（Unicorn Growth Capital）とローンチ・アフリカ（Launch Africa）の2社の主導で行われた。Adaverse、Flori Ventures、Tekedia Capital、Greenhouse Capital、ODBA、Five35 Ventures、Chrysalis Capital、Enrich Africa、Thrive Africa、Angellist Ventures、Rene Reinsberg、Marek Olszewski、Honey Ogundeyiが参加した。

報告によると、今回の資金調達はアフリカでの暗号資産のユースケース拡大、チームの強化、製品の統合・提供に充てる予定である。

ビットママの創業者で最高経営責任者のRuth Iselema氏は市場で初めてとなる革新的な製品の導入を計画していることを示唆した。

「私たちは、アフリカの誰もが簡単に暗号通貨を売買できるよう、ビットママをスタートしました。時間の経過とともに、この技術を活用したユースケースがいくつか見えてきました」と述べた。

ビットママが見たユースケースには、暗号通貨を使った国内外の通信料金や公共料金の支払いなどがある。また、ナイジェリアの銀行カードの月限度額が 20 ドルであるため、ナイジェリア人の国際的な買い付けをサポートするバーチャル・ドル・カードの構想もある。

ビットママは暗号通貨のことがよくわからない人でも利用できるよう、ブロックチェーン送金システムChangeraを立ち上げた。

「2022年初め、ビットママのユーザー数は20,000人未満でしたが、現在では70,000 以上に増えました」、「ビットママと Changeraの相乗効果で最小のマーケティングで大きく成長しました。ユーザーがプラットフォームで実行するトランザクションのマージンから収益を得ています」と Iselema氏は述べた。

アフリカのブロックチェーン新興企業は、現在ベンチャーから注目され、投資が急増している。

ビットママの安全性評価

詳細：https://www.wikibit.com/ja/dr/1321704229220.html


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米国証券取引委員会（The U.S. Securities and Exchange Commission：SEC）は9月10日、暗号資産に対して大規模で専門的なサポートを提供するため、暗号資産関連企業の申請を審査する専門部署を設置することを公表した。


設置される審査部署は暗号資産オフィスと産業用アプリケーションサービスオフィスの2つで、秋以降に設置される予定である。

SECの企業金融部門の開示審査プログラム（Disclosure Review Program：DRP）の7つのオフィスに、この2つの新オフィスが加わることとなった。

「これらのオフィスは専門分野ごとにグループ化される。暗号資産については暗号資産オフィス がDRPが現在行っている審査を引き継ぐ。企業や申請を1つのオフィスに割り当てることで、DRPは暗号資産に関するユニークなイノベーションに対する申請審査を対処し、リソースと専門知識を集中させる」とSECは説明した。

SECの企業金融部門のディレクターであるレニー・ジョーンズ（Renee Jones）氏は、最近の暗号資産市場の成長を挙げ、規制当局が 「DRPの金融部門で大規模かつ専門的なサポートの提供の必要性を感じた」、「これら新しいオフィスの設立により、DRPは暗号資産、金融機関、生命科学、産業用アプリケーションサービスの分野でリソースを集中でき、ミッション達成能力を高められる」と説明をした。

また、SECのゲイリー・ゲンスラー（Gary Gensler）委員長は9月9日、「暗号通貨市場にある約1万のトークンのうち、大半は有価証券だろう。これら数千の暗号セキュリティトークンの申請と販売は証券法でカバーされる。SECのスタッフに起業家と直接協力してトークンを登録し、場合によっては証券として規制するよう要請した」と強調した。

暗号資産は人気が急上昇しているにも関わらず、規制されていない分野であるため、各国は監視監督政策の策定を急いでいる。なお、2022年は、ウクライナ危機、インフレ抑制のための金融政策引き締め、世界的な経済への悲観により、暗号資産の需要が激減している。

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ブルームバーグの9月6日の報道によると、カリフォルニア州北部地区連邦地方裁判所で行われた不正ウォレット・アプリ「Toast Plus」の集団訴訟について、フィリス・J・ハミルトン（Phyllis J. Hamilton）裁判官はアップル（Apple Inc.）社の免責の判決を下した。

暗号資産投資家の原告Hadona Diep氏は、2018年1月アップル・ストアから偽アプリをダウンロードし、暗号取引所ビットレックス（Bittrex）からRippexウォレットにリップルコイン約474XRPを送金した。

Rippexは、「2018 年 2 月 2 日にゲートウェイ・サービスを終了します。4月1日までにリップルに交換してください」と通知した。その時、原告は他のウォレットから自分のコインにアクセスできた。原告は2021年3月に彼女の秘密鍵（シードフレーズ）をToast Plusにリンクさせた。しかし、2021年8月にToast Plusのアカウントを確認したところ、アカウントは2021年3月に削除されており、預けたリップルが消失していた。

不正アプリは、正規のものと似た名前とロゴであった。

Hadona Diep原告は、「アップル社が正規のリップル・ウォレットアプリであるToast Plusを模倣した不正アプリを提供したため、5,000ドル以上の損害を被った」と主張し、2021年9月にメリーランド州の連邦裁判所でアップルを相手取って集団訴訟を起こした。管轄は12月カリフォルニア州北部裁判所に移送された。

他の共同原告は50万ドルを失ったと主張している。
   
ハミルトン裁判官は、「偽アプリについて、テクノロジー企業に責任を追及できない」、「アップル社はクリエイターではなく、コンテンツ・プロバイダーが提供するコンテンツの発行者とみなされるため、通信品位法（Communications Decency Act）230条により免責される」と判決を下した。

また、ハミルトン裁判官は「 Hadona Diep原告が偽アプリの表示時間、場所、内容の詳細を主張していないため、カリフォルニア州とメリーランド州両州の消費者プライバシー法に基づく請求を主張できない」というアップル社の主張に同意し、「さらに、アップル社の規約では、サードパーティ製アプリの使用に起因または関連する損害について、アップル社は責任を負わないと明記されており、 Hadona Diep原告の請求を棄却せざる得ない」と説明した。

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ビットコイン追跡サイトBtcparser.comの分析によると、2022年8月末、2011年6月の暗号通貨取引所マウントゴックス（Mt Gox）のハッキング事件に関わったとされる2013年に作られた休眠中の2つのウォレットからビットコイン10,001BTCが送金された。さらに9月4日、同じ日に作成されたウォレットから5,000BTCが送金されたことが判明した。

暗号資産ネットワークのデータ・ソリューション・サービスであるコインメトリクス（Coin Metrics）社のデータエンジニアは、「これらの2013年に作成されたアドレスは暗号通貨取引所クラーケン（Kraken）のコールドストレージアドレス、OTC（店頭）取引またはユーザーに関係している可能性がある」、「これらのコインはクラーケンから供給されたものではなく、マウントゴックスから供給されたものであり、おそらくはマウントゴックス創業者のジェド・マケーレブ（Jed McCaleb）氏が管理している」と述べた。

マウントゴックスは元々は2009年に日本で設立されたトレーディングカードの交換所である。2010年にビットコインの交換所として事業転換した。2011年3月マルク・カルプレス（Mark Karpelès）氏に経営権を譲渡し、その後急成長を遂げ、2013年には12.7万人の顧客を抱え、全世界のビットコイン取引量の70%を占めるまでに成長した。

2011年、マウントゴックスはハッキングされ、合計478件の口座からビットコイン25,000BTC（875万ドル以上）が盗難された。さらに2014年2月マウントゴックスは再びハッキングを受け、ビットコインが大量流出し、取引停止や払い戻し停止になった。そして、2014年4月24日、破産手続きを行った。

カルプレス氏は口座データの改ざん、顧客の預金の着服など罪で逮捕、起訴された。また、2017年7月、マネーロンダリングに関与したとされるロシア人アレクサンダー・ビニック（Alexander Vinnik）容疑者が逮捕された。ビニック氏はマウントゴックス事件に関与し、彼が運営していた暗号通貨取引所BTC-eを介してマウントゴックスからの資金を洗浄した疑いがある。

現在、マウントゴックスの弁済手続きが始まり、合計13.7万BTCが債権者に配布される予定である。

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マウントゴックスの弁済手続き開始　ビットコインの売り圧力が強まる
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