LINEは16日、シンガポール拠点の仮想通貨取引所サービス「BITBOX」の運営を開始したと発表した。日本や米国はサービス対象外で、サイトにアクセス出来ない。

　取引所の運営はシンガポール子会社のLINE Tech Plusが担う。セキュリティと透明性を重視するとし、上場するコインはBITBOXのスクリーニング委員会を通して、厳正に評価した上で決定すると述べている。取り扱う仮想通貨はビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETC）、ビットコインキャッシュ（BCH）、ライトコイン（LTC）など30種類ほど。仮想通貨同士の取引のみ対応している。

日本は対象外・・・

国税庁が金融庁や仮想通貨関連団体と協力し、仮想通貨の所得の申告方法の簡略化を検討しているとのことです。

申告方法を簡単にすることで、適正に納税できるように後押しをするようですね！

年内にも具体策を示す方針とのこと。

仮想通貨取引所によって取引履歴の保存形式が異なったりと、税金の計算が難しく納税が滞る問題も指摘されているようです。

難しく複雑な税金の計算が簡略化されれば、私たち納税者の負担も軽くなり有難いですよね！

ってか、税金もっと安くしてくれって・・(笑)

米仮想通貨取引所コインベース が、以下の5つのアルトコイン追加を模索していると発表しました。

・カルダノ（ADA）
・ベーシック・アテンション・トークン（BAT）
・ステラルーメンズ（XLM）
・ジーキャッシュ (ZEC)
・ゼロエックス(ZRX)


爆上げ？(笑)

マルタ島で発足した世界初の非中央集権型銀行のFounders Bank(ファウンダーズ銀行)にバイナンスが出資していることをブルームバークが伝えました。

非中央集権型銀行とは仮想通貨のように特定の管理者がいない銀行のことで、銀行がオーナーシップトークンと呼ばれる主要権を発行して、そのトークンを持った人のコミュニティで銀行を所有するもののようです。

ただし、Founders Bank(ファウンダーズ銀行)はこれからマルタでの銀行業のライセンスの取得と欧州中央銀行からの承認を得るらしいですよ。

ワクワクしかない！！

パートナーシップを締結することで、ライトコイン財団はトークンペイ(TPAY)が保有するドイツの銀行「WEG Bank AG」の9.9％の株式を取得するようです。

また、ライトコインの創設者のチャーリー・リー氏は今回のパートナーシップについて、ライトコインをドイツの銀行「WEG Bank AG」やその他のサービスと統合させ、ライトコインを利用することがシンプルになると語ったそうですね。

トークンペイ社はVergeとも提携しており、XVG仮想通貨デビットカードの発行の計画もあるので、そこにライトコインが関わる可能性もあるかもしれませんね！

ビットコインが金で例えるなら、ライトコインは銀で例えるように、BTCよりも利便性が高く、決済により向いているとされている通貨です。

これからのライトコインの展開が楽しみです！

ブラウザのOpera(オペラ)のアンドロイド版にて、イーサリアムウォレットの機能が実装されました。

Operaって日本ではあまり聞かないブラウザですが、ヨーロッパで開発されて世界中に3.2億人ものユーザーを持つ人気のブラウザのようですね。

今回実装されたウォレットはまだベータ版のAndroid版のみですが、イーサリアム(ETH)とERC-20・ERC-721トークンをサポートしています。

将来的には、より多くの仮想通貨をサポート予定とのことです。

仮想通貨の普及とともに、新しいウォレットも今後もどんどん開発されていきそうですね

ICOプロジェクトの56％にあたる半数以上が4カ月以内に廃業していることが、ボストン大学の研究者の調査によって明らかにされました。

調査によるとICOを行ったプロジェクトの公式Twitterが、120日以降も活動しているのは44.2％だったらしいです

昨今のICOでは、一般的には半分はスキャム(詐欺)、9割近くが失敗と言われていますが、まぁほぼ当たっているのかなぁという印象です。

分散型取引所のBancor(バンコール)が、25億円相当にあたる複数の仮想通貨ハッキング被害を受けていたようです。

盗まれた通貨はETH、NPXS、BNTの3通貨で、独自通貨のBNTについてはすぐに凍結したようですが、ETHやNPXSについては通貨両替プラットフォームのChangelly(チェンジリー)を使って交換されてしまっているようです。。

被害の内訳はイーサリアムが約2.5万ETH(約13億7500万円)、PundiXが2.3億NPXS(約1.1億円）、BNTが320万BNT(約11億円)。
ただしユーザーのウォレットは被害にあっておらず、交換されたと思われる通貨に関しても各取引所と連携して追跡しているとのこと。

現在、Bancorは利用停止状態が続いていますが、コインテレグラフの独占取材によると24時間以内に取引は再開される見込みのようです。

仮想通貨取引所のバイナンスは、2018年の純利益が最大10億ドル（約1100億円）に達するとみている。
バイナンスの趙長鵬（ジャオ・チャンポン）ＣＥＯが６日、ブルームバーグのインタビューの中で語った。

バイナンスは好調な業績を背景に、世界展開を積極的に進めている。今年に入ってからマルタに拠点を開設したほか、ウガンダやバミューダなどでのサービスを展開している。ジャオ氏は、現在のバイナンスのユーザー数が約1000万人に達しているとインタビューで明らかにした。

バイナンス絶好調ですね！
利益は任天堂と同規模だそうですよ！

オランダのフロー・トレーダーズNVが仮想通貨市場に参加するとブルームバーグが報道しました。

フロー・トレーダーズは、ヨーロッパでも最大級のETFファンドのようなので、ビットコインやイーサリアムをベースにした上場投資証券（ETN）の売買を行うと発表しています。

オランダの規制当局は、仮想通貨の売買をしないように警告をしていたようですが、それを無視した電撃参入になったようです。

フロー・トレーダーズには仮想通貨に対する機関投資家からの問い合わせも多いようで、規制当局がどれだけ警告を出しても「仮想通貨の売買を禁止することはできない」となんとも心強い発言をしているようです。

バイナンスでシスコイン(SYS)という通貨のAPIが、
不正にハッキングされて異常な取引が行われました。

とにかくユーザーの資産は無事で、取引に影響があったユーザーに関しては取引手数料が無料、その他のユーザーに関しては手数料の70％をBNBで払い戻し、さらに将来のユーザーの利益を保護するためにSAFUを作成するとのことです。

対応が素晴らしく迅速という声もかなりありますが、やはりどんなに大きくてセキュリティが強固な取引所においてもハッキングのリスクから100％守ることは不可能ということも改めて感じさせられました。。

何度も何度もお伝えしていますが、取引所は通貨の売買を行うところで通貨の保管場所ではないということです！

私もトレード以外の通貨に関しては、ハードウェアウォレットやその他のウォレットに必ず移すようにしています。

インド最大級の仮想通貨取引所ゼブペイは4日、インドの通過ルピーの預金と引き出しを凍結すると発表した。
インドでは仮想通貨の取引禁止令の施行が5日。

3日にインドの最高裁がインド準備銀行（ＲＢＩ）が銀行に対して出した仮想通貨関連事業との取引禁止令により影響を受けた取引所への暫定救済措置を与えないことを決定。

BTC価格上昇の要因となったのが、米証券取引委員会(SEC)がETF認証をより簡易なものにする提案が出されたファンダ情報のようです。

ETF承認に向けて着実に足場固めを行っているようですね！

先日のHuobiが日本国居住者向けサービス停止するというニュースから、
続々と日本人向けサービス停止の海外取引所が出てきました。

これまでに日本国居住者向けサービス停止することを発表している取引所は下記。

・HitBTC(ヒットビーティーシー)
・Houbi Pro(フオビープロ)
・Kuraken(クラーケン)
・Kucoin(クーコイン)
・BigONE(ビッグワン)

Binanceは大丈夫なのか？

LINE株式会社が開催しているイベント「LINE Conference2018 」で、
ブロックチェーン技術を利用した新しいプロジェクト「LINE Token Economy」を発表しました。

LINEもブロックチェーン事業に注力し始めたという感じですね！

「LINE Token Economy」ではLINEの貢献者に対して、独自トークンを発行するというような取り組みも考えているようです。

LINEは28日、仮想通貨取引所サービス「BITBOX」を開始すると発表した。
同日に開かれたLINEのイベント「LINE CONFERENCE 2018」の最後に、LINEの出澤剛社長が明らかにした。
サービスの提供開始は７月中の予定だ。
ただし、日本居住者や海外在住の日本人にはサービス提供されず、日本語にも対応していないようです・・。

テザーが２億5000万ドル分のUSDT発行、ツイッターではビットコイン上昇の可能性指摘も!！

価格上昇となるか？

イーサリアムの元CEOでカルダノ(ADA)の創業者でもあるチャールズ・ホスキンソン氏が下記のようなツイートを行いました！！

「仮想通貨が終わるとメディアが言っているが、一連の規制が過ぎた後にウォールストリートが貯めていた数千兆円もの資金が仮想通貨に流れるだろう。仮想通貨の未来は明るい」

素晴らしい！！

米国最大手の仮想通貨取引所コインベースに対して、成長スピードについていけず顧客対応など全く準備ができていないとする批判が噴出している。ビ
ジネスインサイダーが22日に報じた。
22日には金融庁が仮想通貨交換業の登録業者６社への業務改善命令を発表したが、米国でも急激な仮想通貨市場の拡大に対応できない取引所の姿が浮き彫りになっている。

コインベースでもね・・・

イギリスの仮想通貨先物取引プラットフォームであるCrypto Facilities(クリプト・ファシリティーズ)が、ライトコイン(LTC)先物を22日からスタートすると発表がありました。

LTC先物の満期は1週間、1ヵ月、四半期の短期と長期の商品を提供。

ライトコインの開発者のチャーリー・リー氏はLTC先物がスタートすることで流動性の高まり、よりライトコインが売買しやすくなると述べています。

全く知りませんでしたが、Crypto Facilitiesではビットコイの他にもリップル(XRP)やイーサリアム(ETH)の先物も取引しているとのことです！