ウクライナに対するロシアの侵攻行為に対して、米国や欧州連合、各国政府は相次いでロシアへの経済制裁を発表した。米国の金融犯罪取締ネットワーク（the U.S. Financial Crimes Enforcement Network）や欧州連合を含む多くの機関や政府部門が、ロシアの暗号通貨を用いた制裁逃れの可能性について議論を行っている。
3月10日に行われた米国上院情報特別委員会の公聴会で、ニューメキシコ州のマーティン・ハインリッヒ（Martin Heinrich）上院議員は、「米国が石油とガスの輸入を禁止した場合、ロシアは金や中国人民元、暗号通貨などの蓄えを用いて、制裁を回避する可能性はないのか」と質問した。FBIのクリストファー・レイ（Christopher Wray）長官は、「FBIは暗号資産に関する重要な専門知識を蓄積してきた。暗号資産での制裁回避には限界がある。その証拠としては、FBIが近年大量のトークンを押収している。さらに、ロシアが暗号通貨で制裁を回避する能力は過大評価されている。最終的に彼らが本当に必要なのは、何らかの形で法定紙幣を得ることだが、これは一層困難になる」と述べた。
アヴリル・ヘインズ（Avril Haines）国家情報（The National Intelligence）長官は、「ロシアのプーチン大統領は、ウクライナに対する侵攻の制裁を予期し、経済的影響を軽減するために予備費を積立ていた可能性が高い。しかし、米国財務省や他の外国政府がロシアへの制裁に動いているため、その資金にアクセスすることが困難になっている」と付け加えた。
米国のクリプト政策推進者によるブロックチェーン協会（Blockchain Association）のジェイク・チェルヴィンスキー（Jake Chervinsky）副総裁もロシアが暗号資産で経済制裁を回避する可能性について、政治家が心配する必要はないとの考えを示した。
ロシアが仮に暗号通貨取引ネットワークに参加できたとしても、ブロックチェーンの特性上、全ての資金の流れはトラッキングが可能だ。ロシアは取引の履歴を隠すことができないため、暗号通貨を制裁逃れのツールとして使うのは極めて難しいだろう。
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