国際通貨基金（The International Monetary Fund：IMF）は7月26日に発表した「悲観的で不確実な世界経済の見通し（Gloomy and More Uncertain）」というレポート
（
https://www.imf.org/en/Publications/WEO/Issues/2022/07/26/world-economic-outlook-update-july-2022）で「ウクライナ戦争とコロナ禍によるインフレと景気後退は世界経済を打撃を与えた」と分析し、その一方で「最近の暗号資産市場の暴落は金融システムの安定性には大きな影響を与えていない」と分析した。レポートの分析は以下の通りである。
「2022年の景気の先行きは悲観的であり、中国とロシアの景気後退により世界規模での生産量が減少した。米国の個人消費は予想を下回り、複数の深刻な問題が絡み合ってコロナ禍で弱った世界経済に更なる打撃を与えた。
2022年の世界経済の成長率は昨年の6.1％から3.2％にまで低下する見通しである。米国では家庭の購買力の低下と金融引き締めによって成長率は2.3％に下方修正された。中国ではロックダウンと不動産危機の深刻化により成長率の見通しは3.3%に引き下げられた。ヨーロッパではウクライナ戦争と金融引き締めで成長率は2.6％にまで低下した。2023年、ディスインフレ金融政策が一段落すると予想されるが、世界の生産高はわずかに2.9％増になる見込みだ」
その一方で、「暗号資産投資では大きな損失が発生した。アルゴリズムのステーブルコインと暗号資産ヘッジファンドの失敗により大規模の売りが引き起こされた。しかし、金融システムへの波及は今のところ限定的である」とこれまでと異なるスタンスで暗号資産業界を評価した。
IMFは中米のエルサルバドル共和国に対し、ビットコイン法定化の取り消しを何度も要請してきた。また、規制当局は「暗号資産をベースにした政策立案には重大な課題がある」と警告してきた。
IMFは暗号通貨の崩壊による金融システムへの影響は限定的であると述べるものの、「各国の金融規制当局は暗号資産市場への影響に対して懸念を強めている」とも述べている。
現在、米国、韓国、英国などの規制当局は個人投資家を保護するために新しい規制の導入に取り組んでいる。一方、暗号資産業界では多くの問題が起こっている。ビットコイン（BTC）の価値が約60％暴落し、テラ（Terra）のエコシステムが崩壊し、市場から約400億ドルが蒸発した。暗号通貨ヘッジファンドのスリー・アローズ・キャピタル（Three Arrows Capital：3AC）社が英国領ヴァージン諸島の裁判所から清算を命じられた。暗号資産レンディング企業セルシアス（Celsius）社とボイジャー（Voyager）社は破産申請した。
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