3月11日、米国、欧州連合、その他の同盟国は足並みを揃え、ウクライナへ侵攻したロシアへの経済的圧力を強める動きを見せた。貿易特権と関税優遇措置を撤廃することで、ロシア製品の輸入禁止や、高い関税を課すことを目的としている。
米国はロシアの海産物、ウォッカ、ダイヤモンドの輸入も禁止しており、ロシアとその同盟国ベラルーシに対して贅沢品の輸出を禁止した。また、ロシアの主な輸出品である鉱物燃料、貴金属と石、鉄鋼、肥料、無機化学品は高い関税が課せられる。
EUはロシアからの鉄鋼セクターの商品を輸入禁止にするほか、国際通貨基金や世界銀行を含む主要な金融機関でロシアの会員権を停止し、暗号資産の使用も取り締まることになる。
3月14日、日本の金融庁と財務省は暗号通貨交換業者30社に対し、ロシアとベラルーシに対して制裁に該当する取引を処理しないよう命じ、監視強化を求めた。暗号資産交換業者は、顧客が指定する受取人アドレスが経済制裁の対象である場合は取引を中止し、金融庁・財務省への速やかに報告するよう義務を付けた。
松野官房長官は記者会見で「財務省と金融庁の要請は暗号資産の交換業の適正かつ確実な遂行を通じて、経済制裁の実効性の確保するものだ。G7をはじめとする国際社会と緊密に連携して、ロシアとベラルーシに対する経済制裁の実効性確保に努めたい」と述べた。
財務省と金融庁は共同声明で、「政府は暗号資産による資金移動など、制裁違反となる取引への対策強化に一丸となって取り組む」と発表した。
さらに金融庁は、「暗号資産（暗号通貨や非代替性トークンなど）を含む制裁対象への不正支払いは、3年以下の懲役または100万円（8,487.52ドル）の処罰の対象になる」と述べた。
今回の規制強化によって、経済制裁の抜け穴を完全に塞げるかはまだ不透明である。
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