シンガポールの新聞社 ザ・ストレーツ・タイムズ（Strait Times：ST）紙の報道によると、ジャネッシュ・ラージクマール（Janesh Rajkumar）氏が担保として差し入れた非代替性トークンBAYC 2162の売却について、シンガポール最高裁判所が差止命令を下した。

BAYCとは、米国のNFTおよび暗号通貨のマーケティングと開発を行う会社ユガ・ラボ（Yuga Labs）が作成したNFTデジタルアートである。BAYCは類人猿（Ape）をモチーフにした作品で、アルゴリズムプログラムによって、体や頭、帽子、服をランダムに組み合わせており、そのバリエーションは1万種類にも及ぶ。

2021年4月にNFTマーケットプレイスのOpenSeaでリリースされ、直後に完売するほど人気が高いNFT作品だ。その後、オークションで価格が急騰した。いまOpenSeaのフロアプライスは40‐50ETHになっている。

ラージクマール氏は、BAYC 2162を担保として、NFT担保の暗号資産オンライン貸出業者の「NFT fi」から、イーサリアム（ETH）を借りた。シンガポール最高裁判所での弁論でラージクマール氏は、「貸出業者との融資契約では、NFTの所有権を放棄しないことが約束されている。また、返済が滞った場合、ラージクマール氏は貸出業者にその旨を伝え、貸出業者は返済期間を相応に延長しなければならない。」と主張した。

しかし、貸出業者は合意に反して差押えを行い、BAYC 2162を個人のイーサリアムウォレットに移し、OpenSeaに出品した。

OpenSeaはシンガポール最高裁判所の差止命令に応じ、現在BAYC#2162は取引機能が停止され、出品も入札もできない状態となっている。

この差止命令はNFTを資産とする認識に基づいている。シンガポール最高裁判所によるNFTの保護差止は、NFT資産を巡る商業的な紛争としては世界初の事例である。今後の動向に、各方面から注目が集まっている。


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ロシアのデニス・マントゥーロフ産業貿易相は、時間を明確にしなかったが、ロシアにおける暗号通貨決済を合法化すると発言した。

ロシア政府は2022年に様々な暗号通貨の採用を検討しているが、暗号通貨決済に関する具体的な方針はまだ決まっていない。しかし4月から、ロシア財務省は暗号通貨に関する法案を通じて、合法化を提案した。

5月19日、地元メディアの報道によると、マントゥーロフ貿易相は今週の教育フォーラムで、暗号通貨決済の合法化を推進しているかどうかを尋ねられた。この際「現在、中央銀行と政府が積極的に関与している。これは時代の流れであり、いつか何らかの形で実施されてもおかしくない」と回答した。

今年1月、ロシア連邦中央銀行（CBR）は、暗号通貨業界に関連する潜在的な「金融安定リスク」のために、国内の暗号通貨取引とマイニングの全面禁止を提案した。しかし、ウクライナ侵攻後、CBRは暗号通貨に対する過度な制限措置を諦めたため、これが暗号通貨決済の合法化に繋がったとの見方もある。

ロシア連邦中央銀行総裁のElvira Nabiullina氏は、「ロシアが数々の経済制裁を受けたことが、暗号通貨に対する立場を逆転させた要因だろう」とコメントした。

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世界銀行間金融通信協会（The Society for Worldwide Interbank Financial Telecommunication：SWIFT／スウィフト）は5月19日に、フランスの情報技術IT企業キャップジェミニ（Capgemini SE）と提携し、国際中央銀行デジタル通貨（the central bank digital currency: CBDC）の決済実験を行うと発表した。

現段階では「概念実証（Proof of Concept）」として、複数のCBDCネットワークと、従来の通貨システムのネットワークをリンクさせる方法をテストしている。

スウィフトの最高イノベーション責任者のトーマス・ツシャッハ（Thomas Zschach）氏は声明の中で、「世界各国の中央銀行が、さまざまな技術、規格、プロトコルに基づいた独自のデジタル通貨を開発し、CBDCの創設に取り組んでいる」、「まずは国内のCBDCネットワーク向けに、多言語へ翻訳の上、スウィフトへ転送するゲートウェイを開発している。このシステムは、既存のスウィフトの規格や認証モデル、インフラを使用する」と述べた。

スウィフトは1973年にベルギーで設立された銀行間の国際金融取引を仲介する組合である。現在は200カ国、11,000以上の金融機関がスウィフトで接続されている。2017年には経済制裁の手段として、イランと北朝鮮の銀行にスウィフトの通信サービスの提供を停止した。また今年2月、ロシアのウクライナ侵攻を受け、ロシアの銀行をスウィフトの決済網から排除した。これらの「スウィフト制裁」は、国際送金が実質上に困難になるため、制裁対象の国の経済に大きなダメージを与えている。

スウィフトのイノベーション責任者 ニック・ケリガン（Nick Kerigan）氏は、「実験が成功すれば、スウィフトが異なるネットワークを相互接続する能力と技術的な要素を備えていることを実証できる」、「これは、CBDCが直面している技術的・産業的な大きな課題の解決につながるだろう。また、中央銀行が自らのCBDCネットワークをクロスボーダー決済に対応させることができるようになる」と述べた。

スウィフトでは1日に4200万件もの送金依頼が発生しているため、ネットワーク上の取引が完了するまでには数日かかることもある。今回の実験が成功し、実用化できれば、フィアット通貨と暗号資産の間の障壁をなくすことができるだろう。


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米国の暗号通貨取引所Robinhoodは、新規でWeb3の分野に参入し、2022年末までに分散型の金融に焦点を当てた新しいウォレットを立ち上げを検討している。

Robinhoodは先日、Robinhoodの一部の既存機能（株式取引と暗号通貨取引プラットフォーム）を搭載したWeb3のウォレットアプリケーションを発表した。このウォレットにより、ブロックチェーンの初心者がweb3の世界に接触しやすくなることが期待されている。

新しいウォレットにより、ユーザーはNFTの貸し出し、ステーキング、購入が可能となる。現在、ウォレットが具体的にどのブロックチェーンをサポートするかは不明である。

Robinhoodの最高技術責任者はインタビューで、「我々は、web3（の領域に）参加したい。この新しいウォレットは、『Web3』ユーザーに対応するもので、既存のウォレットとは別のものになる予定である」と語った。

Coinbaseも今週、ユーザーがアプリを通じて分散型アプリケーションを使用できるようにすると発表した。一部のユーザーがCoinbaseアプリを通じて、直接イーサリアムベースのdappsにアクセスできるようになった。これにより、Coinbase NFTやOpenSeaなどのNFTマーケットプレイスでの購入と、分散型取引所での取引、DeFiプラットフォームでの融資をCoinbaseを介して行うことができるようになった。

この二つの大手取引所は、自社ウォレットをWeb3で展開している。これらの試みにより、今後多くのユーザーがWeb3を利用すると予想される。


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5月18日、投資管理会社のギャラクシーデジタル（Galaxy Digital）社のCEOで、暗号通貨推進派で有名な投資家マイク・ノボグラッツ（Mike Novogratz）氏が、先週のテラ・ブロックチェーンの暴落についてコメントした。

「テラ（Terra:Luna）とTerraUSD（UST）だけで、400億ドルの市場価値が短時間で失われた。これは、投資家達の利益と富が消滅したことを意味する。崩壊により暗号資産業界と分散型金融への信用は失われたと言ってもよいだろう」、「一度の投資で貯蓄の大半を失った個人投資家の話を聞くと心が痛む」、「経験の浅い市場参加者は、投資額を失っても大丈夫な額に設定してリスク管理することが重要だ。私は市場参加者に対して、資産の1％～5％を暗号通貨の投資に割り当てることを推奨している」と述べた。

ノボグラッツ氏は暗号通貨の推進派の一人で、腕にテラのタトゥーを入れるほど、テラ・プロジェクトへ熱を入れている。

2020年第4四半期に、ギャラクシーデジタル社はテラ・プロジェクトに対して大規模な投資を行った。これはテラ・プロジェクトが180万人以上のユーザーを抱えており、韓国でトップ5のファイナンスアプリとなっていることが理由だ。

ノボグラッツ氏は最後に以下のように付け加えた。
「私は暗号通貨業界に大きな信頼を置いている。ただし、いったん底を打ったとしても、この後市場が右肩上がりで成長するとは限らない。暗号通貨の市場はサイクルで動いており、我々はちょうど大きなサイクルを目撃したと言えるだろう」

今回のUSTの暴落について、UST価格をドルデペッグのため設立された財団ルナ・ファンデーション・ガード（LUNA Foundation Guard：LFG）」は、USTが1ドルからデペッグし始めたとき、準備金として保有するビットコインを売却し、USTを買い支えると発表した。5月9日朝、LFGは「USTのドルペッグを守るために7億5000万ドル相当のビットコインを相対取引（OTC）会社に貸し出す」と発表したが、テラの共同創業者であるドー・クォン（Do Kwon）はその後、ビットコインを「取引に使用する」と発表した。

LFG は短期間のうちに5万2189ビットコインを複数の取引を通じて、米国の暗号通貨取引所ジェミニ（Gemini）にあるアカウントに移動したことが判明した。しかし、ブロックチェーンデータからは、USTを支えるために売却されたか特定することはできない。

また、USTの引き出しで準備金の減少に対する圧力がかけられ、バンク・ランに似たストレスシナリオが引き起こされた。準備金はUSTの崩壊を防ぐのに十分ではなかったことも明らかになっている。

暗号通貨はボラティリティが大きな商品であることから、潜在的なリスクも高い。
リスク管理は他の投資商品より難しいのが事実である。


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英大学のファイナンスセンター（Cambridge Centre for Alternative Finance）が発表したビットコイン(BTC)電力消費指数（CBECI）のデータを参照すると、2022年1月の時点で中国は、ビットコイン・ハッシュレート*の世界第2位に戻っている。中国は現在、世界のビットコインマイニングの総計算能力の21.1％を占めており、これは米国に次いで2番目となる。

*ハッシュレートとは、マイニングをする際の１秒あたりの計算力、採掘速度のこと。
出典：https://bitflyer.com/ja-jp/s/glossary/hashrate

2019年9月時点で、中国のビットコインマイニング計算能力は世界全体の75.53％を占めていた。しかし、2021年5月から、中国政府は暗号通貨関連の事業活動を「違法の金融活動」と定義した。暗号通貨と関連する様々なビジネス活動を禁止するとともに、ビットコインマイニング事業も禁止された。その後、マイニング能力は米国一強が続いていた。

中国で政策が施行された影響で、中国における2021年7月と8月のビットコインマイニング・ハッシュレートはゼロとなった。しかし、中国のマイナーは当局の禁止を無視してマイニングを行っている状況となり9月以降は、ビットコインマイニング・ハッシュレートの数値が22.3％まで回復した。その後、2021年11月から2022年1月にかけて、中国のビットコインマイニング・ハッシュレートは世界2位となり、市場シェアの約1/5を占めるまでに回復した。


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ステーブルコインUSTのドルペッグ崩壊の影響を受け、テラ（Terra：Luna）の開発者で、テラフォーム・ラボ（Terraform Labs：TFL）のCEO ドゥ・クォン（Do Kwon）氏はテラのエコシステムの再生計画「テラ・チェーンの復興プラン2（Terra Ecosystem Revival Plan 2）」を改めて提出した。新しい計画では、ブロックチェーンのハード・フォークを実行することで、新たに鋳造されたトークンを、テラ・エコシステムの参加者と保有者にエアドロップすることが予定されている。また、この新しいチェーンには、ステーブルコインは含まれていない。

この再生案について、テラのコミュニティのメンバーによる投票が本日実施される予定だ。

ブロックチェーンのフォークとは、1本の鎖状につながっているコインのブロックチェーンが途中で枝分かれすることを指し、「分岐」とも言われている。フォークはブロックの容量不足を解消するための手段である。

ブロックの容量を増やすことを目的としたものは「ハード・フォーク」と呼ばれるが、古いチェーンと新しいチェーンの間で互換性がないため、暗号通貨は永久的に分裂してしまう。
一方でソフト・フォークは、データの圧縮を目的しているため、古いチェーンと新しいチェーンの間で互換性を維持できる。

そのほか、同時で複数のブロックへのマイニングも分岐を引き起こすことになる。

今回の提案が可決されば、テラ・ブロックチェーンでフォークが実行され、10億の新トークンをテラクラシックの保有者、ステーカー、アプリの開発者及び、UST保有者にエアドロップされる予定である。また、テラフォーム・ラボが所有・運営するウォレットは、エアドロップから完全に排除される。

16日、ルナ・ファンデーション・ガード（Luna Foundation Guard：LFG）の声明で、USTのドルペッグを復活させるため、本来は準備金であるビットコイン（BitCoin:BTC）が使われていることが明らかになった。準備金として確保されていた8万枚のビットコインは、残り313枚になっている。

この復興プランについて、コミュニティ上では歓迎と反対の声が同時に上がっている。プランについて不透明な部分も多いため、今後も動向を注視する必要があるだろう。

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Terraのエコシステム崩壊後、コミュニティは次に何をすべきかを決定している。韓国のバリデーターノード運営会社のCEOは、古いTerraチェーンを永久に停止すべきと考えている。

バリデータ（Validator）とは、ブロックチェーンに記録されるデータの内容が正しいかどうかを検証するノード



ブロックチェーンソリューション企業DSRVのCEOであるJiyun Kim氏は、自身の記事において、LUNAの価格暴落とTerra USD（UST）ステーブルコインのペッグ性が崩れたことにより、Terraチームがブロック生成停止を慎重に検討していることを詳しく説明した。同氏は現在、Terraエコシステムの検証者たちに、ハードフォークを拒否し、コミュニティ主導の真新しいブロックチェーンを採用するよう促している。



DSRVは、Terraバリデーターノードの一部を運営しているため、オンチェーンで9.36%の投票権がある。LUNAが暴落した時、DSRVも例外なく損失を被っており、5月8日時点で10億ドル相当ものLUNAを集めたノードも、現在の価値は約300万ドルに下がっている。



Kim氏は、5月12日にTerraチェーンを停止することは、Terra Validator League（Terra検証者連盟）が決めることではないと考えている。


5月13日、Terraの創設者であるDo Kwon氏は、Terraブロックチェーンを再構築し、供給量を10億LUNAにリセットすることを提案したが、Kim氏は、「Terraチェーンを再利用すると、チェーンの本質的価値がゼロになる」と反論した。



Kim氏の記事によると、Terra Validator Leagueのコントロール権限は既にTerraコミュニティに譲渡され、分散化されたように見える。しかし、これはTerraコミュニティがさらなる法的負担を回避するための一時的な対応である可能性もある。




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欧州中央銀行（the European Central Bank：ECB）のファビオ・パネッタ（Fabio Panetta）専務理事は、5月16日のアイルランド国立大学（the National College of Ireland）にて行われた講演会において、「デジタルユーロを提供するため、ECBは2023年にソリューションの開発とテストを開始する予定であるが、現時点では最大3年かかる可能性がある。デジタルユーロを法定通貨として、個人間決済ソリューションを設計し、P2P決済の利用を推進することが目的である。」と述べた。



さらに同氏は、先週起きたビットコイン（BitCoin:BTC）を含む多くの主要コインの下落について、「暗号通貨への投資自体がリスクを伴うものであり、ステーブルコインは依然として暴落に弱い」と述べた。また、「暗号通貨はあくまで投機目的のための資産であるので、支払手段として採択するにはリスクが高すぎる。公共政策と金融の安定性の点においては、まだまだ多くの懸念がある」とコメントした。



デジタルユーロプロジェクトの調査は2021年7月から、本格的に始動し、2年間の検証を行う予定である。ヨーロッパメディアのPoliticoは「EUの立法が進んだ場合、早くて2025年までにデジタルユーロの準備ができる。」と報道した。



2021年国際決済銀行（Bank for International Settlements：BIS）の調査レポートによると、中央銀行デジタル通貨（Central Bank Digital Currencies：CBDC）の開発が進んでいる。また、CBDCは中央銀行が信用担保をしており、他の暗号通貨に比べて安全性が高いので、政府の金融政策の推進に寄与する。このことから、現金や他の暗号通貨に置き換わる能性も十分あるだろう。




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先週、TerraのUSTステーブルコインに不安定な兆候（価格が0.985ドルに下落）が出た。これを受けて、Terraエコシステムの健全性を監督する非営利団体Luna Foundation Guard（LFG）は、USTを米ドルに再ペッグするために、準備金から市場に15億ドル相当のビットコイン（BTC）とUSTを投入すると決議した。



今年１月より、USTが1ドルを下回った場合に備え、LFGは既にビットコイン、Avalanche、LUNA およびUSTなど合計35億ドル以上相当の暗号資産を備蓄した。LFGの説明によると、これらの準備金は大量のUSTを購入するためのもので、買い圧力をかけ、ステーブルコインを想定価格に戻すものである。しかし、先週月曜日、USTの価格が史上最低価格（0.13ドル）に下落したため、LFGの準備金もほぼ全部使われた。その結果、TerraのネイティブトークンであるLUNAへも影響し、63ドルから0.000026ドルに暴落。400億ドルの価値が失われることとなった。



そこで、「35億ドルはいったいどうなったのか？どこに行ったか？」という疑問が出てくる。



暗号通貨取引所バイナンス（Binance）のCEOであるChangpeng Zhao氏は、自身のTwitterでこの問題に触れ、Terraのビットコイン準備金はどこに行ったのかと質問した。







多くの人が、TerraとTerraの共同創設者Do Kwon氏の行動の「透明性」に懐疑的になっている。一方、Do Kwon氏はTwitterで「準備金の使用に関する資料を近日中に公開する」と発言した。



ブロックチェーン分析プラットフォームEllipticのデータによると、先週月曜日、LFGは15億ドルの融資を発表し、その数時間後、LFGに関連するビットコインアドレスが約7.5億ドル相当のビットコインを新しいアドレスに送金された。当日夜、複数のLFG関連のウォレットから合計9.5億ドル相当のビットコインをこのアドレスに送金。その後、合計52,189ビットコイン（16億ドル以上相当）が、米国の暗号通貨取引所Geminiの口座に送金された。



先週火曜日の午前、LFGは28,205ビットコイン（約8.75億ドル相当）の準備金を全額、バイナンスの口座に送金した。



Ellipticの社の共同設立者であるトム・ロビンソン（Tom Robinson）氏は、「大量のビットコイン準備金の目的は、USTを購入して、その価格を1ドルに戻させることだろう。これがビットコインが取引所に送られた理由かもしれないが、その後売却されたのか、他の口座に移されたかは分からない。ただこれらの準備金が取引所に入金された事実のみわかっていて、どのように使用されているかは実際にわからない。売却され、取引所に保管され、また出金される可能性もある」と述べた。






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先週より、暗号通貨「TerraUSD（UST）」と「Terra(LUNA)」の暴落により、暗号通貨市場が大きく揺れている。



TerraUSD（UST）とは、韓国の企業テラフォーム・ラボ（Terraform Labs）が発行したステーブルコインで、米ドルの価格に連動するものである。また、USTはTerra(LUNA)という暗号通貨とペッグし、価格を維持させる方式の無担保型(アルゴリズム型)のステーブルコインでもある。



「Terra(LUNA)」は法定通貨と価格が連動するトークンで、ビットコインをステーブルコインの準備金としており、ステーブルコインの発行や、テラのエコシステム運営にも多く利用されている。また、LUNAとUSTの需給バランスを調整することにより、1UST =1ドルで価格が安定するように設計されていた。



しかし、5月9日、米ドルステーブルコインのUSTが、1ドルを割り込んで、ドルペッグを維持できなくなった。それが引き金となり、ビットコイン（BitCoin：BTC）をはじめとした暗号通貨が急落することになったのである。



14日に、テラフォーム・ラボの共同創設者ドゥ・クォン（Do Kwon）氏は、テラのコミュニティとエコシステムを維持することを最優先に、（テラ（LUNA））のエコシステムに関する「リバイバル（復興）プラン」を公開し、テラ・チェーンのコードをコピーして再構築（フォーク：Forking））することを提案。テラ・チェーンの再構築には、新たに10億トークンを発行する予定である。



一方、大手暗号通貨取引所バイナンス（Binance）CEOのチャンポン・ジャオ（Changpeng Zhao：CZ）氏はツイッターで、エコシステム復活のためにテラ・チェーンをハードフォークするというアイデアに対して、「コインを支持しようとした投資家全員を見捨てることになる」と指摘。また、「まずテラ・コミュニティがビットコインの埋蔵量を使ってUSTを買い戻し、ペッグ制を復活させるべきだ」とも提案した。



同氏はテラ・コミュニティを支持する一方で、「失敗となった場合、透明性や迅速なコミュニケーション、コミュニティに対する責任を負うことが要求される」と主張した。



なお、バイナンスは、5月12日にUSTとLUNAの取引を停止した最初の取引所である。




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伝説的なヘッジファンドマネージャーであるビル・ミラー（Bill Miller）氏は、CNBCのインタビューで、「証拠金を追加するために一部のビットコインを売却した」と述べた。ビットコインは他の投資商品とも高い相関関係があり、すべての暗号通貨は投資商品の市場から圧力を受けている。ミラー氏はまた、「ビットコインの価格が半分になっても驚かない、長期的にはまだ強気である。私は金融危機を防ぐために、ビットコインを保有する」と述べた。

暗号通貨市場は、スマートコントラクトの代表的なプロジェクトの一つであるTerraの崩壊によって悪影響を受けた。ビットコインは今朝25,000ドル台まで急落したが、執筆時点では29,000ドル前後で安定している。

彼はもはやビットコインを金融災害に対する保険と見なしているようだ。今年 1月、ミラー氏は個人純資産の50％をビットコインに投資し、MicroStrategyやStrongholdDigitalMiningなどの主要なブロックチェーン関連企業へ投資したことを明らかにした。

ミラー氏は、2014年に最初のビットコインを購入した（当時の価格はまだ200ドル前後である。）その後、ビットコインの価格が500ドルになった際に「少し追加購入」した。2021年4月にビットコインは66,000ドルから30,000ドルまで急落したが、この際にもさらに追加購入をしている。しかし、ミラー自身は個人投資家に対して、資産の1％をビットコインに投資することを推奨している。

フォーブスのインタビューでミラー氏は、ビットコインを新時代、金などの貴金属を旧時代に例えた。


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暗号通貨市場は混乱状態にあり、前例のないボラティリティの中でステーブルコインを現金化しようとする投資家が増えている。

テザー（Tether）は現在、tether.toで１テザー=1ドルの償還を維持している。ただし、tether.toで償還するためには、ユーザーのKYC確認、150ドルの支払い、最小取引金額100,000ドルなどの制限をかけられている。

テザーは2015年2月に上場したイーサリアムトークンであり、単位は USDTである。大きな特徴は、米ドルとペッグ（為替レートが固定）されている点である。米ドル通貨と同一の価値を保ちつつも、暗号通貨であるため利便性が高く、相場の不安定性も回避できるため人気は高い。

[Suspicious link removed]

テザー社のCTO パオロ・アルドイノ（Paolo Ardoino）氏は、「2008年型の金融危機をモデルにシミュレーションを行い、同様の状況が発生する場合はすべての償還に対応し続けることができる」と宣言した。

またテザー社は以下の声明を発表している。

「今週の市場の動きにより、投資家の間では混乱が広がっているが、テザー社は通常通り営業を続けていることをご報告する。

テザーは以前と変わらない償還に対応しており、認証された顧客（許可された管轄区域内）は Tether.to でUSDTを1米ドルで償還できる。直近 24 時間でも、テザーは 3 億 USDT以上の償還に対応し、今日もすでに 20 億米ドル以上償還を問題なく処理している。

テザーは、複数のブラックスワン現象や非常に不安定な市場環境の中で安定性を維持している。過去の大きく市場が変動したタイミングにおいても、テザーは認証済みの顧客からの償還要求を拒否したことは一度もなかった。テザー社は今後も、常にこの姿勢を貫く。

テザーは、市場で最も流動性の高いステーブルコインであり、短期国庫証券、マネー・マーケット・ファンド、A-2以上の格付けを受けたコマーシャル・ペーパーを保有するなど、現金および現金同等物で構成される強力なポートフォリオに支えられている。テザー社の準備金の額は毎日発表され、1日に1回更新される。」

最新の準備金情報：
https://tether.to/en/transparency

（原文：
https://tether.to/en/tether-continues-to-honour-all-redemptions-from-verified-customers-during-market-volatility-on-track-to-process-2bn-today）

テザーのメリットは価格変動が少ない点にあるが、それを維持するためにはテザー社の安定した運営が必須である。また、テザーも暗号通貨の一種であるということを忘れてはならない。不換紙幣の価値に紐づいたステーブルコインであっても、常に暴落のリスクを考えながらトレードを行うことが大切だ。

Terra（LUNA）は、過去24時間で97％以上も急落し、2021年8月以前の水準に戻った。執筆時点で、LUNAは0.12ドルに下落し、下落幅は97.76%となっている。そのステーブルコインのUSTも米ドルの動きに連動しない形で、一度0.3ドルに急落（現在の価格は0.62ドル）した。



短期間内の価格暴落に対して、投資家たちはパニック状態に陥っており、TerraLuna Redditのページでは、自殺相談窓口が上部に固定されているほどである。LUNAの危機が広がるにつれて、暗号通貨市場にも不安と恐怖が満ち溢れるであろう。



Terraの創設者の「救済計画」

Terraの創設者であるDoKwon氏は5月12日に、プロジェクトのエコシステムを再構築する計画を明らかにした。同氏は自身のツイートで、過去７２時間はTerraコミュニティにとって厳しいものであったことを認め、Terraコミュニティの存続を支援したいと発表。また、同氏は53.2万のフォロワーに、「Terraコミュニティと協力して、危機を乗り越え、以前の状態に戻らせるつもりである」と語った。









今回のLUNAの暴落は、投資家や暗号専門家などの注目を集めているが、シタデル・キャピタル（Citadel Capital）がUSTの急落に関与しているという噂がある。シタデルは2021年のGame Stopのショートに関与しており、今回もLUNAをショートし、USTの大量売りをしている可能性があるのだ。また、シタデルが10万BTCを借り入れ、それを使ってUSTをショートさせたという報道もある。






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近頃のビットコイン（BTC）の急落により、多くの投資家が損失を被っている。ブロックチェーン分析会社Glassnodeのデータによると、ビットコイン投資口座の40％が損失状態になっている。電気自動車市場のリーダーであるテスラをはじめ、バランスシート上にビットコインを加えた企業の中には損失を計上し始めているところもある。



テスラは2021年2月8日にビットコインに15億ドルを投資し、テスラ車の決済方法として受け入れた。しかし、ビットコインのマイニングは多くの電力を消費し、環境保護の面から、2021年5月にはビットコインを決済方法リストから外した。昨年11月10日にビットコインの価格が史上最高値の69,044.77ドルを記録した時に、テスラのビットコイン投資は成果を上げた。しかし、その後、ビットコインの価格は急落（現在約31,000ドル前後で推移）し、テスラの初期投資も赤字となった。Bitcoin Treasuriesのデータによると、テスラが2021年2月8日に15億ドルで購入した43,200ビットコインの現在価値は13.2億ドルに下落。1.8億ドル（約15％）の損失となっている。







バランスシート上でビットコインが最も多い企業であるMicroStrategy（MSTR）は合計約129,218ビットコインを保有しており、総購入価格は約39.7億ドル、平均購入価格は30,700ドルである。ビットコインの価格が下落し、一時的にMicroStrategyの平均購入価格を下回ったため、同社も損失を計上した。



他の暗号通貨関連株も同様に急落した。Coinbaseの株価は5月10日に12％急落し、年初以来、既に65％以上下落した。一方のRobinhoodの株価も今年に入り45％以上下落。ブローカーOandaのアナリスト、エドワード・モヤ（Edward Moya）氏は、「昨年に市場へ参入した多くの人が現在損をしているので、機関投資家はビットコインを注視している状況である」と述べた。




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アメリカ航空宇宙局NASAは、ゲーム会社のEpic Gamesと提携し、火星メタバースの構築に協力することを発表した。

NASAがEpic Gamesのアンリアルエンジン5（Unreal Engine 5：UE5）技術を利用し、宇宙飛行士が火星にチャレンジするための環境を整えるものである。

NASAは、MarsXRと呼ばれるメタバースを構築しているが、さらに、「火星での船外活動のバーチャルリアリティ（Virtual Reality）」のメタバース環境を構築できる開発チームを募集した。

Epic Gamesは３Dエンジン技術のプロバイダーとして、世界最大級のゲーム「フォートナイト（Fortnite）」を運営しており、同ゲームには3.5億人のユーザーがいる。

UE5は2022年4月、主にゲームを開発するためにリリースされたゲームエンジンであり、世界で最も高度なリアルタイム３D制作ツールとして、ゲームのほか、VR、建築、映画、テレビ制作に使われている。なお、UE5のダウンロードおよび利用は無料であるが、商用目的の利用は、総収入が100万ドルを超えるとライセンス使用料を支払う必要がある。

UE5はサーバー負荷を軽減する上、緻密な環境光描写を可能にし、高精細3Dなどの新機能を盛り込んでいる。5月7日に、イタリアの3D環境/プロップチェーン・アーティストのロレンソ・ドラゴ（Lorenzo Drago）氏が、日本の富山県に実在する駅「越中大門駅」をUE5で再現し、世界で注目を集めている。

UE5をリリースした初期段階でさえ、視覚的に洗練されており、より広大なインタラクティブな環境を再現出来ていることから、今後さらにメタバースの可能性を押し広げていくだろう。


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暗号通貨市場全体が大混乱に陥っている。オンチェーンデータによると、過去2週間で約33万ETH（約8.25億ドル）が取引所口座に送金され、市場の売り圧力が高まっている。日本時間今日、イーサリアムは2,400ドルを割り込み、一時的に2,200ドルの安値に下落した。執筆時点で、イーサリアムの価格は2,313ドルで推移中、過去24時間の価格変動は-8％。

Glassnodeのデータによると、ETHのMVRV (1d MA)＊は1.350となっており、3か月ぶりの高値となる。

MVRV（Market Cap / Market Capitalization：市場価値/実現価値）は、市場価値と実現価値の比率であり、買い場の予測に利用される。比率は1以上の場合、市場価値が実現価値を上回っていることとなり、比率が高いほど市場価値が過大評価されていることを示す。また、MVRVはマイナスになると、その後の価格が上昇する可能性がある。今回と同じレベルのイーサリアムMVRVは2月24日に2,300ドルの安値に下落した時であり、その後、３月２日にはイーサリアムは3,045ドルにリバウンドしたのである。

さらに、ETH2.0の預金契約にロックされているETHの総額は再び300億ドルを超えた。Glassnodeによると、現在の預金総額は約30.6億ドルとのことである。

暗号通貨アナリストのメラニー・シャファー（Melanie Schaffer）氏は、「ETHはまだまだ弱気相場になっておらず、全く悲観的な相場ではない。現在、ETHの上値抵抗線は2,461ドルと2,609ドルであり、下値抵抗線は2,317ドルと2,150ドルとなっている」と推測した。


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日本時間5月8日、ビットコイン（BTC）は3ヶ月ぶりの安値に落ちた。執筆時点で、ビットコインは33,271ドルで、24時間変動は-3.98%となっている。

先週、一部の暗号通貨アナリストは、ビットコインの価格チャートが弱気のシグナルを表していると警告した。ビットコインの価格は、先週から今まで4日連続で下落し、今年1月24日以来の安値となる33,150ドルまで下落した。もし、32,951ドルを下回れば、2021年7月以来の安値を更新することになる。過去数カ月間、ビットコインの価格はほぼ35,000ドルから46,000ドルの間で変動していた。 そして、今回の価格下落は、新たな市場トレンドの始まりを示す可能性がある。ビットコインの価格が3か月の上昇トレンドラインを割り込んだため、暗号通貨市場全体も弱気に傾いている。


一方、市場の下落傾向は、約30億ドルのビットコインを保有しているブロックチェーンプロトコルのLuna Foundation Guardにも疑念をもたらした。同社は米ドルステーブルコインTerraUSD（UST）の準備金として、ビットコインを無制限に購入すると発表したが、一部のトレーダーがUSTに不安を感じる可能性があるため、市場投資者は3億ドル相当のUSTを大量売却した。

暗号通貨アナリストのMichaëlvande Poppe氏は、この大量売却は「市場を刺激しなかった」ことを考えているが、FUD（恐怖、不確実性、疑念）に分類した。



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米国務省(The U.S.Department of State)は、犯罪者グループ「Conti」の情報提供に対して、総額1500万ドルの懸賞金を設定した。

その内、Contiグループのリーダーの特定や居場所の特定に役立つ情報には、最高1,000万ドル、Contiグループと共謀している人物の逮捕につながる情報には、500万ドルが与えられる。また懸賞金は、国務省の国際組織犯罪報奨プログラム（State’s Transnational Organized Crime Rewards Program：TOCRP）の元で提供され、どの国からも請求することができる。

ランサムウェア（Ransomware）は、「Ransom（身代金）」と「Software（ソフトウェア）」から成る造語で、 身代金要求型不正プログラム(マルウェア)のことだ。感染したコンピュータは、利用者のシステムへのアクセスが制限され、ファイルがブロックされる。制限の解除、ファイルの返却と引き換えに、ハッカーに身代金を支払うように要求される。応じない場合、個人情報が削除・公開される恐れがある。

ブロックチェーン分析企業のChainalysis によると、2016年から2021年の間にランサムウェア攻撃の被害総額は6億9200万ドルに達した。2021年だけ、身代金の支払総額は6億ドル超だった。その中でも、Contiによる攻撃の被害額は1億8000万ドルに上る。

Contiのランサムウェアグループは2年以上活動しており、約350人のメンバーがいると推定さている。米国、ヨーロッパ、日本の国や地域、金融、製造、保険、医療サービス等の事業者に攻撃を仕掛けている。

2022年3月から4月にかけて、自動車部品メーカー「三桜工業」の米国子会社とパナソニック・ホールディングスのカナダ子会社がそれぞれContiから攻撃を受け、ランサムウェアに感染したことを明らかになった。

Contiをハッキングしたサイバーセキュリティ研究者の情報によると、このグループは他のランサムウェアプログラムより優れた、独自のソフトウェアを使用しているとの情報もある。また、Contiのメンバーはロシアの連邦保安庁（FSB）とつながりがあり、政府が後ろ盾になっている可能性が高い。

サイバー犯罪は高い収益が見込めるため、攻撃が終わることはないだろう。ランサムウェアの被害に遭わないためには、セキュリティパッチの適用や、マルチ認証などの対策が有効だ。これに加えて、侵入の早期検知や即時対応を実現するためのセキュリティ対策も必要となってくるだろう。

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5月4日の連邦公開市場委員会（FOMC）会議の後、米連邦準備制度理事会（FRB）は50ベーシスポイントの利上げを発表した。パウエル議長は、今年後半にさらに50ベーシスポイントの利上げを示唆している。この情報を受け、暗号通貨市場が急落した。ビットコイン（BTC）は過去24時間で36,520ドルまで下落し、2か月半ぶりの安値となった。

市場調査・分析会社Fairlead Strategiesの創設者であるケイティー・ストックトン（Katie Stockton）氏は、ビットコインのトレンドが崩壊し、次の支持線は27,200ドルになる可能性があると考えている。

執筆時点で、ビットコインの価格は36,344ドルで、24時間比：-8.31％だ。Coinglassのデータによると、暗号通貨市場では過去24時間で約4.06億ドル以上の資金が清算された。


一方、シンガポールに拠点を置く非営利団体Luna Foundation Guard（LFG）が、さらに37,863 BTC（15億ドル相当）を購入したと発表した。5月5日まで、LFGのビットコイン保有量は80,394枚に達し、世界のBTC保有量トップ10に入っている。


Terraブロックチェーンを立ち上げたTerraform Labsの共同創設者兼CEOであるDoKwon氏は、第3四半期末までに100億ドルの予備目標を達成する見込みであると述べた。

今年3月、Terraの大規模なビットコイン購入計画に関するニュースが出た際、BTCは12月31日以来初めての48,000ドルを超え、Lunaも一度史上最高値を更新した。

しかし今回の急落により、LFGが購入した15億ドル相当のビットコインの価値は14億ドルまでに下落した。

スイスクオート銀行のシニアアナリストはLinkedInで、「FRBのタカ派の動きにより、（ビットコイン）市場の強気は続かないかもしれない」と投稿した。



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