大手暗号通貨取引所バイナンス（Binance）のCEO チャンポン・ジャオ（Changpeng Zhao）氏は8月5日のツイートで、「同社は技術的にワジールX（WazirX）社のウォレットを無効にできる」と警告し、ワジールX社のユーザーに資金をバイナンス社に移すよう提言した。

同日、インドの金融犯罪対策機関である経済活動規制課（Enforcement Directorate：ED）は複数のシャドーバンクとフィンテック企業に対してマネーロンダリングの調査をした結果、ワジールX 社が不正な貸付行為に関与し外国為替法に違反した疑いがあるとして、同社が保有する6億4670万ルピー（816万ドル）相当の資産を凍結したと発表した。

EDの発表を受けて、ジャオ氏は「2019 年 11 月 21 日、バイナンス社はワジールX社を買収することをブログで公開したが、買収には至らなかった。また、バイナンス社はワジールX社を所有するザンマイ・ラボ（Zanmai Labs）社の株式を保有したことはない」と買収を否定した。

一方、ワジールX社の創設者であるニシャル・シェッティ（Nischal Shetty）氏は同社がバイナンス社に買収されたと主張している。シェッティ氏は「バイナンス社はワジールX社を買収した。ザンマイ・ラボ社は私と私の共同創業者が所有するインド法人である。ザンマイ・ラボ社はバイナンス社からワジールX社のプラットフォーム上での INR-Crypto ペア操作ライセンスを取得している」、「バイナンス社はワジールX社のドメイン名を所有しており、さらにアマゾン・ウェブ・サービス（Amazon Web Services ：AWS）のホスティングサーバーにルートアクセスし、全暗号資産を保有し、全利益を受け取っている」とツイートした。

しかし、ジャオ氏は「ワジールX社の創業チームがプラットフォームの操作権限を持っていた。弊社（バイナンス社）はユーザー、KYCなどのデータや操作権限を与えられていない」、「弊社はワジールX社の取引システムを管理してない。ワジールX社にAWSのログイン情報を与えられただけで、ソースコードも提供されずデプロイメントも割り当てられていない」と反論した。

ジャオ氏はその後のツイートで、ワジールX社はバイナンス社に非協力的であると主張し、さらにワジールX社はEDに非協力的なようだと付け加えた。

EDの調査について、シェッティ氏は「弊社はEDに全面的に協力しており、彼らの質問にはすべて誠実に回答している」と説明した。

バイナンス社とワジールX社の争いは長引く可能性が高い。

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電気自動車メーカーのテスラ（Tesla）社と航空宇宙メーカーのスペースX（SpaceX）社のCEOイーロン・マスク（Elon Musk）氏は、SNS企業ツイッター（Twitter）社の買収契約を打ち切ったとして同社に提訴された。しかし、マスク氏は8月4日ツイッターを詐欺行為で反訴し、契約違反と買収契約撤回を求めた。

マスク氏は反訴状で次の通りに主張した。

「本訴訟はツイッター社がマスク氏に会社の状況やユーザー数を評価するために使用している重要な指標について誤った説明をしたことが理由である。

ツイッター社は投資家を騙すため偽アカウントやスパムアカウントの数を故意にカウントし、ｍDAU （収益化可能なデイリー・アクティブ・ユーザー数）を水増しした。

買収契約締結後、マスク氏はツイッター社が開示した数字に大きな疑問を抱いた」

マスク氏はツイッター社を詐欺行為で契約違反と買収契約撤回を求めて反訴した。

ツイッター社は mDAUを広告を表示できるウェブサイトにアクセスまたはアプリにログインする一日当たりのユーザー数と定義している。

一方、ツイッター社はマスク氏の反訴に対して、「マスク氏はデータを恣意的に選び、広告システムに対して誤った主張をしている」と非難した。

ツイッター社取締役会会長のブレット・テイラー（Bret Taylor）氏は「彼の主張は事実誤認であり、法的根拠も不十分であり、商業的に意味がない。デラウェア州大法院での裁判を楽しみにしている」とツイートした。

マスク氏は先月、「ツイッター社は買収契約の複数の条項に重大な違反がある」と主張し、契約を正式に打ち切った。これに対し、ツイッター社は先月、買収契約を強制執行するためマスク氏を提訴した。10月17日審理が開始される。

さらに、ツイッター社はマスク氏に対する訴訟に関して、暗号取引所バイナンス（Binance）とマスク氏のアドバイザーおよび融資希望者十数名を証人として召喚している。今年5月、マスク氏がバイナンスなど18社からツイッター社買収のために資金調達をしたことが明らかになったからだ。

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メタ・ニュースルーム（Meta Newsroom）は8月4日、「マーク・ザッカーバーグ（Mark Zuckerberg）はデジタル・グッズを100 ヶ国に展開すると発表。さらに多くの個人、クリエイター、企業がインスタグラムでNFTを展示できるようになる。また、 コインベースウォレット（CoinbaseWallet）とダッパーウォレット（DapperWallet）を統合した。フロー（FLOW）のブロックチェーンのサポートも開始する」とツイートした。

このツイートを受けて、ダッパーラボ（Dapper Labs）社は「インスタグラムとの提携が始まった。ユーザーはウォレットをインスタグラムに連動させるだけで、お気に入りのNFTをアカウントに表示できる。誰でもインスタグラムで個性をアピールできる。今回の提携は開発者、クリエイター、ユーザーのNFTを採用したいというニーズを反映したものである」とコメントした。

インスタグラムには11億人のアクティブユーザーがいる。今回の統合はメタ社に社名を変更してから、メタバースに力を入れてきた同社の長期戦略の一環だと思われる。発表によると、アフリカ、アジア太平洋、中東、南北アメリカなど100ヶ国以上のユーザーが利用できるようになる。利用できるブロックチェーンはイーサリアム（Ethereum）、ポリゴン（Polygon）、フロー（Flow）が予定されている。

インスタグラムでNFTを利用するには、プロフィール設定から「デジタル・コレクション」を選び、トラストウォレット（Trust Wallet）、メタマスク（MetaMask）、レインボー（Rainbow）、コインベース（Coinbase）、ダッパー（Dapper）の5つのウォレットから1つを選ぶだけだ。

現在、同機能は一部のユーザーのみが利用できる。メタ社によると、コレクターは自分のウォレットから作成または購入したNFTを選択すれば、インスタグラムに表示できる。すると、画像に「デジタル・コレクション」タブが表示され、作品の作者、所有者の情報など作品の詳細が表示される。

先日、イーサリアムの考案者ヴィタリック・ブテリン（Vitalik Buterin）氏は「メタ社のメタバースは失敗する」と発言した。皮肉にもインスタグラムはイーサリアムのブロックチェーンを選んだ。

メタ社の2022年第2四半期の営業利益は32％減の83億6000万ドルだった。同社のメタバース部門は28億ドルの損失にも動じず、デジタルアセットへの事業を拡大している。

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欧州証券市場監督局 (The European Securities and Markets Authority：ESMA) は暗号通貨関連の取引に対する監視を強化する計画である。

ロイター通信の8月2日の報道によると、EUのESMAは暗号通貨取引に関する現物とデリバティブ取引のデータをサプライヤーから収集し、暗号通貨などの取引に対する精査を強化する準備を進めている。

取引データから不正利用を探し出し、その取引の双方を特定することで、市場に悪影響を及ぼすリスクの高い取引を見つけることが目的である。

ESMAには情報が毎日提供され、さらに取引所・取引通貨のスプレッドや流動性を確認できるオーダーブックへアクセスできるようになる。同ソリューションは10万ユーロ以下で合意に達すると予測される。

この動きはEUの暗号通貨の包括的規制法案（Markets in Crypto Assets：MiCA）の合意後に始まり、MiCA法案の一環として発足された。

6月30日に合意がなされたMiCA草案は2020年9月に提案された。技術開発を促進し、金融の安定と消費者保護を目的とするものだ。暗号資産投資のリスクから消費者を保護し、詐欺的なスキームを防ぐための法案である。また、暗号資産サービスプロバイダー (Crypto Asset Service Provier：CASP) はEU 内で事業を行うには承認が必要となる。

MiCA法案は現在の法的枠組みが新しいデジタル金融商品の障害とならないよう、既存のEU法とのギャップを埋め、新しい技術と製品が金融規制範囲内に収まるようにする。

一方、アート、音楽、ビデオといったデジタル資産などの NFT関連プロジェクトはこれまでの暗号資産のカテゴリから除外されてしまう。そのため、EUは 18 か月以内に包括的な評価を準備し、必要に応じて、NFT の制度を作成し、新しい市場の新しいリスクに対処していく。

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米国証券取引委員会（The U.S. Securities and Exchange Commission：SEC）が8月1日、暗号通貨プロジェクトのフォーセージ（Forsage）の創設者4人とプロモーターら関係者の合計11人を起訴した。SECは「フォーセージを連邦証券法の登録規定および詐欺防止規定に違反した罪で起訴した。差し止めによる救済、不正利得の返還、民事制裁金を科す」と発表した。

フォーセージは2020年1月、Forsage.ioというサイトを開設し、個人投資家にイーサリアム、トロン、バイナンス・ブロックチェーンのスマートコントラクトを介して取引を行い、米国を含む世界中の個人投資家数百万人から3億ドル以上を集めた。

「フォーセージの参加者が別の参加者を勧誘して暗号通貨をフォーセージに入金すると報酬が発生する仕組みであった。しかし、新規の投資者が入金した分は既存の投資家へ支払われる、典型的なねずみ講の構造である」とSECが指摘した。

SECはフォーセージの創設者らウラジーミル・オコトニコフ（Vladimir Okhotnikov）、ジェーン・ドウ（Jane Doe）、ミハイル・セルゲイ（Mikhail Sergeev）、セルゲイ・マスラコフ（Sergey Maslakov）がロシア、グルジア共和国、インドネシアに滞在していることを掴んだ。

SECの暗号資産・サイバー部門（Crypto Assets and Cyber Unit）チーフのカロリン・ウェルシャンズ（Carolyn Welshhans）氏は「フォーセージは投資家からマルチ商法で多額の資金を集め、連邦証券法に違反した」とコメントした。

フィリピン証券取引委員会は2020年9月にフォーセージに対して排除措置命令を命じた。また、米モンタナ州証券保険委員会は2021年3月にフォーセージに営業停止処分を出した。しかし、フォーセージはYouTubeで疑惑を否定し、事業を継続した。

起訴されたプロモーターのうち2人は容疑を認めることも否認もせず、和解に合意している。彼らは不正利得の返還と民事制裁金を請求されることになる。

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イーサリアム（Ethereum：ETH）の共同創設者であるヴィタリック・ブテリン（Vitalik Buterin）氏は7月30日、ブロックチェーン監査企業ダイアレクティク（Dialectic）の共同創業者ディーン・アイゲンマン（Dean Eigenmann）氏の「ベンチャーキャピタルで資金調達する方法ではメタバース（Metaverse）が実現するとは思えない」とのツイートをシェアし、「メタバースを構築する企業の試みが上手くいくとは思えない」と自身の見解を述べた。

ブテリン氏はさらに、「メタバースの定義はまだ定まっておらず、人々がメタバースに何を求めているのか理解していると考えるのは時期尚早である。だから、フェイスブック（Facebook）が現在作っているものはすべて失敗するだろう」と付け加えた。

ユーチューブ・チャンネルのリリーショー（Lily's Show）はブテリン氏の発言に対して、「完全に同意する。メタバースの本質は有機的なコミュニティの形成にある。これからの数年間、その成長を見るのが楽しみだ」と述べた。他のツイッターも「それぞれのコミュニティと協力して、最初は簡単なサンドボックスのようなゲームを作るべきだ。重要なのは、自分のコミュニティだけで独占するのではなく、他のコミュニティを巻き込むことだ」とブテリン氏のツイートにコメントした。

フェイスブックは2004年に発足したSNS企業であり、2021年10月に社名を「Meta（メタ）」に変更して以来、SNSに加え、画像共有アプリやメタバースの構築などにも事業を展開している。

メタ社は、拡張現実（Augmented Reality：AR）と仮想現実（Virtual Reality：VR）の端末を通して、人と繋がれるデジタル空間の構築に尽力している。メタ社はメタバースについて、「今後数年間は収益が見込めないが、1兆ドルのビジネスチャンスがあると見込んで、開発のために大きな投資をしていく」と発表した。

仮想世界、NFT（Non-Fungible Token：非代替性トークン）、代替現実・拡張現実（alternative and augmented realities）、AI（artificial intelligence： alternative and augmented realities ）、3D、ゲームの概念がメタバースとゴチャゴチャ一になっているため、成長を疑問視をする声も少なくない。

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ドバイ暗号資産規制庁（Virtual Asset Regulatory Authority：VARA）は7月29日、暗号通貨取引所FTXの子会社FZEにドバイ初のミニマル・バイアブル・プロダクト（Minimal Viable Product：MVP）ライセンスを発行し、同地域での取引所の運営を許可した。

ライセンスの取得により、FZEは適格機関投資家に規制された暗号デリバティブ商品と取引サービスを提供することができる。さらに、同取引所はクリアリングハウスとしても機能し、NFT（No Fungible Token：非代替性トークン）のマーケットプレイスを運営し、地域全体にカストディサービスを提供することができる。

ドバイ・ワールド・トレード・センター（Dubai World Trade Centre：WTC）のヘラル・サイード・アル・マリー（Helal Saeed Al marri）事務局長は「ドバイにおける安全かつ持続可能な成長を目的に設計されたMVPプログラムに基づき、FZEに運営ライセンスを発行した。FZEは暗号資産を利用した将来の商業サービスの規制試験とも言える。現在、FZEの運営はテスト段階であり、さまざまな暗号資産サービスの提供に重点を置く予定である」と述べた。

さらに、同氏は「MVPフェーズはFTXのようなグローバル企業に限定する。VARAは安全な商業運営のためのガイドラインとリスク軽減手段を慎重に構築していく」とライセンス発行の目的を強調した。

FTXのCEOサム・バンクマン-フライド(Sam Bankman-Fried)氏は「新たにライセンスを取得した取引所は国際金融市場に対応した規制監督と金融活動作業部会（Financial Action Task Force：FATF）のコンプライアンス管理とを組み合わせて運営する」ことを明かした。

2022年3月、規制当局が仮想資産法に署名しVARAを設立してすぐ、FTXはドバイの仮想資産取引所（VAX）ライセンスを最初に取得した。暗号取引所OKXもドバイの規制当局から仮承認ライセンスを取得し、現地の投資家や金融サービスプロバイダーに付加サービスを提供していく。

ドバイおよびUAEのその他地域は今年に入ってから速いペースで暗号通貨の導入に向け整備を進めている。UAEは今年初め、ドバイ・メタバース戦略（Dubai Metaverse Strategy）を立ち上げ、国政の一環として、メターバース事業を強化するために4万人を新規に雇用し、ブロックチェーン産業を推し進めると発表した。

ドバイの暗号資産に対する金融当局の関心と主要取引所の承認は世界中の規制当局から注目されている。ドバイの実験的なアプローチや最近のEUのMICA（Markets in Crypto Assets）法案は他の国や地域の参考例となるだろう。

追伸：
UAEは国を挙げて暗号資産に取り組んでいます。
ドバイは将来、世界の暗号資産の中心地になる可能性があります。
世界中の暗号資産関係者の注目を集めるドバイで、9月25日と26日の2日間、 Wiki Finance EXPO Dubai 2022が開催されます。
ドバイを中心に世界中から60社以上のブローカーが集まり、また数多くのインフルエンサーが招待されます。
人脈を築いたり、海外にビジネスを拡大するチャンスです。
Wiki Finance EXPO Dubai 2022に興味を持たれましたら、お気軽にお問い合わせください。


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大手暗号資産貸付企業セルシウス・ネットワーク（Celsius Network）社は顧客のメールアドレスが漏洩したことを顧客にメールで連絡していたことがわかった。メールでは「ベンダーの従業員が弊社の顧客リストにアクセスし、メールアドレスを第三者に転送した」、「メールアドレスが漏洩したことで、顧客は何らかのトラブルに巻き込まれる可能性がある」と説明された。

セルシウス社は以前にも個人データの漏洩があった。2021年4月、「不明なソースから非公式なルートでセルシウス社の顧客への接触があった」という報告があった。当時の情報筋によると、セルシウス社の顧客はフィッシング詐欺に遭っていた。

セルシウス社は6月12日、「すべての出金、スワップ、口座間の送金の一時停止」を発表し、7月13日にニューヨーク南部地区連邦破産裁判所で破産申請を行った。

裁判所には多くの嘆願書が届き、米国破産法第11章に基づく破産債権者手続きよりも暗号資産の迅速な回収を求める声が多かった。
ある女性からの嘆願書にはこのように書き綴られていた。

「銀行残高が1,000ドル以下で、その日を食つなぐのがやっとの状態です。ロックされた暗号資産のせいで、私も家族も経済的にも精神的にも滅茶苦茶です。自分の暗号資産がまだあるのか常にアプリでチェックし、仕事に集中することも眠ることもできません」

セルシウス社は約170万人の顧客を抱えている。破産手続きから配当されるまでには時間がかかり、また債権届には債権者の証明がなければならない。セルシウス社は現在、債権請求窓口を設け対応している。

セルシウス社に関するトラブルは他にもある。7月7日、セルシウス社が一部買収した暗号通貨関連企業キーファイ（KeyFi）社の創設者兼CEOであるジェイソン・ストーン（Jason Stone）氏はニューヨーク州でセルシウス社に対して訴訟を起こした。

キーファイ社はセルシウス社のDeFi戦略とステーキングを担当し、約20億ドルの顧客資産を運用していた。ストーン氏は「セルシウス社の運営はポンジスキームである」と主張している。

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ドバイ警察総司令部は GITEX （The Gulf Information Technology Expo）2022で、 NFT（Non-Fungible Tokens：非代替性トークン）コレクション第２弾を追加発行することを発表した。アラブ首長国連邦（the United Arab Emirates：UAE）の人だけではなく、世界中の誰もがNFTコレクションを手にするチャンスがある。

ドバイ警察がコレクション第1弾を発行したのは2022年初め。わずか数ヶ月で約2,300万人が興味を示し、SNSで7,000件以上のメッセージを受け取った。参加者全員のウォレットのアドレスを確認後、基準を満たした人の中から抽選で150人がドバイ警察のイノベーション、セキュリティ、コミュニケーションを象徴するNFTを手に入れた。ドバイ警察は暗号資産をリリースした初の政府機関となった。

ドバイ警察の人工知能総局長（the General Department of Artificial Intelligence）局長のハリド・ナセル・アル・ラズーキ（Khalid Nasser Al Razooqi）氏は「NFTはブロックチェーンと呼ばれるデジタル台帳の一種である。すべてのNFTは唯一のもので、作成日や所有者に関する情報が記録されている。ブロックチェーンに記録されたNFT関連の情報は改ざんやコピーが一切できない」、「ドバイ警察のNFT発表は国内外取り上げられた。最も反応が大きかったのはUAE、ナイジェリア、インド、アメリカ合衆国、サウジアラビアの5ヶ国だ」と語った。

NFTコレクション第2弾を手に入れる方法はSNSで公開されている。
ステップ1：ドバイ警察バリューNFT（Dubai Police Value NFT）の投稿を友人とシェアする。
ステップ2：名前、メールアドレス、NFTウォレットアドレスをダイレクトメッセージで送る。

UAEは人口の約4分の1がNFTに投資している。世界的有名ブランド、スポーツチーム、不動産会社に続いて、ドバイ警察も独自のNFTセットをリリースした。ドバイ警察のNFTはドバイ政府の暗号資産に対する姿勢の現れとも言える。

追伸：
9月25日、26日の2日間、ドバイで Wiki Finance EXPO Dubai 2022が開催されます。
ドバイ警察のNFTコレクション発行からもわかるように、UAEは国を挙げて暗号資産に取り組んでいます。
UAEは将来、暗号資産のメッカになると世界中から注目されており、ドバイには暗号資産に関わる多くのビジネスチャンスが集まっています。
Wiki Finance EXPO Dubai 2022にはアラブ諸国はもちろん、世界中から暗号資産関連企業や投資家やインフルエンサーが数多く集まるので、アラブ諸国や世界でビジネスを拡大するチャンスです。
Wiki Finance EXPO Dubai 2022に興味を持たれましたら、お気軽にお問い合わせください。

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国際通貨基金（The International Monetary Fund：IMF）は7月26日に発表した「悲観的で不確実な世界経済の見通し（Gloomy and More Uncertain）」というレポート
（https://www.imf.org/en/Publications/WEO/Issues/2022/07/26/world-economic-outlook-update-july-2022）で「ウクライナ戦争とコロナ禍によるインフレと景気後退は世界経済を打撃を与えた」と分析し、その一方で「最近の暗号資産市場の暴落は金融システムの安定性には大きな影響を与えていない」と分析した。

レポートの分析は以下の通りである。

「2022年の景気の先行きは悲観的であり、中国とロシアの景気後退により世界規模での生産量が減少した。米国の個人消費は予想を下回り、複数の深刻な問題が絡み合ってコロナ禍で弱った世界経済に更なる打撃を与えた。

2022年の世界経済の成長率は昨年の6.1％から3.2％にまで低下する見通しである。米国では家庭の購買力の低下と金融引き締めによって成長率は2.3％に下方修正された。中国ではロックダウンと不動産危機の深刻化により成長率の見通しは3.3%に引き下げられた。ヨーロッパではウクライナ戦争と金融引き締めで成長率は2.6％にまで低下した。2023年、ディスインフレ金融政策が一段落すると予想されるが、世界の生産高はわずかに2.9％増になる見込みだ」

その一方で、「暗号資産投資では大きな損失が発生した。アルゴリズムのステーブルコインと暗号資産ヘッジファンドの失敗により大規模の売りが引き起こされた。しかし、金融システムへの波及は今のところ限定的である」とこれまでと異なるスタンスで暗号資産業界を評価した。

IMFは中米のエルサルバドル共和国に対し、ビットコイン法定化の取り消しを何度も要請してきた。また、規制当局は「暗号資産をベースにした政策立案には重大な課題がある」と警告してきた。

IMFは暗号通貨の崩壊による金融システムへの影響は限定的であると述べるものの、「各国の金融規制当局は暗号資産市場への影響に対して懸念を強めている」とも述べている。

現在、米国、韓国、英国などの規制当局は個人投資家を保護するために新しい規制の導入に取り組んでいる。一方、暗号資産業界では多くの問題が起こっている。ビットコイン（BTC）の価値が約60％暴落し、テラ（Terra）のエコシステムが崩壊し、市場から約400億ドルが蒸発した。暗号通貨ヘッジファンドのスリー・アローズ・キャピタル（Three Arrows Capital：3AC）社が英国領ヴァージン諸島の裁判所から清算を命じられた。暗号資産レンディング企業セルシアス（Celsius）社とボイジャー（Voyager）社は破産申請した。

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また、本記事を参考して投資した結果被った損失について、弊社は一切の責任を負いかねます。

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米国の金融規制当局であるアリゾナ企業委員会（The Arizona Corporation Commission）は「利子付き暗号資産口座を提供する一部のデジタル資産金融サービス企業は約束したリターンを投資家に支払う能力がないのにあると誇張している可能性がある」と警告した。

企業委員会は「利子付き暗号資産口座は顧客がレンディング企業に暗号資産を貸し出し、対価として暗号資産で利子を受け取る」、「一部のレンディング企業は暗号資産を預ける際のリスクを適切に開示していない可能性がある。さらに、約束したリターンを支払う能力を誇張している可能性がある」と付け加えた。

委員会は米国の暗号資産レンディング企業のブロックファイ・レンディング（Blockfi Lending）の調査を行ったところ、ある利子付き暗号資産利子口座が未登録の証券であることがわかった。規制当局はさらに利子付き暗号資産口座を提供する他の企業が法律に違反していないか調査している。

ブロックファイ社は2022年2月米国証券取引委員会（Securities and Exchange Commission: SEC）に未登録投資会社に認定された。SECが同社のサービスを有価証券であると判断したからである。ブロックファイ社は暗号通貨貸付商品を登録し、かつ5000万ドルの罰金と5000万ドルの和解金を支払うことに同意した。

2022年6月、ブロックファイ社は大手暗号通貨取引所FTXと2.5億ドルの融資契約を締結した。7月22日に公開されたブロックファイ社の第2四半期末時点での融資残高は18億ドルであり、さらに6億ドルのエクスポージャーがある。暗号資産ヘッジファンドのスリー・アローズ・キャピタル（Three Arrows Capital：3AC）社の融資回収不能額を清算した後にリスクに晒される金額である。

ブロックファイ社のCEOザック・プリンス（Zac Prince）氏は「ブロックファイ社はクレジットラインを利用しておらず、通常通り営業を続けている」とコメントをした。

今年6月、暗号通貨レンディング企業セルシウス・ネットワーク（Celsius Network）社が出金停止となり、その一か月後に破産保護を申請した。合計11億9000万ドルの赤字が発覚した。

また、7月に暗号通貨取引所ボイジャー・デジタル（Voyager Digital）社が破産申請した。ボイジャー・デジタル社も暗号通貨の貸出業務を手掛けていた。同社の破綻の主な原因は3ACへの巨額融資による連鎖破綻であった。

破産申請が相次ぎ、暗号資産市場が低迷するなか、一部の暗号通貨業者の出金停止、口座間の転送の停止は続く。

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大手暗号通貨取引所FTXの創設者兼CEOであるサム・バンクマン-フライド（Sam Bankman-Fried）氏は7月22日、破産申請した暗号通貨（仮想通貨）レンディング会社ボイジャー・デジタル（Voyager Digital）社に顧客のために出金支援を提供する提案をした。

FTX の提案内容は「ボイジャー・デジタル社の顧客がFTXで口座を開設すれば、破産申立てに応じて資金を出金できるようになる」というものである。同提案はボイジャー・デジタル社の破産申請を審理している裁判で承認が必要であるため、7月26日までにボイジャー・デジタル社から回答を、さらに7月30日までに最終書類の提出を目指している。

バンクマン-フライド氏はフォーブス（Forbes）のデジタルアセット分野のリサーチディレクターであるスティーブン・アーリック（Steven Ehrlich）氏と6月28日に会談し、「いくつかの暗号通貨会社がまだ公には知られていないが債務超過に陥っている。今後さらに多くの債務超過が起こるだろう」と警告した。暗号資産レンディング会社セルシウス・ネットワーク（Celsius Network）の出金凍結など、財務問題が表面化した企業が増えている。暗号通貨ヘッジファンドのスリーアローズ・キャピタル（Three Arrows Capital：３AC）社も破産申請した。

FTX、FTXUSのオーナーであるウエスト・レルム・シャイア（West Realm Shire）社、アラメダ・ベンチャーズ（Alameda Ventures）は共同で7月22日、「ボイジャー社の顧客になるべく早く流動性を提供するよう計画している」、「私たちの共同提案の目的は一方的なリスクを取ることではなく、顧客が流動性を得て資産の一部を取り戻せるよう、すなわち債務超過に陥った暗号資産ビジネスをより良い解決ができるよう手助けすることだ」と語った。

さらに、バンクマン-フライド氏はCNBCの7月22日の経済ニュース番組クロージング・ベル（Closing Bell）のインタビューで「FTXは不況に苦しむ暗号企業のために数億ドルを準備した」、「必要な人に資本提供するため、より多くの人に資本を提供したい」と述べた。

バンクマン-フライド氏は米国証券取引委員会（the U.S. Securities and Exchange Commission：SEC）による暗号通貨インサイダー取引事件の取締について、「暗号通貨市場は近い将来、規制が厳しくなる」、「最終的には私は連邦政府による暗号通貨の監視を望んでいる。暗号通貨はお金と金融の仕組みに変化をもたらすのではなく、銀行2.0となるだろう」と語った。

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ビットコイン(BTC)・マイニング・カウンシル（Bitcoin Mining Council：BMC）の2022年第2四半期のビットコイン・マイニング評議会レポートで、「ビットコインのマイニング効率は前年比46％、8年前と比べ5,814％向上した」、「ビットコイン・マイニングは世界的に最も持続可能な産業の1つである」と報告された。

BMCは2021年5月、大手ビットコイン・マイニング企業およびソフトウェア ソリューション企業のマイクロストラテジー（MicroStrategy）社のCEOマイケル・セイラー（Michael Saylor）と共同で設立されたビットコインマイナーのオープンなフォーラムである。BMCはビットコインのマイニングネットワークの50.5％を占める。また、マイクロストラテジー社はビットコインを保有する最大の法人である。

BMCの調査レポートは、電力消費量、技術効率、持続可能な電力構成の3つの指標に着目している。

調査結果によると、ビットコインのエネルギー使用量は63％増加したものの、ハッシュレートが前年同期比で137％増加した。マイニング効率は2021年第2四半期は14.4EH/ギガワット(GW)であったが2022年第2四半期には21.2EH/ギガワット(GW)となり、約46％増加した。今回の調査で、BMCのメンバーおよび調査参加者の66.8%が持続可能なエネルギーを利用していることがわかった。

ハッシュレートとはネットワークに貢献するコンピューティングパワーを示すデータで、採掘速度とも言われ、ビットコインなどの暗号資産をマイニングする際の計算力や採掘スピードを表した指標である。ハッシュレートが高いほど、ネットワークの安全性が高いと言える。

BMCの調査結果説明会で、セイラー氏は「ビットコインのマイニング効率は8年前と比べて5,814%成長した。半導体技術の進歩、北米でのマイニングの拡大、中国からのマイナーの流出、持続可能なエネルギー、最新のビットコイン・マイニング技術の普及が効率改善の要因である」と述べた。

また、暗号通貨のマイニング企業マラソン・デジタル・ホールディングス（Marathon Digital Holdings）のCEOフレッド・ティール（Fred Thiel）氏は「マイニング産業が成長すれば、効率はさらに上がる」と述べた。

現在、米国、ロシア、カザフスタンの3ヵ国がビットコイン・マイニング総量の約3分の2を占める。マイニングに必要な電力は石炭や天然ガスなどの化石燃料に大きく依存している。再生可能エネルギーが占める割合は5分の1に過ぎない。

先週、エリザベス・ウォーレン（Elizabeth Warren）ら6人のアメリカ合衆国上院議員が環境保護庁（the Environmental Protection Agency：EPA）とエネルギー省（the Department of Energy：DOE）に書簡を送り、マイニング企業に対して排出量とエネルギー使用量の報告を義務付けるよう要請した。

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米連邦捜査局（The Federal Bureau of Investigation：FBI）のサイバー部門は7月18日、暗号通貨アプリによる詐欺被害が増加していると投資家や金融機関に警告した。
https://www.ic3.gov/Media/News/2022/220718.pdf

警告を要約すると次の通りである。「サイバー犯罪者が詐欺目的で不正暗号通貨投資アプリを利用している事態を金融機関や投資家に警告する。サイバー犯罪者は合法的な暗号資産投資サービスであると投資家を説得し、不正アプリをダウンロードするよう促す。FBIは244人の被害者を特定し、被害総額は4270万ドルに上ると推定している。金融機関およびクライアントに対し、暗号通貨投資アプリの詐欺の疑いがある場合、インターネット犯罪苦情センター（Internet Crime Complaint Center）または最寄りのFBI支局に問い合わせを」

FBIは3つの事例を挙げた。

2021年12月から2022年5月までに、身元不明のハッカーが米国の正規金融機関を装って被害者に偽のアプリをダウンロードさせ、アプリのウォレットに暗号通貨を入金させた。被害者が資金を引き出す際、「税金を支払わなければ出金できない」と出金を拒否され、税金を支払うように求める。しかし、税金を支払っても引き出せない。28名の被害者が約370万ドルを騙し取られた。

2021年10月から2022年5月までに、2018年に廃業した暗号通貨取引所Yibit社の従業員を装って、偽のアプリを使って投資者に暗号通貨を入金させた。出金しようとすると、「税金を支払わなければ出金できない」となり、支払っても出金されない。17名の被害者のうち4名が約550万ドルを騙し取られた。

また、2021年11月、Supayosという会社名で活動するサイバー犯罪者が投資家にSupayというアプリをダウンロードさせ、Supayの口座に暗号通貨を入金するよう指示した。その後、被害者の同意なしに「最低90万ドルの残高が必要なプログラムに登録された」と通知し、被害者が登録を取り消そうとしたところ、「入金しないと資産を凍結する」と脅された。

FBIはこれまでハッカーに名前を付けたり、所属する国を特定しなかった。一方、米国土安全保障省サイバーセキュリティ・インフラストラクチャセキュリティ庁（The Cybersecurity and Infrastructure Security Agency：CISA）など米国政府機関はここ数か月、北朝鮮のハッカーに警戒している。北朝鮮は長い間、核兵器開発の資金調達のために暗号通貨を盗み続けているからだ。

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英国の金融規制当局である金融行動監視機構（the Financial Conduct Authority；FCA）の最高責任者ニクヒル・ラシ（Nikhil Rathi）氏は7月13日、ピーターソン国際経済研究所（Peterson Institute for International Economics）で暗号資産の規制に関してスピーチした。

「世界中から暗号資産はチャンスとリスクの両面で注目されている。現在、私たちが行使できる権限はプラットフォームのマネーロンダリング防止規則に制限されているが、今後英国市場で活動する他の金融機関同様、厳しい規則を適用していく」、「また、米国と英国は暗号資産の規制と市場開発の面で、ステーブルコインと中央銀行デジタル通貨を含め、連携を深めていく」と述べた。

ラシ氏はFCAが今年初めに開催したサミット「クリプトスプリント（CryptoSprints）」に触れ、「以前、革新的な企業は規制の緩和を訴えたが、現在、彼らは規則を理解し、評価している。参加者は暗号資産の将来のために時間をかけて段階的に規制が行われることを望んでいる」と暗号資産制度の整備に対して業界関係者の協力が得られたことを述べた。クリプトスプリントは「暗号資産について、現在の市場と将来の制度設計に関する業界の意見を求める」ことを目的に開催されたものである。

FCAは消費者と市場の健全性を保護しながら、基盤技術を支援している。

英国政府は5月に来年度の立法課題を概説した。その中で、「暗号資産の安全な導入とテクノロジープロバイダーへの柔軟なアウトソーシング」の支援を目的とした法案と「主要媒体を利用したランサムウェアからの保護と迅速かつ容易に暗号資産を回収する権限」に関する法案の成立を打ち出した。

英国リシ・スナック（Rishi Sunak）財務大臣は4月、「英国を暗号資産技術の世界的なハブにする」ことを発表した。ステーブルコインを有効な決済手段と認める一方、王立造幣局と協力して NFT（Non-Fungible Token： 非代替性トークン）を発行する方針を明らかにした。

英国では暗号通貨を巡る規制の動きが活発化している。

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国際決済銀行（the Bank for International Settlements：BIS）の決済・市場インフラ委員会（The Committee on Payments and Market Infrastructures：CPMI）と証券監督者国際機構（the International Organization of Securities Commissions ：IOSCO）は7月13日、ステーブルコインの規制に関するガイダンスを発表した。

BISのプレスリリースによると、ガイダンスでは、ステーブルコインに対して他の金融市場インフラ（Financial Market Infrastructures：FMI）と「同一リスク、同一規制」の原則を適用することが確認された。そのため、ステーブルコインは「FMI原則（金融市場インフラのための原則）」を遵守しなければならない。

FMI原則とは、金融機関の安全性と効率性を高め、システミック・リスクを軽減し、透明性と金融の安定性を確保することを目的に定められた国際基準である。

BIS のガイダンスには「ステーブルコインは中央銀行貨幣に代わるものとして受け入れられるが、ステーブルコインの発行者は信用リスクと流動性リスクを最小化し、厳しく管理しなければならない」と明記された上で、ステーブルコインが遵守すべきガバナンス、リスク管理、決済の最終性、資金決済などについて詳しく説明された。

例えば、ステーブルコインの発行者は責任と説明責任を負える法人でなければならず、コインのリスクを定期的に監視し、リスクを最小限にする適切なリスク管理の枠組みを導入しなければならないなどである。一方、ステーブルコインの FMI原則遵守に対する義務化については、各国それぞれが自由に決められる。

なお、ガイダンスでは「ステーブルコインには、消費者保護、データプライバシー、マネーロンダリング防止、テロ資金調達など、 FMI原則の範疇を超えた問題があるため、ステービルコインの規制・監督・監視だけではこれらの課題を解決できない可能性がある」と言及されている。

CPMI議長でありイングランド銀行の金融安定化担当副総裁ジョン・カンリフ（Jon Cunliffe）氏は「暗号資産市場の急成長および暗号資産と伝統金融との結びつきが強くなることで、将来的にシステミックになる可能性がある」と警告した。

2022年5月のテラ（Terra）エコシステムの崩壊により、暗号資産のリスクに注目が集まった。ステーブルコインの規制は各国政府や国際機関の優先事項となっている。

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暗号通貨比較サイトのファインダー・ドットコム（finder.com）は最新の暗号通貨レポートで、ビットコイン（BitCoin：BTC）は史上最高値から80％下落すると予想した。そして、13,676ドルで底を打った後、2022年末には25,473まで回復し、2025年には10万ドルを超えると予測した。

現在、ビットコインは2021年11月10日に記録した史上最高値69,000ドルから70％以上下落している。

レポートで紹介されたフィンテック専門家53名を対象に行われたアンケート調査の結果によると、77%は「暗号通貨市場は冬の時代に入った」との認識である。また、弱気市場の終わる時期について、29%の専門家は2022年、46%は2023年、24%は2024年と予測している。

暗号通貨モーファー（Morpher：MPH）のCEOであるマーティン・フローラー（Martin Froehler）氏は「ビットコインは12,000ドルで底を打ち、年末には40,000ドルまで跳ね上がる可能性が高い」、「今後数カ月で多くの大型プロジェクトが失敗するだろう。また、世界経済の不確実性とインフレにより、小売は大きく低迷する。さらに、中国から脱出した高レバレッジのマイナーによる下げ圧力が強まるため、ビットコインの価格は下落する」と予想している。

フランスの研究機関アーケイン・リサーチ（Arcane Research）のアナリストであるベトル・ルンデ（Vetle Lunde）氏は最新レポートで、ビットコインは13,000ドルで底打ちし、2022年は20,000ドルで終わると予測した。

ファインダー・ドットコムの昨年4月のレポートでは、ビットコインは2025年までに179,280ドル、2030年までに420,240ドルに達すると予測された。今回のレポートでは、2025年までに106,757ドル、2030年までに314,314ドルと修正された。

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レジャー・ライフスタイル企業 PLBY グループ（PLBY Group,Inc.)は7月11日、ブロックチェーンプロジェクトのザ・サンドボックス（The Sandbox）社との提携を発表した。両社の提携はメタバースのユーザーにプレイボーイをテーマにしたソーシャルゲームを提供するのが目的である。

PLBY グループの発表によると、同グループはザ・サンドボックス社のメタバース内に「プレイボーイ・メタマンション（PlayboyMetaMansion）」を構築して、ユーザーはザ・サンドボックスで作成したNFT（Non-Fungible Token：非代替性トークン）コレクション、イベント、ソーシャルゲーム、プレイボーイのライブラリを楽しめる。

ザ・サンドボックス社は2012年3月にスタートした。2Dゲームから始まり、現在ではイーサリアムのブロックチェーン技術を利用した3Dメタバースへと進化している。

一方、PLBY グループは2018年3月に暗号通貨ウォレットをリリースした。しかし、わずか4カ月で同プロジェクトは挫折した。2021年4月、 PLBY グループは「リキッドサマー（Liquid Summer）」と呼ばれるNFTコレクションを発行するため、NFTマーケットプレイスのニフティゲートウェイ（Nifty Gateway）社と提携した。7月、イーサリアムのNFTマーケットプレイスのスーパーレア（Superrare）社と提携し「マイアミ・ビーチNFTコレクション（Miami Beach NFT Collection）」を発行した。

今回のザ・サンドボックス社と提携によって「プレイボーイ・ラビターズ（Playboy Rabbitars）のファンに特別な体験」を提供する。

PLBY グループのブランド・ストラテジー役員のレイチェル・ウェバー（Rachel Webber）氏は「メタバース上で高付加価値でカスタマイズされた PLBY グループのゲームとソーシャル体験を構築するために、ザ・サンドボックス社、最高レベルのデザイナー、開発チームと協力することに興奮している。新しいプレイボーイの没入型環境に、プレイボーイとラビターズのファン、ザ・サンドボックス社のユーザーを一日でも早く招待したい」と熱く語った。

ザ・サンドボックス社のCOO兼共同創業者であるセバスチャン・ボルジェ（Sebastien Borget）氏は、「ザ・サンドボックス社は次のイノベーションの波に乗るため、エンターテイメント企業にダイナミックなプラットフォームを提供している。プレイボーイは世代を超えたエンターテイメントコンテンツの象徴であり、Web3.0にも参入しており、早い段階で成功を収めている」とコメントした。

ザ・サンドボックス社はさまざまな分野のブランドとの提携を次々と発表している。暗号通貨業界が低迷する中、メタバースは注目を集めている。

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カナダの実業家でテレビ番組司会者のケビン・オリアリー（Kevin O'Leary）氏が、YouTubeチャンネルMeet Kevinのインタビューで「暗号資産市場は底が見えたとは思えない。大きな悪材料が出るだろう」と警告した。

「ビットコインはどこまで下落するか？」という質問に対して、オリアリー氏は「底値がどこかを知るのは不可能だ。振り返してみると、私が何十年も投資してきた債券、株式、不動産、オルタナティブ資産など他の分野でも、底値を付けたパニック的なイベントがあった。暗号資産業界では、それはまだ先にある。市場は半値近く暴落したが、まだ底に向かう途中だと思う」と回答した。

さらに、「先週、連邦破産法第11条の適用を申請した暗号資産レンディング企業ボイジャー・デジタル（Voyager Digital）の問題は小さ過ぎる」と続けた。

「私は大きな悪材料が好きだ。投げ売り、パニック売りになれば、絶好の買いタイミングだ」と語った。

オリアリー氏は「業界全体にとって、悪材料は間違いなくプラスに働く。なぜなら、悪いビジネスモデル、高レバレッジ、ハイリスクの投機がすべて淘汰されるからだ」とインタビューを締めくくった。

オリアリー氏は、もし規制当局が暗号資産を受け入れたなら、機関投資家が何兆ドルもの資金を暗号資産に投資するだろうと予測している。暗号資産市場が売り圧力に直面する中、彼は長期保有の姿勢を強調し、中には弱気相場でうまくいかないプロジェクトがあることも十分理解していると話した。

6月、暗号通貨取引所ApifinyのCEOのハオハン・シュー（Haohan Xu）氏も「弱気センチメントと流動性から見て、まだ底ではない可能性が高い」と同様の考えを示した。

今後長期的に成長するため、悪材料は「業界にとってある程度良いことだ」と考える暗号通貨関係者や投資家が増えている。

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フィナンシャルタイムズ（Financial Times）の報道によると、米外交官は日本に対して、ロシアをさらに財政的に孤立させるため、ロシアとの関係を断つよう日本国内の暗号通貨取引所やマイニング業者へ圧力を強めることを要請した。

米外交官の要請は金融庁に認可された暗号通貨取引所31社のうちロシアで営業している取引所を対象としたものである。またシベリアのイルクーツク州に拠点を置く日本の暗号通貨マイナーに対してもマイニング事業の停止も要請した。同州は気温が低く、低コストで水と電気を利用できることから、世界中の暗号通貨マイニング業者が集まっている。

これを受け、金融庁は暗号通貨取引所にロシアとの関係を断つよう再要請した。ロシア・ウクライナ戦争開戦以降、日本はアメリカや同盟国と協力しロシアに対する制裁を行ってきて、ロシアでの日本企業の活動を最小限に留めている。

3月14日、金融庁は国内の暗号通貨取引所に対して、制裁対象となる個人および団体の資産移動口座や取引の監視をするよう要請した。同要請は外為法（外国為替及び外国貿易法）の見直し後に出された。外為法の見直しにより暗号通貨やその他のデジタル資産の日本への流入と流出が規制され、さらに政府の権限が強化された。

情報筋によると、「金融庁からの要請は暗号通貨取引所に対してロシアでの事業の閉鎖を直接的には要求していないものの、暗号通貨取引所ディーカレット（DeCurret）など一部の企業は事情を鑑みてロシアでの事業を停止した。しかし、一部の取引所や暗号通貨マイニング企業はロシアでの事業を継続できるよう、子会社との関係を複雑にし、それを米外交官が非難している」とのことである。

ある取引所の元責任者は「日本の暗号通貨取引所に対して最近マイニングやバックオフィス業務をロシアから移転するよう圧力が強まっている。しかし、ロシアでの事業の継続を決定したある取引所は、シンガポールにペーパーカンパニーを設立し、ペーパーカンパニーを通じて資金移動を行うことで、金融庁の要求を回避している」と語った。

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