フィナンシャルタイムズ（Financial Times）の報道によると、米外交官は日本に対して、ロシアをさらに財政的に孤立させるため、ロシアとの関係を断つよう日本国内の暗号通貨取引所やマイニング業者へ圧力を強めることを要請した。
米外交官の要請は金融庁に認可された暗号通貨取引所31社のうちロシアで営業している取引所を対象としたものである。またシベリアのイルクーツク州に拠点を置く日本の暗号通貨マイナーに対してもマイニング事業の停止も要請した。同州は気温が低く、低コストで水と電気を利用できることから、世界中の暗号通貨マイニング業者が集まっている。
これを受け、金融庁は暗号通貨取引所にロシアとの関係を断つよう再要請した。ロシア・ウクライナ戦争開戦以降、日本はアメリカや同盟国と協力しロシアに対する制裁を行ってきて、ロシアでの日本企業の活動を最小限に留めている。
3月14日、金融庁は国内の暗号通貨取引所に対して、制裁対象となる個人および団体の資産移動口座や取引の監視をするよう要請した。同要請は外為法（外国為替及び外国貿易法）の見直し後に出された。外為法の見直しにより暗号通貨やその他のデジタル資産の日本への流入と流出が規制され、さらに政府の権限が強化された。
情報筋によると、「金融庁からの要請は暗号通貨取引所に対してロシアでの事業の閉鎖を直接的には要求していないものの、暗号通貨取引所ディーカレット（DeCurret）など一部の企業は事情を鑑みてロシアでの事業を停止した。しかし、一部の取引所や暗号通貨マイニング企業はロシアでの事業を継続できるよう、子会社との関係を複雑にし、それを米外交官が非難している」とのことである。
ある取引所の元責任者は「日本の暗号通貨取引所に対して最近マイニングやバックオフィス業務をロシアから移転するよう圧力が強まっている。しかし、ロシアでの事業の継続を決定したある取引所は、シンガポールにペーパーカンパニーを設立し、ペーパーカンパニーを通じて資金移動を行うことで、金融庁の要求を回避している」と語った。
免責事項
暗号通貨は価格変動が激しく、トレードの際は自身の投資経験、目標、財務状況、リスクを取る能力等について十分検討する必要があります。
本記事はあくまでも情報提供を目的としており、投資を推奨するものではありません。
また、本記事を参考して投資した結果被った損失について、弊社は一切の責任を負いかねます。
WikiBitとは？
弊社が提供しているWikiBitは、暗号通貨取引所・トークンの信頼性に関する情報を収集・公開している第三者プラットフォームです。
登録されている暗号通貨取引所・トークンの数は、全世界で１万件を超えています。
「真相公開」のページでは、実際に詐欺に遭ってしまったトレーダーからの被害報告が日々投稿されています。また、WikiBitでは暗号通貨に関連するニュースや、相場情報までトレードに役立つ有益な情報を日々発信しています。
初めて暗号通貨（仮想通貨）取引所を利用する際は、入金前にWikiBitのアプリで、取引所の安全性や評判を確認することを強く推奨しています。
https://www.wikibit.com/jp_ja/download.htmlコンテンツは全て無料で閲覧できます。
ぜひ上記のリンクからWikibitアプリをダウンロードして、取引所の情報をチェックしてみてください。
