本日9/12に第五回の研究会が開催されたようで、早速金融庁のHPに資料がアップされていました。
「仮想通貨交換業等に関する研究会」(第5回)議事次第自分が特に印象に残ったことをあえて3つに絞ると以下の点となります。
(1)総論
【金融庁】
・仮想通貨とブロックチェーンは峻別して議論を進めるべきであり、「ブロックチェーン技術を育成するために、仮想通貨への規制を行うべきではない」という議論はすべきではない。
・ICOについては、リスクマネーの調達手段の一つとして使えるかもしれない。
・仮想通貨は「注意を要するもの」としてグローバルにも規制を強めていこうとしており、我が国においても業界の育成というよりは規制に軸足を置いて考える必要がある。
(2)新規の仮想通貨の取り扱いについて
【日本仮想通貨交換業協会】
・新規の仮想通貨を取り扱う場合、会員による内部審査を行い、協会への事前届出を必要とする。協会が異議を述べた場合は取り扱い不可。
・協会が取り扱いを認めた仮想通貨の概要説明書を公表
(3)ICOについて
【金融庁】
・ICOについては喫緊の対応が必要。
・ICOについては少なくとも一般の投資家への販売は禁止すべきではないか
・ICOがベンチャー企業の資金調達手段として有効であった場合、禁止することによって企業の海外進出を阻害することは日本の技術開発の遅れにつながるのではないか。
・海外のICOの募集に応じることを禁止することは技術的に難しい。
・WPに関する詳細な情報開示を事業者側に義務付けることによりリスクマネーの調達手段の一つとして使える可能性はあるのではないか。
【日本仮想通貨交換業協会】
・会員が自ら仮想通貨を発行し、利用者に販売する、または第三者が発行する仮想通貨について販売する行為につき自主規制を検討。
個人的な感想ですが、金融庁のスタンスとしては仮想通貨やICOに一定の理解は示しつつも、基本的には規制を強化していく方針のように感じました。
国内のICOについては、規制するのではなく、金融庁が明確にして厳格な規定を定めたうえで、協会がWPを含めたICOプロジェクトを審査・監査し、協会が金融庁が求める基準をパスしたと判断したプロジェクトのみがICOを実施できる、という形で進めていけばいいのではないかと思います。