【議題１】
目的は語られているが、裏背景を考えてみる。
例えば、法的な指導を受けたとき、他の巻き添えを避けるための事前準備。
または、税対策、もしくは、売りにだすことを考えているのか？など。
確かに裏背景もありそうですね笑
本来的にはソフトウェア開発事業が元の会社の様なので、やはり仮想通貨交換事業者として一括りに看做されて
しまうことのリスク回避を行うことが主かと考えています。
海外事業自体も全てホールディングスに置いているのも、日本法制対策ということが分かりますね。
最悪、仮想通貨交換事業で失敗しても・・・という憶測は絶えません。
【議題２】
何故、仮想通貨事業の一環であるCOMSAはホールディング側なのか？
＞COMSAトークンの販売を行った仮想通貨交換業者として当社が引き続き行って参ります
この当社を辿ると、記事を書いたのは「株テックビューロ（旧）」つまり「ホールディングス（新）」なのですが。
図面どおりということになるが・・・？？Zaifでやるんではないのか？デリスト？
仮想通貨交換事業者目線で書いているので「当社」は「株テックビューロ（新）」なのでしょうね。
【議題３】
近畿財務局に登録のあるテックビューロですが、この分社によりその扱いはどうなるのか？
ホールディングスは、千代田区であり、これは関東財務局の管轄になると思う。
もし、互いに扱いがあるというなら、両方で登録が必要になるかもしれない？
もっといえば、旧社がホールディングスであれば、それも移す？
というか、新しいZaifが新しい会社だとすれば、事業者登録持ってないのでは？
分社化の場合、こういう登録は一体どうなるのだろうか？（無知な私）
ホールディングス側については国内取引事業に一切関わらないという事で、
仮想通貨交換事業者登録は不要かと思われます。
国内における仮想通貨交換事業の部分以外を切り離したのがホールディングスと言えるかもしれません。
Zaifには今まで殆ど関りがなかったため、今回議題を提起してくださって考えるきっかけが出来ました。
ありがとうございます。
