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Author Topic: 仮想通貨の徴税時期について考察【税務】  (Read 87 times)
tactac
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July 07, 2018, 04:34:17 PM
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 #1

皆さんが仰っておられるように海外の取引所の利用停止は国にとっては課税の捕捉がむつかしくなり徴税ができなくなる、という理由も大きいように思います。
では、仮想通貨に関してはどのタイミングで徴税するのが良いのでしょうか。
個人的に興味のある分野ですので考察してみました。技術的に可能かどうかはわかりません。あくまで個人の妄想です。

①   確定申告時
現状の方法。確定申告時に他の所得と仮想通貨の売却益等を合算して自分で所得を計算し納税する。
・所得税の原則的な課税方法
・利益の計算が煩雑

②   仮想通貨の購入時
不動産取得税のようなイメージ。政府は仮想通貨をcurrencyではなくassetと認識しているようですので比較的なじみやすい考え方かもしれません。例えば取引所で購入時に10%の税金を源泉徴収し、確定申告にて利益及び損失が実現時に源泉徴収した税額を精算。
・入り口で徴税しますので税金のとりっぱぐれが少なくなります。
・海外取引所での損益は従来通り捕捉は困難です。
・購入時に徴税されますので購入する際の購入量が投下資金に対して少なくなります。

③   取引所からの送金時
取引所からの国外の取引所及び個人のウォレットに送金時に例えば10%の税金を源泉徴収する。確定申告にて利益及び損失が実現時に源泉徴収した税額を精算。
・国側としては海外取引所に送金することにより課税を捕捉できなくなるリスクが減ります。(少なくとも全く徴税できなくなることはなくなります。)
・納税者としては海外の取引所で取引する際の原資が少なくなります。

④   売却時
現状上場株式で採用されている方法。例えば取引所で売却時に利益が出れば10%の税金を源泉徴収し、確定申告にて利益及び損失が実現時に源泉徴収した税額を精算。
・国側としては海外の取引所での売却損益は従来通り捕捉が困難です。
・納税者としては売却益に対する税額計算が源泉徴収のみで完結するため煩雑になりません。

⑤ 法定通貨へ換金時
・買った時の日本円の金額と売った時の日本円の金額の差額に対して課税される
・ユーザーの立場とすると一番わかりやすい
・納税資金が確保できる

皆さんはどのような徴税方法が良いと思いますか?
「税金は納めません!」という回答はなしでお願いします。。

国側、納税者双方にとってメリットを享受できるバランスの取れたシステムの構築をお願いしたいところです。

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July 07, 2018, 05:22:35 PM
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 #2

国内の取引所に関しては④の株式売買の特定口座の方法が納税する側も徴税する側も一番よいと思います。
問題は海外の取引所をどうするかですが、③では海外の取引所への送金が目的でなく保管のためにウォレットに送金しただけで税金を払うことになるので、不満が出るでしょうね。
株の場合は海外株式の特定口座に対応している国内証券会社がありますが、これと同じように最終的には国内取引所で海外取引所に上場している通貨の特定口座での売買が可能になってもらえるとよいと思います。
海外のすべての取引所に対応するのは無理だとしても、いくつかメジャーなところを抑えてもらえば、徴税もれの大半は防げるのではないでしょうか。
国をまたいだ取引所間の話なので、おそらく技術面とそれぞれの国での税制面から困難はあると思いますが、最終的にはこの形が双方にとって便利だと思います。
tactac
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July 08, 2018, 07:20:08 AM
 #3

国内の取引所に関しては④の株式売買の特定口座の方法が納税する側も徴税する側も一番よいと思います。
問題は海外の取引所をどうするかですが、③では海外の取引所への送金が目的でなく保管のためにウォレットに送金しただけで税金を払うことになるので、不満が出るでしょうね。
株の場合は海外株式の特定口座に対応している国内証券会社がありますが、これと同じように最終的には国内取引所で海外取引所に上場している通貨の特定口座での売買が可能になってもらえるとよいと思います。
海外のすべての取引所に対応するのは無理だとしても、いくつかメジャーなところを抑えてもらえば、徴税もれの大半は防げるのではないでしょうか。
国をまたいだ取引所間の話なので、おそらく技術面とそれぞれの国での税制面から困難はあると思いますが、最終的にはこの形が双方にとって便利だと思います。

なるほど、参考になりました。ありがとうございます!
株等の他の投資商品での実績もありますし特定口座で売買し、課税関係が完結するのが確かにベストな方法ですよね。
ただ、株との一番の違いは国内で取引できる商品が少ないため海外の取引所での取引をする人が多く、
そこの課税関係の捕捉が困難なため、「では海外の口座は使ってはダメ。」という結論がでてしまう可能性もありますね。

自分も「最終的には国内取引所で海外取引所に上場している通貨の特定口座での売買が可能に」なるのが一番良いかと思いますが、
実現するには国際基準の通貨のホワイトリストのようなものの整備が必要になってくるのですかね?




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popomaru
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July 09, 2018, 05:03:56 AM
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 #4

正直なところ法定通貨に変えたときでいいんじゃないの・・って思うんですが、ダメなんでしょうかね。
BTCとか使えるっていってもまだまだ使え無い店舗の方が多いですし(実際に使ったこと一度もないですし)
tactac
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July 09, 2018, 04:02:49 PM
 #5

正直なところ法定通貨に変えたときでいいんじゃないの・・って思うんですが、ダメなんでしょうかね。
BTCとか使えるっていってもまだまだ使え無い店舗の方が多いですし(実際に使ったこと一度もないですし)

我々ユーザーの立場とするとそれが一番わかりやすくていいですよね。
買った時の日本円の金額と売った時の日本円の金額、その差額に対して課税される、と。
日本円がないと税金も納められませんしね。。。


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tactac
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July 10, 2018, 03:34:50 AM
 #6

ちなみに、あまり意味のない妄想だということは承知していますが、、、

自分が課税庁側の人間だったら、という妄想をいたしますと
・②か③の方法で税金を先取りする(源泉徴収する)
・取引所に対しては海外取引所、又はウォレットへ一定額以上の送金があった場合に調書の提出を求める。
(今は100万円以上の海外との送受金があった場合銀行から支払調書が提出されているそうです。)
・分離課税の導入                                    を実施するかと思います。

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sncc
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July 18, 2018, 02:35:42 PM
 #7

国内の取引所に関しては④の株式売買の特定口座の方法が納税する側も徴税する側も一番よいと思います。
問題は海外の取引所をどうするかですが、③では海外の取引所への送金が目的でなく保管のためにウォレットに送金しただけで税金を払うことになるので、不満が出るでしょうね。
株の場合は海外株式の特定口座に対応している国内証券会社がありますが、これと同じように最終的には国内取引所で海外取引所に上場している通貨の特定口座での売買が可能になってもらえるとよいと思います。
海外のすべての取引所に対応するのは無理だとしても、いくつかメジャーなところを抑えてもらえば、徴税もれの大半は防げるのではないでしょうか。
国をまたいだ取引所間の話なので、おそらく技術面とそれぞれの国での税制面から困難はあると思いますが、最終的にはこの形が双方にとって便利だと思います。

なるほど、参考になりました。ありがとうございます!
株等の他の投資商品での実績もありますし特定口座で売買し、課税関係が完結するのが確かにベストな方法ですよね。
ただ、株との一番の違いは国内で取引できる商品が少ないため海外の取引所での取引をする人が多く、
そこの課税関係の捕捉が困難なため、「では海外の口座は使ってはダメ。」という結論がでてしまう可能性もありますね。

自分も「最終的には国内取引所で海外取引所に上場している通貨の特定口座での売買が可能に」なるのが一番良いかと思いますが、
実現するには国際基準の通貨のホワイトリストのようなものの整備が必要になってくるのですかね?

そうですね、私も株のシステムの流用を考えるべきか、外貨とみなしたほうが便利か、という段階ですが、株とみなすのであれば、例えば東証でいうところの一部、二部、ジャスダック、マザーズのように、通貨の信頼度によってホワイトリストに何段階か区別をつけるという方法はあるかもしれません。
時価総額、ハードフォーク、開発状況や対応など評価すべきファクターが多いでしょうが、なんらかの形で定量化して、より厳しい条件を満たしたものほど信頼度の高いホワイトリストのクラスに分類し、信頼度が高く、海外取引所に上場している通貨の取引は優先的に許容する、というような方法です。

ちなみに、あまり意味のない妄想だということは承知していますが、、、

自分が課税庁側の人間だったら、という妄想をいたしますと
・②か③の方法で税金を先取りする(源泉徴収する)
・取引所に対しては海外取引所、又はウォレットへ一定額以上の送金があった場合に調書の提出を求める。
(今は100万円以上の海外との送受金があった場合銀行から支払調書が提出されているそうです。)
・分離課税の導入                                    を実施するかと思います。

一定額以上という閾値を設けるのは現実的ですが、取引所から移動する段階でチェックするということですよね。バウンティで得た暗号通貨は確か現状では課税対象になっているのかはっきりしていなかったように思いますが、将来的に適切に捕捉できる方法はあるのでしょうか。自己申告という形でしょうか。
分離課税は是非導入してもらいたいですが、最近の動向やtactacさんのスレッドを拝見していると道のりは遠いように思いますね。
tactac
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July 18, 2018, 04:21:02 PM
 #8

Quote
バウンティで得た暗号通貨は確か現状では課税対象になっているのかはっきりしていなかったように思いますが、将来的に適切に捕捉できる方法はあるのでしょうか。自己申告という形でしょうか。

自分の認識は、バウンティで得た暗号通貨は取引所に上場前のもので価格がついていないものであれば、もらった時点では課税対象とならない、という認識です。
根拠は昨年の12月に国税庁が発表しているFAQの5、仮想通貨の分裂の項目に関する説明の部分で「仮想通貨の分裂(分岐)に伴い取得した新たな仮想通貨については、分裂(分岐)時点において取引相場が存しておらず、同時点においては価値を有していなかったと考えられます。したがって、その取得時点では所得が生じず、その新たな仮想通貨を売却又は使用した時点において所得が生じることとなります。」という部分です。
上場前の通貨をバウンティの報酬でもらう場合もその時点では価格がついておらず、同じ取り扱いになるという認識です。

適切に捕捉できる方法はないように思います。税務調査等が入った際にPCの中のウォレットを確認するくらいしか課税庁側では捕捉するすべを自分は思い浮かびません。現状では完全に自己申告に基づき課税されますね。。


仮想通貨に関する所得の計算方法について

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yamaguchi008
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July 20, 2018, 04:22:27 AM
 #9

数百万円単位の利益でしたら
あまり問題はないと思いますが、
雑所得で数千万の利益となると住民税と税金合わせて55%こえるとなると
何か対策方法がないか考えたいとこですよね。
tactac
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July 24, 2018, 01:29:56 PM
 #10

Quote
バウンティで得た暗号通貨は確か現状では課税対象になっているのかはっきりしていなかったように思いますが、将来的に適切に捕捉できる方法はあるのでしょうか。自己申告という形でしょうか。

自分の認識は、バウンティで得た暗号通貨は取引所に上場前のもので価格がついていないものであれば、もらった時点では課税対象とならない、という認識です。
根拠は昨年の12月に国税庁が発表しているFAQの5、仮想通貨の分裂の項目に関する説明の部分で「仮想通貨の分裂(分岐)に伴い取得した新たな仮想通貨については、分裂(分岐)時点において取引相場が存しておらず、同時点においては価値を有していなかったと考えられます。したがって、その取得時点では所得が生じず、その新たな仮想通貨を売却又は使用した時点において所得が生じることとなります。」という部分です。
上場前の通貨をバウンティの報酬でもらう場合もその時点では価格がついておらず、同じ取り扱いになるという認識です。

適切に捕捉できる方法はないように思います。税務調査等が入った際にPCの中のウォレットを確認するくらいしか課税庁側では捕捉するすべを自分は思い浮かびません。現状では完全に自己申告に基づき課税されますね。。


仮想通貨に関する所得の計算方法について

ちなみに、例えば
①30年にバウンティで価値のない(上場していない)トークンをもらい、それを31年に300万円で売却した場合
②30年にバウンティで100万円の価値があるトークンをもらい、それを31年に300万円で売却した場合

上記を比較すると両方とももうかった金額は300万円で同じですが、
①は30年は課税されず、31年のみ課税。②は30年と31年の2度課税されることになります。

①の方が30年は課税されずお得なように感じますが税額で考えると(収入はバウンティの収入のみとする)

①は31年に300万円に対する税額がおよそ43万円、
②は30年に100万円に対する税額が9万円、31年に200万円に対する税額が24万円で合計が33万円と
2年にわたって課税された方が低い税率が適用されることと、基礎控除を2度使えるため税額面ではお得となることがあります。

まあ、そんなうまい具合に価値が上がることも少ないとは思いますが。。

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tactac
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September 10, 2018, 03:40:48 PM
 #11

今月からCRSという制度がスタートします。
CRSとはCommon Reporting Standard(共通報告基準)の略です。
制度の内容としては、今までは必要に応じで税務当局が相手国に情報を請求して取り寄せしていた2国間の情報交換制度を、
基準を適用する国同視が、それぞれの国の金融機関に開設された相手国居住者の口座情報を、年に一回自動的に交換する仕組みになります。

現状では仮想通貨取引についてはこの制度に基づく自動的情報交換制度の対象外となっていますが、今までも運用されていた要請に基づく情報交換により、
海外の税務当局を経由して海外取引所の口座情報が把握される可能性はあります。

国外転出時課税制度の導入や海外送金等調書の義務化など、近年の国外への財産の移転に対する国側の規制は非常に厳しいものとなってきており、
仮想通貨に関しても、仮想通貨の取引所についてもCRSの適用の範囲にする、厳格なKYCを実施しない海外取引所の日本からの締め出し、等の
国際的な情報共有と取引所に関する規制の強化が今後ますます厳しくなっていくのではないかと個人的には感じています。

とはいえ、ソースはここの海外の書き込みでどこまで信ぴょう性があるかは不明ですが、国によっては仮想通貨取引を一切ケアせず、
税金も課税しないという国もあるそうで、まだまだ国によって取り組みに差があることも現状ですね。

以下はCRSの主な加盟国です。アメリカは加盟していません。


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