2月24日にロシアによるウクライナ侵攻が始まって以来、東ヨーロッパでは数百万のウクライナ人が家を追われ、数千人規模の死者が発生している。こうした人道的危機に際して、ロシアには民衆主義諸国から厳しい経済制裁が科せられている。また、大手のグローバル企業は次々にロシア市場からの事業撤退を決定し、これがロシアの経済をより孤立させている状況だ。
米国、英国、カナダ、日本、フランス、ドイツ、イタリアからなるG7構成国は先日の会合で、ロシアとその同盟国が制裁逃れために暗号資産を使用できないよう対策を行うという認識で一致した。
ロシアが暗号資産を使用することは難しい状況となったが、ウクライナは防衛資金を調達するため、現在暗号通貨を活用している。紛争が始まって以来、すでに6500万ドル以上の暗号資産の寄付金を受け取った。
ニュース専門放送局CNBCの番組「Street Signs Europe」に出演した米財務次官のウォーリー・アデモ（Wally Adeyemo）氏は、ロシアが制裁を逃れられた証拠は今のところないと述べた。しかし、ロシア側が制裁を回避するためにあらゆる手段を講じていることは、米国側も認識していると付け加えた。
アデモ氏は、「我々が導入した制裁措置は、ロシアがウクライナで戦争の遂行を困難にするためのものだ。決して制裁回避はさせない」、「ロシアの制裁回避に助けたすべての暗号資産取引所、及び金融機関、個人は特定し責任を追及する」と警告している。
ブロックチェーン情報サイトのCryptoSlateの新しいレポートによると、プーチン政権が経済制裁を回避するために暗号資産に頼ることはできないと説明している。しかし、暗号資産は匿名性が高く、制裁逃れに適したツールであることは間違いない。この匿名性という暗号資産の特性が制裁の抜け穴となる可能性は捨てきれないだろう。
米国当局は、ロシアが暗号通貨を使用して制裁を回避する可能性があると確信しているようだが、懲罰的措置をどのように取るかが今後の課題だ。
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