ロシアメディアの報道によると、ロシアの新法案には、一般投資家による暗号通貨の購入及び決済を制限することが判明した。この修正案により、暗号通貨に関連する業界に厳しい条件が課されると見られる。
草案では、投資家の取引可能額を資格試験により3区分に分けている。上位の資格試験に合格すれば、投資家は取引額の制限を受けずに暗号通貨取引が行える。下位の資格に合格すれば年間60万ルーブル（約7,000ドル）までの取引が許可され、不合格であれば、年間5万ルーブル（約600ドル）まで取引額が制限される。
それに対して新法では、暗号通貨を「情報システムに含まれる電子データであり、ロシアの法定通貨ではない決済手段、または投資商品として受け入れられるもの」と定義している。言わば、暗号通貨を通貨としてではなく、株のような資産価値のある商品とみなしているようだ。
また、ロシアに設立された外国企業や国際機関の子会社を含むロシアの法人、または、年間に183日を超えてロシアに居住する個人は、暗号通貨を商品やサービスの決済手段として使用できないなど、ロシア在住の外国人にも厳しい条件が課される。
ロシアの財務省は、暗号通貨の流通を合法化するように取り組んでいるが、ロシア中央銀行はこの考えに反対しており、暗号通貨の発行や取引などの活動を禁止するよう提案している。
法案が可決された場合、ロシアにおける暗号通貨に関連する企業は、年次報告書、暗号通貨所有者の記録の保持、毎日の取引データの保存とバックアップ及び内部監査の実施など、あらゆる情報をロシア政府に提供する必要がある。また、これらの企業は特別な登録簿に登録され、すべての活動はロシア政府任命機関によるライセンスと監視が必要になる。
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