ブルームバーグ・ニュース（Bloomberg News）によると、韓国政府は国内の暗号通貨取引所に対して、暗号通貨の上場規制に関する新しいガイドラインの制定を検討している。
その背景には、テラ（TerraUSD：UST）とルナ（Terra LUNA：LUNA）の崩壊があり、新興資産のリスクから投資家を保護することを目的としている。
与党の暗号資産委員会のユン・チャンヒョン（Yun Chang-Hyun）委員長は、韓国の主要暗号通貨取引所Upbit、Bithumb、Coinone、Korbit、Gopaxに呼びかけ、6月13日の週に会議を実施予定だ。この会議で、暗号取引所からガイドラインのドラフトに合意を得られれば、韓国も日本のような自主規制制度を実施することになる。
ユン・チャンヒョン委員長は、「暗号資産業界は長い間、秩序や規律がないまま運営されてきた。伝統的な金融資産と比較しても問題点が多いため、上場・上場廃止のガイドラインが必要である」と強調した。
テラの崩壊を受け、韓国当局はテラフォーム・ラボ（Terraform Lab）への調査を実施した。調査内容は内部関係者がUSTとLUNAの価格を意図的に操作したか、トークンが現地の取引所で正しい手続きを踏んで上場されたのかなどが含まれている。さらに、韓国の法執行機関は、テラフォーム・ラボの従業員が同社に帰属するビットコインを横領した可能性について捜査をしている。
LUNA 2.0のエアドロップ後にテラのエコシステムが再始動してから、2週間でLUNA 2.0の価格は77%下落した。現在、価格は4ドル近くで推移している。先日、テラ創設者のドー・クォン（Do Kwon）氏が自身のTwitterアカウントを非公開設定にした。ドー・クォン氏に対する新たな疑惑の浮上で、テラの新しいエコシステムへの信頼度は下落の一途をたどっている。
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