金融情報専門メディアのブルームバーグ（Bloomberg News）は7月5日、コロラド（Colorado）州とユタ（Utah）州を除く米国各州が暗号通貨での納税を再検討していると報じた。
米国では37州が暗号通貨での納税の合法化へと向かっていた。しかし、暗号通貨は半年で時価総額3兆ドルから9000億ドルにまで減少したため、暗号通貨による納税リスクが高まった。そのため、現在、暗号通貨での納税環境を積極的に整備しているのはわずか2州にとどまった。
デューク大学（Duke University）のグローバル金融市場センター常務取締役のリー・ライナーズ（Lee Reiners）氏は「過去6ヶ月間に渡る暗号通貨市場の暴落は、暗号資産の魅力を著しく下げた。暗号通貨での納税は国のためにならない。それを許可することは、州にとって財政的な利点もない」と述べた。
ブルームバーグによると、カリフォルニア州のベティ・イー（Betty Yee）州知事は「暗号通貨の納税法案は財政的に無責任だ」と語り、さらに「暗号資産市場は未成熟であるため、ボラティリティの問題は避けられない」と指摘した。
また、カリフォルニア大学アーバイン校（University of California, Irvine）のオムリ・マリアン（Omri Marian）教授は「暗号通貨での納税は納税者のコンプライアンス負担を増大させ、州には何の利益もない。納税政策としては愚かである」と批判した。
ブルームバーグによると、コロラド州とユタ州は現在、個人や企業のビットコイン（BitCoin：BTC）、イーサリアム（Ethereum：ETH）、ドージコイン（Dogecoin：DOGE）など暗号通貨での納税計画を実施している。
ユタ州では州や地方自治体が暗号通貨での納税を受け入れる新しい法律を制定し、23年1月1日から施行する予定である。暗号通貨で納税された税金は、州政府に送金される前に、サードパーティの支払いゲートウェイを通して米ドルに換金される。
コロラド州でも類似のシステムを構築し、決済ゲートウェイを通して暗号通貨を米ドルに換金してから州政府に送金する。
弱気市場での暗号通貨の納税は、時価の減少の他、流動性の問題も抱えている。
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