7月5日、ロシア連邦中央銀行（CBR）は「ロシア国内の暗号通貨マイナーがマイニングした暗号資産をロシア国外で法定通貨に交換するという条件でのみ、ロシア国内での暗号通貨マイニングの合法化に同意する」と発表した。同条件を付けた理由はロシア国内での暗号通貨決済の利用を避けるためである。
CBRはロシアの暗号通貨の将来に対して厳しい見方をしている。今年初めにはマイニング事業を含めた多くの暗号通貨関連活動の全面的な禁止を提案した。しかし、他の政府機関からの反対やウクライナ戦争による財政面での問題への対処のため、立場を変更し始めた。
CBRの金融技術ディレクターであるキリル・プローニン（Kirill Pronin）氏は6月29日に開催されたサンクトペテルブルク国際法律学フォーラムで、「暗号通貨取引の禁止を主張してはいるが、マイニングの合法化については話し合いの余地がある」と述べ、条件をいくつか提示した。また彼は「マイニングした暗号通貨は外国の法定通貨と交換し、海外で売却すべきだ」と主張した。
ロシア連邦財務省の金融政策局長であるイワン・チェベスコフ（Ivan Chebeskov）氏は「ロシアに拠点を置く一部の大手暗号通貨マイニング企業は資金を引き出す際に外国の規制への対応に迫られている」と指摘した。さらに彼は「ロシアは暗号通貨業界に流動性を提供するために独自の取引所を構築する必要があるかもしれない」と示唆した。
ロシアのドゥーマ（下院）議員のアンドレイ・ルゴボイ（Andrey Lugovoy）氏は「気候条件、電力、低コストの条件により、ロシアは世界最大の暗号通貨マイニング国になる可能性がある」と述べた。英ケンブリッジ大学オルタナティブ金融センター（CCAF）のデータによると、2022年1月の時点で、ロシアはビットコインネットワークコンピューティングパワー全体の4.7％を占め、市場シェア第5位にランクインした。
今年6月、ロシア連邦中央銀行のエリヴィラ・ナビウリナ（Elvira Nabiullina）総裁は「暗号通貨はクロスボーダー決済や国際送金に使用すべきであり、国内決済に使用すべきではない」と発言した。
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