ビットコイン追跡サイトBtcparser.comの分析によると、2022年8月末、2011年6月の暗号通貨取引所マウントゴックス（Mt Gox）のハッキング事件に関わったとされる2013年に作られた休眠中の2つのウォレットからビットコイン10,001BTCが送金された。さらに9月4日、同じ日に作成されたウォレットから5,000BTCが送金されたことが判明した。
暗号資産ネットワークのデータ・ソリューション・サービスであるコインメトリクス（Coin Metrics）社のデータエンジニアは、「これらの2013年に作成されたアドレスは暗号通貨取引所クラーケン（Kraken）のコールドストレージアドレス、OTC（店頭）取引またはユーザーに関係している可能性がある」、「これらのコインはクラーケンから供給されたものではなく、マウントゴックスから供給されたものであり、おそらくはマウントゴックス創業者のジェド・マケーレブ（Jed McCaleb）氏が管理している」と述べた。
マウントゴックスは元々は2009年に日本で設立されたトレーディングカードの交換所である。2010年にビットコインの交換所として事業転換した。2011年3月マルク・カルプレス（Mark Karpelès）氏に経営権を譲渡し、その後急成長を遂げ、2013年には12.7万人の顧客を抱え、全世界のビットコイン取引量の70%を占めるまでに成長した。
2011年、マウントゴックスはハッキングされ、合計478件の口座からビットコイン25,000BTC（875万ドル以上）が盗難された。さらに2014年2月マウントゴックスは再びハッキングを受け、ビットコインが大量流出し、取引停止や払い戻し停止になった。そして、2014年4月24日、破産手続きを行った。
カルプレス氏は口座データの改ざん、顧客の預金の着服など罪で逮捕、起訴された。また、2017年7月、マネーロンダリングに関与したとされるロシア人アレクサンダー・ビニック（Alexander Vinnik）容疑者が逮捕された。ビニック氏はマウントゴックス事件に関与し、彼が運営していた暗号通貨取引所BTC-eを介してマウントゴックスからの資金を洗浄した疑いがある。
現在、マウントゴックスの弁済手続きが始まり、合計13.7万BTCが債権者に配布される予定である。
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