Bitcoin Forum

暗号通貨界隈では俗に『億り人』という方々が日々増えていると言われていますが、暗号通貨はまだまだ法整備や税制がはっきりしないところが多いです。
このトピックではそんな税金・確定申告等の情報を共有し、皆さんが少しでも損する事が無いようになればと思います。

仮想通貨に関する所得の計算方法等について（情報）
https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/shotoku/shinkoku/171127/01.pdf

税金についての話ができるようなので参加させていただきます。
私は仮想通貨を始めて一か月ほどの初心者なのですが、今の仮想通貨のボラティリティを考えれば、短期で売買して、一日に数万を稼ぐことができると思います。
でもそうなると、確定申告の処理が面倒になるかなと思って二の足を踏んでいるのですが、皆さんはその辺をどうされているのでしょうか？
長期と短期を分けていたりとか長期一択！とか税金面を含めて聞いてみたいです。よろしくお願いします。

長期の場合はガチホで一度買ったら利確せずに、税率が変わるまで待つ。
短期の場合は、年末にすべて日本円に換金し投資した額との差額で税金計算をする。
もしくは、確定申告用のソフト等が出てきているのでそれを利用して計算する。等が考えられます。
取り合えず今回の確定申告はだいたいの額を申告して、よいソフトが出てきたらそれを利用して
計算をしてみて、大きな乖離があるようでしたら修正申告をしようと思います。
現状、ZAIFやＣＣ等の取引所で正確なトレード履歴が取得できないという話がありますので、
今回の確定申告では正確な額が計算できない可能性がありますのと、税務署に問い合わせしている人の投稿を見ますと
税務署ごとの見解が分かれているので、最新の情報を待ちたいところですね。

返事ありがとうございます。
税務署の方もはっきりとは決まっていない状態なのですね。そうなると、ある程度長期で見て、税制が株などと同じ分離課税になるのを待った方がいい感じです。
まだ始めたばかりなので長期はやきもきしてしまいますが、気長に見た方が良さそうですね。

事業所得の区分で申告しようとしているのならともかく、
雑所得の区分で申告するぶんにはある程度簡便に計算しても容認されそうだと考えていますが、どうなんでしょうね。
短期の売買を繰り返す方からすれば時価の変動も利益としてしまった方が計算簡単ですよね…  :P

仮想通貨を分離課税することになって低い税率で課税されるよう法改正されたらいいんですよね。
そうなる頃には特定口座のように取引所にも源泉義務がついて申告の手間が省けるだろうし。
ただ、株や先物のように分離課税で政策的に優遇する理由を、与党が仮想通貨に見出せるかが問題です。
株も先物のように、仮想通貨への個人投資家の一層の市場参加を促す理由は…なんだろう？

多くの人に暗号通貨に参加してもらって、利益を上げて貰えば当然税金が高いとの声が上がります。
それをtwitterやブログ等で、多くの人が声を上げれば動いてくれる代議士も出てくるのではないかと思ってます。
そうすれば票になるという意味で、世論を見てくれる人も出てくるのではないかと思います。
メールや電話等で代議士に直接陳情するのも手かもしれませんね。
すぐに税法が改正というのは想像しがたいですが、、、

自分は長期が基本なので利確しないのが一番でしょうね。国外(香港あたり)に出ようかとも方法も考えてますが、その前に中国語勉強しないと・・・ｗ
ただマイニングも多少してるので。その辺の計算が難しくて、、、税務署にも聞いたんですが詳しい計算は分からないと言われました。。。

質問なんですが、短期売買を行っていても年末にすべて日本円として利確してしまえば、
入金分との差額のみで計算して申告すればいいということでしょうか。（細かい売買の内訳も提示する必要がある？

おそらく問題ないと思う。そもそも総額があってるんだし、税務署に何か言われたら、記録を提出すれば良い
税務署も計算するの面倒なので、口座チェックして問題なければそれ以上何にもしないよ

税金が高いから下げろという意見だけだと代議士は受け入れにくいでしょう。
それだと仮想通貨に触れない納税者とも同じ意見になってしまいますから。
たとえば株の優遇政策にはざっくり次のような論理展開があります。

　①人が生涯を全うするには財産が必要
　②しかし低金利が続き貯蓄では財産を形成できない時代背景がある
　③そこで財産形成のために金融商品市場での資産を運用を活用させたい
　④そのために金融商品市場を政策的に優遇する

仮想通貨では、まだこれと同じレベルの意見が語られていないのではないでしょうか。
仮想通貨の発展を、社会環境を背景にして、税制まで接続する言論が求められてると感じます。
そのなかには優遇政策という結論を得られるものもあると期待しましょう。

海外の取引所でBTCを管理し、その後儲かった分のBTCを使って他の通貨を買った場合は儲かった分を換金したとして税金の対象になるのでしょうか？？
国内の場合は主に儲かった分のBTCを円にしてから他の通貨を購入するので計算しやすいのですが、海外だとBTCやETH建で購入ししかも、米ドルで表記されるので為替の影響でなかなか円換算するのが難しいと思うのですが、、

税金の計算むつかしすぎますよね。
そんなに儲かってないのにこんなに悩むとおもいません
でした。
みなさん相当稼いでいるのかな

海外から国内の口座に入金した際に、以前と比べてどれだけ増えているかだと楽に計算できるんですけどね。

みなさん取引の記録はその都度記録として手元に残しているのでしょうか？
取引所やウォレットの履歴も残りますが、例えばBTCやETH建てでアルトを買ったときも一時的な利確と見なされ課税対象になるわけですから、
その時のBTC/JPYやETH/JPYのデータも必要でかなり面倒ですよね。
みなさんどのように管理されているのでしょうか？

私は昨年は買ったままホールドしたので今回は確定申告不要でしたが、
今年はアルトコイン売買やICOにも参加しているので、取引時のデータをエクセルに取っています。
Freeeなどのソフトが仮想通貨の確定申告に対応し始めたようので、今年でこういうサービスが増えてくるといいんですが。

Freeeが仮想通貨の確定申告に対応し始めたとのことありがとうございます。
内容確認して見ます。

こんなスレがあったとは！税金考えないと・・

利率はかわるのかしら

税率早く変更してほしいですね。
今のままでは、円に換金する人少なそう。

私も同じ方法で、確定申告の準備済です。
一応、取引所から、取引や入出金のデータをダウンロードして、保管してあります。

ところで、確定申告は、PCで書類をダウンロードして郵送で済ませようと思ってます。その際に何か書類を添付すべきかどうか、色々調べてるんですが出てきません。
どなたかご存知でしょうか？

多分、明確なルールというか考え方がまだできてないのかもしれませんね。まさか、取引のデータを全て紙に印刷して、それを送付したとしても、誰も計算なんてできなそうですし。
皆様仰る通り、しれっと納税して、何か言われたら対応しようと思ってます。

分離課税への動きはあるという噂を聞きましたので、私はそれまで永遠ガチホ。

仮想通貨で一番利益を得たのは日本政府ですよね。笑
仮想通貨で儲かった（間接的ですが、技術革新の流れに貢献した）人から、何のリスクもとらず努力もせずに大金を毟り取るという・・・

海外在住の駐在員です。
日本に住民票が無いため、現在非居住者扱いになっています。
私も気になって、担当の税理士に確認しましたが、この場合には、仮想通貨売買で生じた譲渡益は、日本では申告不要とのことです。
上記の所得税法は現在、不動産や太陽光発電等に適用されるもので、有価証券等には適用されないそうです。

それなら、仮想通貨で稼いで海外に出る人多そうですね。

アジア諸国では確か、香港の個人所得税がかなり低かったはずです。
そもそも仮想通貨に昔から投資してた人は英語が出来る人も多いでしょうし、確かに短期間移住する人もいそうですね。。。

まだ仮想通貨で儲けて税金支払いで悩むなんて言えるほど全然稼いでいませんが、知識として加えておくことは悪くないと思うので、とても参考になり見させて貰っています。税金の種別も変わっていく可能性もありそうな気はしています。

原資が多ければ一日に数万は簡単に稼げるでしょうね。自分は長期、中期トレード両方おこなっておりますが、
トレードするたびに記録をつけておけばそれほど処理に負担はかからないと思います。
去年は記録をつけていなかったので、年末年始休みを丸３日ほど使ってデータ記入と計算に追われるハメになってしまいました…。

なるほど大変参考になりました。
いずれにしても、仮想通貨の発展に伴う今後のルール改正等は要チェックですね :'(

専業主婦の奥さんの税金がかからない限度っていくらになるのでしょうか？

調べてみると・・・　38万円以下　という人と　20万円以下　という人がいます。
どちらが正しいのでしょうか？
できれば申告しないで済む範囲で済ませたいとは思っています。
もしわかる方いれば教えていただきたいです。
宜しくお願いします。

専業主婦で他に収入(給与所得)が無いのであれば38万円以下であれば基礎控除対象ですので所得税は支払わはなくても大丈夫ですよ。

ついでに専業主婦の場合以外も解説しておきますね。
主婦の傍らパート等をやっていて収入(給与所得)がある場合は年末調整によって基礎控除と給与所得が使われますのでサラリーマン等と同じ20万円以下となります。
ただし、給与所得が65万円以下であれば基礎控除が残っていますので38万円以下となります。
また、当然ですが暗号通貨での所得は給与所得に含める事は出来ませんので、給与所得が65万円以下の場合にも38万円を超えた時点で課税対象となります。


まとめると以下の通りです。
専業主婦で他の所得が無い場合
38万円以下

収入所得がある場合
給与所得65万円超: (給与所得+暗号通貨での所得)-給与所得控除(65万円)-基礎控除(38万円)=課税対象(0以下であれば必要なし)
給与所得65万円以下: 暗号通貨での所得-基礎控除(38万円)=課税対象(0以下であれば必要なし)

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基本的にこれで合ってると思いますが、自分は税理士でもなんでもありませんので
ご心配であれば、お住いの地域を管轄しているの税務署に問い合わせてみるのが良いかと思います。
国税局・税務署を調べる
https://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeikyoku/chizu/chizu.htm (https://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeikyoku/chizu/chizu.htm)

参照:
No.1500 雑所得: https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1500.htm (https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1500.htm)
No.1410 給与所得控除: https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm (https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm)
No.1199 基礎控除: https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1199.htm (https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1199.htm)

うーん、とりあえず通貨取引で稼いだ分はBTCに買い換えて、円に換金しないほうがいいのでしょうか・・・？

教えていただきありがとうございました。
所得税は　38万円以下は　申告不要との認識で合っていそうでよかったです。
検討を進めてみようとおもいます。

寄付、投げ銭、エアドロップ、バウンティ等によって無償で得た暗号通貨やトークンは贈与税で良いんだろうか？
あと、PoSみたいな仕組みの通貨で増えたコインの計算が分からない。税務署に問い合わせたけど「分かりません、また折り返し掛けます」と言われた・・・まま数週間放置ｗ

寄付や投げ銭は個人からだろうから多分大丈夫だろうけど。エアドロップやバウンティって開発チームから貰った事になるんだろうか？もしそうなったら法人から貰った扱いになって所得税？

こちらでも紹介されていたG-taxがベータ版のテストユーザーを募集しているそうです。
過去の募集でもすぐ定員に達して締め切られているので、興味のある方はお早めにどうぞ。

G-tax
https://crypto-city.net/

ある通貨を購入して、別の通貨に変えた時点で購入とみなすのが国税庁のタックスアンサーです。

アルトコインを海外取引所で買ってトレードするとかなり大変な作業になると思います。

 :o税金困るくらい稼ぎたい :(

仮想通貨の税金めんどくさいですよね、仮想通貨どうしの交換に税金かけないで欲しいです、物買ったり、サービスに使用したりや現金に換えた時にしてくれたら計算も楽なのに!

そうなんですよねぇ…
これからAtomic SwapやDEXが一般的になったら政府はどう追いかけるつもりなのか

通貨同士のトレードでも利確扱いなのは正直記録できないよね。
みんな記録してるの？

円が相対的にどんどん価値を減らしていきますね。

自分は基本長期のHODLERなので記録はしなくて大丈夫ですが、短期売買を繰り返してる人は大変でしょうねぇ・・・
こんなの確定申告したところで税務署はどう正しいと判断するんでしょうかねぇ？
何千行の取引記録提出されたところで確認してられないでしょう。というか取引所によっては出力件数の制限あったりもしますし

あとマイニングをどう計算するのか。。。
プールから報酬を受け取った時なのか、1日あたりの報酬から平均を取るのがいいのか。あと電気代の計算とか

というか、バウンティ報酬ってどういう扱いになるんですかね？

税理士事務所から聞いた話では
無償で受け取ったもので、受取時点で取引所に上場しておらず価格が付いてないものに関しては所得価格0円で、日本円にした時点で利益確定(所得)という事でした。
でも税理士側もそれが正しいとは言い切れないので、詳しいことは税務署に確認してくださいと言われました。

ただ、当の税務署も殆ど去年12月に公開されたPDFに丸投げ。エアドロップやバウンティで得た物の計算について尋ねると「うーん？」という感じで。
「その辺は分からないので、また確認してから連絡します」と言われたきり一ヶ月くらい連絡なしですね。
一応電話切る前に名前や部署は聞き出して、控えているのでまた時間ある時に掛けるつもりですけど。日本の税務署って結構適当な仕事してるんだなぁ・・・と思わざるを得ませんでした…

参議院議員の藤巻さんに期待ですね。

というか、税務署の人間はほぼ全員仮想通貨界隈を理解していないんでしょうね・・・
こんな状況で将来追徴だとか言われるぐらいなら、資産持って海外移住したくなりますね

正に右に倣えの社会って感じですね。
恐らく多くの税務署職員は12月のPDFがなぜそのような処理の仕方になったか等の背景や理由をかみ砕いて理解していないような気がします。
そのため、少しでもイレギュラーな事案に直面すると対応できないんでしょうね。いやぁあっぱれ公務員 ::)
個人的には2018年は身軽な若者を中心に海外に移住する人が増えるんじゃないかと思っています。笑

私は今年から始めたばかりなので昨年分の確定申告は関係ないのでいいのですが、
今後法律がどうなっていくかは注視したいですね。

どっかの記事で読んだのですが、
⇒２０１７年年末に１０００万の利益確定
⇒２０１８年１月にそのお金でBTCを買い直し
⇒BTC暴落
⇒税金を払う現金がなく、暴落したBTCを売る羽目になり損失
ってのがありました。
私はまだまだこのレベルではありませんが、気をつけたいですね。

既出かもしれませんが、こんなのがあったので署名しておきました。

仮想通貨（暗号通貨）売買利益への課税を、株取引と同じ申告分離課税へ！
https://www.change.org/p/国税庁-仮想通貨-暗号通貨-売買利益への課税を-株取引と同じ申告分離課税へ?recruiter=851495104 (https://www.change.org/p/国税庁-仮想通貨-暗号通貨-売買利益への課税を-株取引と同じ申告分離課税へ?recruiter=851495104)

株と同じくらいにしてくれないと、日本の投資家は困りますしね。
流石に現状からは良い方向に制度変更してほしいものです。

今ひとつ取り扱いがわかりません。詳しい方御教授ください。
1)2018年に仮想通貨150万円投資
2)評価額が130万円の時に別の仮想通貨に交換
3)2019年まで持ち越し評価額200万円で利確

その場合の2019年の利益計算は、
a:200-150=50万円　に税金計算
b:200-130=70万円　に税金計算

a.bどちらになるのでしょうか？
通貨交換で一端確定扱い+損失通算できないような記事をみて上記のbのようになるなら、
年内150万くらいに回復した時に再度通貨交換したいと考えています。

取引所コインチェックがGOXにより盗難された利用者の5億2300万XEMに対して現金を補償すると発表しました。
さて気が早いですが、この補償に対して税金は課税されるでしょうか？

通達では仮想通貨を日本円に換金した場合は売却益に課税するとされています。
しかし今回は利用者が仮想通貨を換金したのではなく、取引所が利用者の仮想通貨をGOXにより失ったことに対して利用者に補償金として現金を払うというものです。
通達には仮想通貨がGOXにより失われた場合や、取引所がGOXの補償金を支払った場合の取り扱いが示されていません。

鍵になるのは次のいずれかの条文でしょう。

所得税法施行令30条では資産に加えられた損害につき支払を受ける相当の見舞金には課税しないとされています。
この条文が適用されると、利用者はGOX直前に保有していたXEMをすべて失い、取引所から88.549円×保有数の見舞金を受け取ることになります。この見舞金には税金が課されません。代わりに今後はその失ったXEMの取得価額を雑所得の必要経費に入れることはできません。

一方所得税法94条では雑所得を生ずべき業務を行なう者が、棚卸資産につき損失を受けたことにより取得する損害賠償金などで、その損失の金額をこえる金額に相当する部分は雑所得の収入金額とするとされています。
この条文が適用されると、利用者はGOX直前に保有していたXEMをすべて失い、代わりに取引所から88.549円×保有数の損害賠償金などを受け取ることになります。この損害賠償金は雑所得の収入金額に入り、GOX直前に保有していたXEMの取得価額が必要経費に入ります。要は売却した場合の売却益に課税されるのと同じですね。もちろん取得価額の単価が88.549円より高ければ損失ですので課税されません。仮想通貨の取得価額については通達の４を参照。

さて適用されるのはどちらの条文でしょうか？

僕は94条により税金が課されると思います。
コインチェックでXEMを保有していた利用者にとっては強制利確されるわ単価は加重平均されてGOX騒動前より下がってるわで災難しかないですね。そもそもそれ以前に補償は現実にされるのか…

私も一般的には94条による課税かと思いますね。
根拠と考察は以下の通り。

　環境権侵害に対する補償金名義で支払われた金員について争われた大阪地判昭和 54 年 5 月 31 日判時 945 号 86 頁（大阪高判昭和 55 年 2 月 29 日税
資 110 号 502 頁、最 1 小判昭和 56 年 4 月 23 日税資 117 号 217 頁）は、
「所得税法九条一項二一号、同法施行令三〇条が損害賠償金、見舞金及びこれらに類するものを非課税としたわけは、これらの金員が受領者の心身、財産に受けた損害を補填する性格のものであって、原則的には受領者である納税者に利益をもたらさないからである」としている。

　この判断に鑑みるに取得価額単価が88.549円よりも下の価額で購入した者に関し、所得税法施行令30条による措置を行うとすると、本来課税すべき部分が消滅するため、その消滅部分を利益とみなすことができます。これは所得税法施行令30条の意に反すものと考えられます。
従って、本来納税者の負担すべき課税負担に近い94条による課税になるでしょう。

以上が私の考えですが、仮想通貨は現金による補償？はその性格に合わない気がします。
本来的な「補償」という観点から考えればNEM自体が返還されるべきですが、現実的にはそれは難しいため、止む無しな感じですかね。 :-\
今後の世間の反応が気になります。

おお判例が速いｗ
僕からはざっくり問題提起しただけでしたが、見舞金で差益を出す人がいる＝納税者に利益をもたらしうるという現状では妥当な判断のような気がします。

hakkaさんの言うとおり現物で返してもらえれば一番なんだから、取引所側で現金による補填か上限付きでも失った通貨による補填かぐらい選べるようにしてほしいですね。もちろん失った通貨による補填であれば課税されるべきではない。
同じ通貨による補填がダメなら取引所はそれ以外の他の通貨による補填ぐらい対応して欲しいところです。そして欲を言えばその場合は収用控除のように課税の繰り延べを認める立法も欲しいですね。つまり失った通貨の取得価額を補填された通貨の取得価額に付け替えるので少なくとも強制利確は回避できる。
納税者側は失った仮想通貨に対して補填されることを強制されて拒めないことへの救済として…みたいな立法根拠でｗ

本件について他にも解釈があると思う人はぜひ意見をください。

bです。
現在の通達では仮想通貨の交換は、保有していた通貨を一度現金に換金して損益を確定させて、それから手にした現金で新たに仮想通貨を取得したという考え方です。
通達上の取扱いでいうと（1）は単に払った額での取得、（2）は通達の３で、（3）は通達の１を参照してください。

ところで、もし将来分離課税が実現しない場合には、多額の含み益が累積した仮想通貨を一度に売却すると適用される税率が最高で55％まで上がりそれによって税金が爆発することになります。
それを避けるために、毎年適用される超過累進税率が高率になりすぎない範囲で小刻みに売却することは、少しは節税の効果がありますね。
繰り返しますがこれは将来に分離課税が実現しない場合しか成立しない節税ですけど。

もう一つ言うと分離課税が実現した場合は、おそらく税率は地方税入れて20％になるでしょう。
ということは仮想通貨の他に所得を持たない人の場合、年間330万円までの所得であれば地方税込みで税率は20％であるため、今年売却しても分離課税が実現した将来になって売却しても、税負担は変わりませんやったね！
…失礼、ちょっと重箱の隅を突きすぎました。

ありがとうございます、ものすごく勉強になりました。年末年始に仮想通貨を購入し、激動の１月、コインチェックのrippleも送金手続中とフリーズ状態（笑）。税金が複雑過ぎますので何とか回復して年末前に一度jpyに交換したいと思います。

前年度に損切りしていると、次年度で投資額へ回復しても税金がとられてしまうという今の制度はひどいですね。
株などと同じように多年度における損益通算を認めるべきです。

本当に損益通算認めて欲しいです。2017年末や2018年から初めた方は、損切りや不利な状況での通貨交換もしているように思います。

横からですかちょっと用語の説明を。
お二人の言っていることは、過去に出した仮想通貨による損失を、その後に出した仮想通貨による利益と年をまたいで相殺してほしいということだと思います。
こういう取扱いを税金の計算では損失の繰越控除と言います。税金の計算は単年度ずつ計算するのが原則ですが、事業をやっているような場合は短期的な損失を長期的な利益でカバーすることがあり、単年度損益だけ考慮するのは不公平であるため、損失の繰越控除が認められています。

わざわざこれを解説するのは、お二人のいう損益通算という単語が、税金の計算ではすでに別の意味があるからです。
税金の計算で損益通算とは、同じ年中に生じた給与や年金の所得（ざっくり儲けとか利益という意味です）と、不動産賃貸や事業によって生じた損失を相殺することを言います。相殺されると所得が減りますので税金も減ります。

こういう取扱いが必要になるのは、税金を公平に課するという観点と、所得にも種類があって収入ごとに税金を担える能力も違うという観点などから、個人の所得を１０種類に区分しているという前提があるからです。区分された所得は、利益が出るか損失が出るかを別々に計算します。とはいえ最終的にすべて個人一人の儲けでもあるので、一部の区分で生じた損失は、他の区分で生じた所得と相殺できるようにしている。これが損益通算です。

まとめるとこんな感じです。

損失の繰越控除は事業などによって生じた損失を、年をまたいで相殺すること。
損益通算は同じ年中に別々の所得区分で生じた所得と損失を、区分をまたいで相殺すること。

ちなみにこれは総合課税という方法が適用される他の所得の話で、仮想通貨の所得は現状どっちの適用も受けられません。
分離課税ができるようになるとまたちょっと変わります。

仮想通貨の税計算の話題でしばしば見られる誤解なので解説しておきました。

先程、税務署から折り返しの電話が掛かってきたので報告しますね。
想像以上に大変な作業になりそうだ・・・


エアドロップについては
付与時点で価格が付いていない(相場が無い)場合は売却時に雑所得として計上
相場が既にある場合は、配布された時点を取得価格として課税、そして売却時にも課税されるという感じです。

PoSについても同様
受け取った時点での相場が取得価格となり、雑所得として課税されます。

貴重な情報ありがとうございます。
エアドロップ・Pos・マイニングはすべて通達5の時価の考えにもとづく仮想通貨の新規取得という扱いで税務署は整理しているようですね。

あと通達は仮想通貨をBurnした場合とGOXされた場合の取り扱いが明記されていません。
Burnした仮想通貨に取得価額が無ければ何もなし。
もし取得価額があれば移動平均または総平均でBurnした数量の仮想通貨の取得価額が必要経費に入るってとこかな？
それとも数量が減るだけなので株式併合のように取得価額の付け替えでしょうか？
合理的に考えれば後者でしょうが、杓子定規で堅苦しい現在の取扱いを見ると前者になりそうな気もします。
まあ個人が自らBurnすることなんて無いでしょうけど :)

通貨同士を交換した時にも、利益が出たら課税対象になるようですが、
納税額は円換算した価格で計算するのですよね？
でも、海外の取引所でしか売買できない通貨同士を交換した場合は、どうやって円換算するのでしょうか？

基本的にはその取引所で使われているFiat、例えばUSD入金/出金出来るならUSD/JPYの為替レートに基いて換算で良いかと思います
でも暗号通貨専用の取引所とかDEXだと無理ですね。国税も詰めが甘いですね・・・さっさ法改正して欲しい

なるほどです。　ありがとうございます。 :D

今の税制のままだと購入したBTCと同量だけ売り利益確定させたのちに、
残った分を別の手段でフィアット化することを模索する輩が増えそうですね。
仮想通貨の裏換金屋みたいな商売ができてしまうのでは。。。
(裏換金屋は海外低税率国、又はタックスフリー国で法人化とかして)
又は合法的に節税できる某通貨とかに流れ込むかもしれませんな。

善良な市民の皆さんは、取引開始時点からの履歴を残しつつ
ちゃんと納税されると思いますが、となるとやはり分離課税は実現してほしい。
早急な税制改定をお国にはお願いしたいです。

この問題に関しては、どれが正解なのかわかりませんね…。ただ多く納めておけばとりあえず問題はないですが、それが正しいのかどうか…。

ちょっと気が早いですが来年支払う分の税金を総平均法で計算しています。
そこで疑問が出ました。

２０１７年にBTCを数回に分けて購入し、一度だけ他のアルトに替えた場合、
BTCの平均取得金額を割り出して２０１７年中に利益が出たか計算しますよね。

２０１８年もさらにBTCを数回に分けて購入した場合、
２０１７年の数回分も混ぜて平均取得額を出すのかわかりません。
一度計算してある２０１７年の平均取得額＋２０１８年の平均取得額なのか、
２０１７年の数回分＋２０１８年の数回分全て合算してから平均を出すのか、
ややこしい話ですが、答えが変わってしまうので大事なポイントだと思っています。
同じような購入の仕方をしている人は大勢いると思いますが、どうお考えでしょう？

勉強になります。
投資金額だけはバッチリ覚えているのですが、投資金額+20万までなら申告不要なんでしたっけ？

投資金額というより、所得が20万円ですね。
国税は暗号通貨同士の交換も課税とか言ってるんで、他の通貨に変えても利確(所得)とみなされます。。。

あと、20万円なのは給与所得を得ていて年末調整をしている方の場合です。

どなたか教えてください。例えば仮想通貨（ICO含む）で投資した金額が100万、仮想通貨コミュニティへの参加費用が月々10万だとして、200万を利確した場合。投資金額110万を引いて90万円が課税対象になるのでしょうか？

ザックリしておりますが、聞きたいことは
コミュニティへの参加費用は投資金額に数えて良いのか。
ICOは投資金額に合計していいのか。
全ての銘柄の投資金額を合算していいのか。
です。
ど素人で申し訳ございませんが、ご回答お願い致します。

はい、概ね間違いありません。
コミュニティでは暗号通貨のみの情報交換という事ですよね？
でしたらセミナーなどと同じく経費として計上できます。

でも月10万円ですよね？ となると経費は12ヶ月で120万円では・・・？

今年中に税制変わってくれると嬉しいんだけどなぁ・・・

ご回答ありがとうございます。
しっかり計算しておかなきゃですね^ ^

何も知らないと大変なことになるんですね。
気を付けないと。

税金問題ためになります！！

かかった経費には、仮想通貨に関する書籍費、セミナー費、セミナー会場往復交通費、仮想通貨専用パソコン購入費なども含められます。
仮想通貨専用ではなく他の用途と共用のパソコンであれば、適切な割合をかけて計算すれば大丈夫です。
適切な割合をかければ、電気代、電話やネットなど通信費もかかった経費として計上できます。

では、通常利用のPCも少しでもマイニングに使用していたら一部は費用に使用できるってことでいいんですかね？

既出かもわかりませんが、仮想通貨専門の会計士を紹介するところも出てきてるみたいです。

はい、その通りです。
ただし、割合に関しては一日の使用時間(プライベートとマイニング用途を分けて)を基に正確に計算しておかなければいけないので難しいですが・・・

ちなみにプライベートと事業で兼用している施設、設備の費用の一部を経費として計上する事を『家事按分』と言います。
参考になりそうなサイトを幾つか貼っておきますね。

「家事按分」の設定の考え方
https://support.biz.moneyforward.com/tax-return/tax-return-guide/devotes/de02.html

フリーランス必見！家事按分を活用して生活費を経費にするための5つのポイント
https://biz.moneyforward.com/blog/12926

Anonさんお答えいただきありがとうございます。
はい、客観的に見て理にかなった割合であれば問題ありません。
すでにお答えいただいておりますように、きちんと使用時間で分けて計算するのが一番いいですね。

ちなみに確定申告関連で損益計算のための無料サービスBITCOINTAXというのを見つけたのですが、これは便利そうですね。
同様のサービスはいくつかありますが、こちらはユーザー登録不要で、ページを開いて取引履歴ファイルをブラウザにドラッグ＆ドロップするだけです。
https://bitcointax.jp/tax/

やはりコインチェックの損害賠償金の利益分は課税対象になりそうですね。今後どのように正式発表されていくかは注目です。
https://www.google.com/amp/s/www.businessinsider.jp/amp/post-163181

物々交換（アルトコイントレード）で得したら日本円を国に納めろ、って滅茶苦茶ですよね。
今年中に色々と見直してほしい。

まぁでも今のままの相場だと税金払う人はビットコインFXをやってる人だけになりそうだけどね。
地合い悪いし次々新しいICOやコイン出来過ぎだし、新規参入は減ってそうだし

12月までに利確してなければ今回は関係ないですよね

今回は関係無かったですけど、聞いていると面倒くさそうですね……。
面倒なのもそうですけど、税率がエグイですよね。
一度調べた事がありましたけど、割と最近に含み益に対して課税される仕組みも出来たらしいです……。

もの（発掘デバイス）購入のため国内の取引所でBTC購入してたことがあるんですが。その辺は確定申告する必要があるのかな？

今年中に色々整備されるでしょう。法整備も含め。今年じゃなくてもっと先かもですが。今はすべてが整備されていないので・・

税率変わるとしたら、fxと同じになるんですかね？

今日確定申告してきました！昨年はコインチェックでのみの取引だったので楽に申請出来ましたが、今年からは海外口座での取引が多くなった為きちんと申請できるかめちゃくちゃ不安です。。。

全ての取引所のトレード記録をスプレッドシートに纏めると収益がひと目で分かって楽ですよ。

仮想通貨の税金、改正に向け議論始まる　交換での課税繰り延べには道筋も
https://dialog-news.com/2018/03/22/kasou0322/

仮想通貨の税制への議論が始まったようですね。
上記記事によると分離課税と通貨同士の交換について議論されたようです。

まず維新の藤巻議員が主張する分離課税の根拠は次の二つ。
①ブロックチェーンの技術や市場を育てるため
②税の公平性の観点
抜粋の記事なので断言できませんが、ブロックチェーンを税制面から優遇しつつ課税の公平性を求める議員の主張は矛盾してると感じます。
藤巻議員の主張は、すでに分離課税を適用している株や為替と仮想通貨を「公平に」扱うべきという主張でしょうが、そもそも株や為替の分離課税は課税の公平性という原則の例外です。
まず課税の公平という憲法上の原則があり、そのあとで分離課税という措置法による政策的な例外を設けているというのが現行法の順序です。株や為替は不公平な扱いを受けているんですね。
ですから課税の公平を根拠にして分離課税を求めるのは相当アクロバティックな論理展開になってしまう。無理筋でしょう。
主税局長からの「分離課税のためには政策により支援する（つまり措置法等による立法）が必要」という応答は妥当だと感じます。

また通貨同士の交換に課税されることについては、あまりに複雑な計算となり過ぎるという藤巻議員の主張は理解できます。
一方、主税局長からの為替と同様の取り扱いをしているという対応も現行法ではやむを得ないものと感じます。
そしてここでの結論も、もし課税の繰り延べを認めるなら政策的配慮が必要ということですね。

分離課税にせよ、交換時の課税の繰り延べにせよ、立法が必要になるという点で整理されたのではないでしょうか。

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20180324追記
上記議論の動画はこちら。
https://www.youtube.com/watch?v=4j_dRQQApYw

大筋はブログにまとめられた通りでしたね。
ひとつだけ補足すると政策的に分離課税を行うに当たって行政としてはまず投資家保護規制が必要だという話があったことでしょうか。
議論の中でその理由に言及されていませんが、おそらくはまずリスクの高い金融商品であること。
加えて、すでに分離課税が設けられているFXでは、日本の行政に登録されたFX業者で生じた所得は分離課税を受けられるが、
登録されていない業者の取引で生じた所得は分離課税ではなく総合課税としているという、課税方法がすでにあるからでしょうか。

つまりFXでは投資家保護規制と課税の方法とが直接連動しているんですね。

仮想通貨の規制と課税も、この方向で進めば登録業者で生じた所得は分離課税、無登録業者で生じた所得は総合課税、というFXと同じ形になるかもしれません。
最近は金融庁が登録業者へ業務停止・改善命令が出したり、バイナンスに警告を出したりと、行政の行う規制が相場に影響する事例が増えてきました。
それで損をしたりハッカー文化の本質から疎ましく思う人もいるでしょうが、国として税制で優遇するための地ならしだという見方も出来るのではないでしょうか。

日本の税金制度が改正されないかぎり、仮想通貨が最盛期を迎えることはない気がします

私もその動画を見ましたが、藤巻議員が最後に提言として、売買や交換して得た所得の補足が困難な仮想通貨においては、土地購入時の不動産取得税のように「買ったときに課税する」という方法を検討してはどうか、と提案されていましたね。仮想通貨を「通貨」としてとらえるとなじまない考え方かと思いましたが、「資産」としてとらえるとそういう方法もありなのかなあ、と感じました。討論の中で麻生大臣も「ブロックチェーンは育てうる大きな技術になる」と言っていましたし、これからより議論が深まり、不公平のない、使いやすい、現実的な税制になってくればいいですね。仕事上税に触れる機会はおおいですが、税法はとにかくわかりにくい！

個人の場合は含み益（未実現損益）に対しては課税されませんよー。
現状日本において仮想通貨関係で課税対象となる取引は
①仮想通貨を売却して売却益が生じた場合
②仮想通貨で商品を購入した場合
（仮想通貨の取得価格より商品の購入価格の方が高い場合）
③仮想通貨と仮想通貨を交換した場合
（保有する仮想通貨の取得価格より交換により取得する仮想通貨の購入価格の方が高い場合）
④仮想通貨をマイニングにより取得した場合
上記の４つの場合です。

ちなみに税率も超過累進税率（所得が高くなればなるほど税率が上がっていく方式）で決まりますので人によりけりですよー。
一番低い税率だと所得税５％＋住民税１０％

今の仮想通貨に対する税制は納得いきませんね。

例えば仮想通貨同士の交換でも税金が発生する件。

仮想通貨を通貨として認めた場合には両替と同じことですから利益も発生しないし、したがって税金も発生しない。

仮想通貨を単なる資産と見なすなら、物々交換と同じわけで、それならすべての物々交換で利益と税金が発生するかと言えばそうではないし。

結局のところ定義もできてないくせに税金だけは既存の税法に乗っけて搾り取ろうとしてるだけに見える。

確かに担税力（実際に税負担を受け持つことができる能力）の観点からみても仮想通貨を交換（例えばBTCでLTCを購入）して利益が出ても日本円は増えないので日本にいる限りは担税力は生じませんもんね。個人的には仮想通貨の交換と仮想通貨での物品の購入は担税力の観点からもやはり非課税、又は課税が繰り延べられるべきだとは考えます。

相場冷え込んでいるし...。3年間損失の繰越控除を可能にしてほしいです。

FXも確か2012年の税制改正で損益通算が可能になるよう改正されましたし、
仮想通貨も損益通算可能に改正してほしいですね。

個人的にはその外にも
①課税方法を総合課税から源泉分離課税へ変更する
②一定額以上の取引については取引所に対し支払調書の提出を義務付ける
③通貨同士の交換時の課税を繰り延べる
④物品購入時は非課税にする
という改正を行ってほしいと希望しています。
①は国内の業者を使った場合にのみ実施することにより、譲渡益の補足が容易となり国側にもメリットはありますし
②は脱税の抑止につながり課税の不公平を排除することにもつながると思います。
③と④により納税者の負担が軽減され、仮想通貨の普及にもつながるのではないかと思っています。

コインチェックからNEMの不正流出について、国税庁に問い合わせた件の回答につきリリースがありましたね。

補償金が仮想通貨NEMの取得価額を上回る場合
補償金が仮想通貨NEMの取得価額を上回る場合は、その上回る部分が課税対象となり、原則として雑所得となります。

補償金が仮想通貨NEMの取得価額を下回る場合
補償金が仮想通貨NEMの取得価額を下回る場合は、その下回る部分が雑所得の計算上、損失が生じていることとなりますので、その損失を他の雑所得と通算することができます（給与所得などの他の所得と通算することはできません。）。

http://corporate.coincheck.com/2018/04/16/54.html

要は救済も特例もなく、普通にNEMの売買をした時と同じ取扱いということ。
うーん、世知辛い。

国税庁のHPでも本日付でこの件に関するタックスアンサーが掲載されていますね。

判断の根拠としては
「一般的に、顧客から預かった仮想通貨を返還できない場合に支払われる補償金は、
返還できなくなった仮想通貨に代えて支払われる金銭であり、
その補償金と同額で仮想通貨を売却したことにより金銭を得たのと同一の結果となることから、
本来所得となるべきもの又は得られたであろう利益を喪失した部分が含まれているものと考えられます。」

とのこと。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1525.htm

今回の補償により利益が出ている人もいるので、課税自体は妥当だと思いますが、
損した人にとっては損失の繰り越し控除くらいは特例で認めてほしいところですね。

既定路線的な妥当な結論が出ましたね。
雑所得と看做されている時点で繰り越し控除の判断は（特例だとしても）難しいというところでしょうか。
FXや先物の様に一刻も早く申告分離課税となってほしいものです。

 実務対応報告第38号
「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」の公表
https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/practical_solution/y2018/2018-0314.html

企業会計基準委員会から、企業会計における仮想通貨の会計処理方法が公表されていましたね。
この報告の対象範囲は主に交換業者と利用者双方における仮想通貨の売買とマイニングで、通貨の発行は除外されています。
肝心なところは次のとおり。

　①期末時に保有している仮想通貨に活発な市場があれば時価で評価し、評価損益は当期の損益とする。
　②活発な市場が無ければ取得原価で評価する。

会社が仮想通貨を市場から購入した場合は、時価評価することを原則とするわけですね。これは会社が売買目的有価証券や外国通貨を取得した場合と同じです。
ちなみに企業会計基準は会社の会計帳簿を作成する際の基準であり、個人は対象としていません。個人の方は国税庁が公表済みの通達に準じて処理する方が手間が省けてよいでしょう。

会計処理の話で税金に関係ないのでは？　とお思いかもしれませんが、法人税の方にちょっとだけ関係します。
簡単に言うとこんな感じ。

　①法人税法では、企業会計の基準に則って計算された当期純利益に対して法人税を課税する。
　②ただし一部の取引は企業会計の基準と異なる法人税の独自計算を要求する。
　③仮想通貨は、その法人税の独自計算によって時価評価による評価損益を計上できない。

これも仮想通貨に関して税制が遅れている点だと言えるでしょう。
売買目的有価証券、外国通貨やトレーディング目的の棚卸資産には法人税法でも時価評価が認められている以上、いずれ仮想通貨の時価評価も認められるべきです。現在、税制の改正より優先されている投資家保護規制はそのための布石だと期待しています。



　……さて、ここから先は余談ですが、上記基準の結論の背景部を読んでて一番面白かったところ。今回、企業会計基準委員会は既存の基準で同等に扱うべき基準が無いため、仮想通貨独自の会計基準を新たに定めたと述べています。
その検討で、会計上の既存の資産と仮想通貨とを比較している部分がありました（上記基準の本文8ページ）。以下はその要約です。

　○外国通貨に準じる取り扱いが想定されるが、仮想通貨はいかなる国の法定通貨でもない。
　○投資目的で保有される金融商品に準じる取り扱いが想定されるが、金融資産のように
　　契約に応じて当事者に資産と負債or資本を生じさせるものではない。
　○トレーディング目的の棚卸資産に準じる取り扱いが想定されるが、仮想通貨の決済手段
　　としての性質は棚卸資産に想定されるものではない。
　○無形固定資産に準じる取り扱いが想定されるが、世界的にトレーディング目的で保有される
　　無形固定資産という分類は想定されていない
　○これらを考慮した結果、既存の会計基準を適用せず、仮想通貨独自のものとして新たに会計処理を定める。

資金済法で定義された仮想通貨の「財産的価値」ってなんなの…という個人的に曖昧だった部分に、会計の領域から分類を試みたものとして面白く有意義だと思いました。
あとは財産的価値の法的な位置づけが解ればだいぶスッキリするんですが…財産権とかは疎いので、財産的価値って既存のどういう権利に属するとか、誰か詳しい方いません？

情報共有ありがとうございます！


法人税法上の取り扱いに関しては共有いただいている原則の例外として、
税務通信のNo3497号に
・法人が自ら短期売買目的で取得したものである旨をその取得日に帳簿書類に区分記載した場合
・専門部署を設けてトレーディング目的で商品の売買を行う場合
上記の場合には時価評価により評価損益を計上できる「短期売買商品」に該当する余地がある、旨の記事が出ていましたね。
（税務通信も「余地がある」という記載にとどめ、はっきりとしたことは記載しておりませんでしたが。。。）

ただ、仮想通貨に関する税法がまだきちんと整備されておらず、判例もない中で時価評価することはかなりリスクは高そうですね。

短期売買商品！　レアな規定ですっかり忘れてました。:o
これは短期売買目的・トレーディング目的で取得した商品にだけ法人税の計算で時価評価を認める規定ですね。
そのためそれ以外の目的、たとえば決済目的や目的を定めず取得した仮想通貨に適用できるものではありません。
また規定が対象としている資産の範囲も「内国法人が取得した金、銀、白金その他の資産」という、な～んとなく有形の資産を想定しているようなニュアンスを持っていますし、仮想通貨を「商品」という棚卸資産の一種として扱うことは会計上の分類とも異なります。
まさに「余地がある」という表現に留まるしかない、グレーゾーンになってしまいますね。

会計は仮想通貨の有する性質から取得の目的によらず一律に時価評価を求めたことに対し、
法人税では取得の目的に応じて時価評価するか否かが納税者の判断に委ねられている、という現状だと整理できると思います。

やはり税法は追いついていません。
曖昧な取り扱いが納税者にもたらす不利益を考えれば早急な法改正が必要です。

こと仮想通貨に関する税制に関してのみでなく、全てにおいて税法はとにかくあいまいですね。。

先日は専門家有志が一般社団法人日本ブロックチェーン協会（JBA）、
一般社団法人日本仮想通貨事業者協会（JCBA））の２団体に対し提言を行っておりました。
主な内容としては

問題点とそれに対する提案
・仮想通貨で物品等購入、仮想通貨から仮想通貨への交換時に時価を把握し課税対象額を把握することは実務上困難である
　　→仮想通貨間の交換は全ての取引の捕捉は難しく税額計算が困難なため交換時の損益は認識せず法定通貨への交換や
　　　決済手段としての利用時まで課税を繰り延べできるようにする旨提案。
　　→取引にかかる利益については20万円まで非課税とする旨提案。

・累進課税で課税される、また損失の繰り延べができない
　　→課税方法を申告分離課税とし、損失については翌年以降３年間繰り越すことができるようにする旨提案。

・海外での取引が多く、捕捉が難しく課税の公平が損なわれる
　　→上記の申告分離課税による課税は国内の登録交換事業者を利用した取引のみに限って適用する旨提案。

提案内容としては特に目新しいものではないように思いますが、このような意見だしにより議論が活性化され、
税制面からも暗号通貨の普及が進むような仕組みづくりが進んでいけばよいですね。

そのためにもぜひともわかりやすい税制を！

https://btcnews.jp/37x9p8p516125/

複雑な税制への提案ですが、内容は悪くないように思えます。
この提案のとおりならば、多くのプロジェクトが停滞せずに済みますし、技術の躍進にも貢献できます。
フィアットと切り離すべき法制度は、歓迎したいところです。

と、軽い情報。都内在住の方は、税務署の位置をご確認ください。
どうも最近税務署の整備が入ってるのか、臨時移動したりしてる税務署がチラホラと。

税務署関連の話題でいうと、現在仮想通貨取引を含めた電子商取引に関して情報収集・調査を行う
「電子商取引専門調査チーム」が税務署内で組織されており、その人数は全国で６０名程度とのことです。
（税務通信No3469号、3493号より）
６０名が多いか少ないかは何とも言えないところですが（個人的には少ないと思いますが。。。）、
今後は取引所に対して取引履歴を含めた情報提供の依頼等も行われていきそうです。

何度確定申告の説明みても
むずかしいですねー。
来年こそは利益だしてやってみたいとおもっております。

早いものでもう１２月。今年ももうすぐ終わりですね。
ご存知の通り個人の所得税は１月１日～１２月３１日の間の所得に対して課税されますが、皆さんの中には昨年買った仮想通貨を今年売却していったんは利益が出たが、その後再度購入し、現在は絶賛含み損中、という方もいらっしゃるのではないでしょうか。例えば

２０１７年１２月　XRPを５０円で１００，０００枚購入　５，０００，０００円の支出
２０１８年１月　 XRPを１５０円で１００，０００枚売却　１５，０００，０００円の収入（１０，０００，０００円の利益が実現）
２０１８年８月　XRPを１２０円で１２５，０００枚購入　１５，０００，０００円の支出

こんな方です。現在のXRPのレート（約４０円）で１０，０００，０００円の含み損が発生していますが、個人の所得税は実現した損益に対してのみ課税されますので現状では１月に発生した１０，０００，０００円の利益に対して課税されることとなります。（他の所得や各種所得控除を無視して計算すると住民税と併せて２８０万円ほどの税金になります。）こんな時は、いったん今の価格で損切りし、再度XRPを購入する、という考え方もあります。

２０１８年１２月　XRPを４０円で１２５，０００枚売却　５，０００，０００円の収入（１０，０００，０００円の損失が実現）
２０１８年１２月XRPを４０円で１２５，０００枚購入　５，０００，０００円の支出

そうすると１０，０００，０００円の損失が実現するため２０１８年中の利益は０とすることができ、損切りした金額と同値で買い戻すとXRPの保有枚数も減らさずにすみます。

税金は払いたくないけど仮想通貨の現物は保有していたい、という方にとっては一考の余地があるのではないでしょうか。