5月２９日の参議院の財政金融委員会にて藤巻健史議員が仮想通貨に関する税制について質問していました。
藤巻議員は仮想通貨の税制改正に積極的で自分は注目してフォローしているのですが、内容としては以下のような感じでした。
①株やFXと同様に国の厳しい監督下にあれば仮想通貨も分離課税の対象となるのではないか。マネックスがコインチェックを買収したため、コインチェックは銀行のグループ会社となり（マネックスは静岡銀行の株を２５％持っているので銀行グループ会社となるそうです）銀行法が適用される。これは仮想通貨が国の監督下に置かれたこととみることができ、分離課税となりうる要件を満たすのではないか。
②先日の発表によると、仮想通貨で億り人となった人数は３３１人。これはかなり少ないと感じる。適正に申告していない人が多いのではないか。税務当局は課税対象を適正に捕捉できているとは言えず、適正に納税している人が馬鹿を見るような状況となっている。こういった課税の不公平感をただすためにも、分離課税の導入や法定通貨で仮想通貨を購入時に課税する仕組み（仮想通貨取得税のようなイメージ？）の導入も検討できるのではないか。
③国内の取引所に関しては課税対象の捕捉は可能となるが、海外の取引所だとほぼ不可能。
国内の取引所の利用を促進するためにも、国内の取引所を利用した場合のみ分離課税を適用するような仕組みを作ってはどうか。
上記質問に対する回答は以下のような感じでした。
①国の監督下に入ったとしても所得税の原則である所得再分配に基づく総合課税の例外である分離課税を適用する理由とはならない。分離課税を適用するにあたっては、単に投資家保護規制が講じられているだけではなく、
国として支援する政策的要請が必要。仮想通貨への分離課税の適用は現状では国民の理解が得られないのではないか。ブロックチェーンの可能性は認めるが家計に仮想通貨を後押しすることが適当かはさらに検討が必要。（財務省・星野主税局長より回答）
②昨年の申告状況は主な所得が雑所得の人の申告所得は前年対比で６００億円増、納税額は３００億円増。所得税の最高税率が４５％であることをふまえると申告納税額の増加分は少数の高額所得者がしめるのではないか。課税の捕捉については取引所を通じた売買のデータを提供してもらうよう
研究会を開催し環境整備に努めるほか、
あらゆる資料の収集に努め適正な課税を実現したい。（国税庁・藤井次長より回答）
マネックス、SBIの市場への参入はおおきなことでが、それだけでは分離課税のただちの導入は厳しく、
国の姿勢としては分離課税の導入よりは課税の捕捉に重きを置いている印象です。
究極的には取引は全て国内で登録された取引所に限定させ、すべての取引データを収集することを税務当局としては理想としているのではないかと個人的には思います。
(自分はyoutubeでこの答弁を見たんですががいとうのyoutubeのリンクってこちらにはってもいいんですかね？)
