日本語 (Japanese) 2

[kinopi]

仮想通貨LISK(リスク)の専用スマホアプリ「Lisk Mobile」がリリースされました。

アプリは既に、ios(iPhone)とandroid端末ともにダウンロード可能になっています！

LISKアプリでは、アカウントを作成することでLSKトークンの送受信ができるウッォレットアプリとなっており、今後もアップデートで機能が充実するとのこと。

LISKはメインのブロックチェーンとは別の「サイドチェーン」と呼ばれる、ブロックに情報を入れていくのが特徴の仮想通貨です。

プラットフォームとしても期待されていますが、ブロックの生成時間は10秒と非常に短く(ビットコインは10分)決済用の通貨としても機能してくれるのではないかと、多くのホルダーから期待されている人気の通貨の一つですね。

[1715028666]

1715028666

[hakka]

仮想通貨LISK(リスク)の専用スマホアプリ「Lisk Mobile」がリリースされました。

アプリは既に、ios(iPhone)とandroid端末ともにダウンロード可能になっています！

LISKアプリでは、アカウントを作成することでLSKトークンの送受信ができるウッォレットアプリとなっており、今後もアップデートで機能が充実するとのこと。

LISKはメインのブロックチェーンとは別の「サイドチェーン」と呼ばれる、ブロックに情報を入れていくのが特徴の仮想通貨です。

プラットフォームとしても期待されていますが、ブロックの生成時間は10秒と非常に短く(ビットコインは10分)決済用の通貨としても機能してくれるのではないかと、多くのホルダーから期待されている人気の通貨の一つですね。

これは楽しみですね。
LISK本家が開発したアプリのようですし、今後生体認証等の機能も加えられるようなので期待です。
ウォレットの出来の良し悪しはそのプロジェクトの技術力を図るものさしでもありますし、
これが受け入れられて、安心して使用できるウォレットとなることを祈るばかりです。
コインポストにも記事が挙げられていましたね。
Liskが新アプリ「Lisk Mobile」公開、Apple App Store・Google Play Storeでダウンロード開始

[kinopi]

10月5日にアジア最大手のECサイトのアリババがトロンと提携し仮想通貨取引所開設を計画しているとの報道があり、その後トロン(TRX)が上昇しています。

公式からの発表ではなく、トロンとアリババの複数の匿名の関係者の話というとなので現時点ではあくまでも「噂」ですが、発表後に価格が23％ほどアップしていますね！

報道ではアリババが、バイナンスやコインベースなど大手取引所の成功事例を共有していて取引所開設を真剣に考えていることも書かれていました。

また、今年の1月にトロンの創業者のサン氏がツイッターで「大手企業と提携の話がある」というようなツイートを行い話題にもなっていましたね。

真相はいかに…という状況ですが、アリババがトロンと提携し仮想通貨取引所を開設が実現すればトロンにとってものすごいグッドニュースになりますね！

[PublicWelfareJP]

ノーベル経済学賞を受賞した経済学者ジョセフ・スティグリッツ氏は仮想通貨の匿名性や非中央集権的運営に対して批判的な見解を示した。

「ビットコインや仮想通貨がマネーロンダリングや他の犯罪に利用されないよう規制の整備が進めば進むほど、
ビットコインの特徴が薄れてしまうため、最終的にはビットコインの需要はなくなる」　-IT media-

学者はまだまだこういう人が多いです。

[kinopi]

Zaifがフィスコに対して譲渡する事業譲渡契約を正式に締結したと発表がありました。

以前は資本提携という形でしたが、事業譲渡になったので手続きが完了次第、Zaif取引所は「解散」という形になりました。。

事業譲渡の実行日：平成30年11月22日

フィスコのCEOはコインテレグラフジャパンのインタビューで「ザイフとフィスコ仮想通貨取引所を合併させる考えない」と答えていましたが、「事態は流動的・・・段階的に統合していくこともあり得る」とも答えているので、Zaifという名前自体も消える可能性はありますね。

またハッキングにより消失した仮想通貨等の資産は調達済みとしています。

ただし、モナコインに関しては調達した場合の相場への影響を考えて一部(4割)は日本円での返還になるとのことです。

要は、6対4の割合で6がモナコインで4が日本円になるということですね。レートは「1MONAコイン当たり144.548円」になるそうです。

またZaifでは10日の17時よりMONAの取引も全面中止となりました。(私はMONAの積立てしてるんですけど…この辺りはどうなるんだよ！！)

今後の細かなスケジュール日程等は追って公表するとのことです。

[kinopi]

韓国最大手の仮想通貨取引所Bithumb(ビッサム)が、シンガポール拠点のブロックチェーン投資ファンド「BK Global」に約400億円で買収されたことがわかりました。

今までBithumbの筆頭株主だったBTC Holdings Companyが所有している株の半分と1株を、BK Globalが取得する形の買収となったようですよ。

BK Globalは美容整形手術等を行う企業のようで、会長で医師のKim Byung-gun氏は当初から仮想通貨の投資家だったとのこと。

実質的な筆頭株主が変更になっただけで、今までのサービスが変更になるわけではないので市場への影響などはあまりないのかな…という印象です！

[kinopi]

11日のビットコイン暴落は米国株ではなく、Bitfinex(ビットフィネックス)取引所の不信感からきているのではないかというレポートがエレメント・デジタル・アセット・マネジメントから出てきました。

噂レベルであるものの、最近はBitfinexのネガティブなニュースが非常に多いですね。。

ちょっと気になるので、下記にBitfinexのネガティブニュースをまとめてみました！

パートナー銀行が債務超過、Bitfinex自身も債務超過
フィアットの入金を停止(事実)
テザー社と運営が同じ
USDT発行分のドル(ドル裏付け)が本当は無い
EOSと運営が同じ
USDTのドル裏付けをEOSのICOでしのいだ
USDTによる相場操縦の疑い

ほぼ全て噂レベルで、Bitfinex側は一部正式に噂を完全否定していますが、フィアットの入金が停止しているのは事実のようです。

もし仮にBitfinexの債務超過が本当で、テザー(USDT)やEOSと同じ運営で相場操縦が本当だったら、市場への悪影響は計り知れません。

[kinopi]

イーサリアム創業者のヴィタリック・ブテリン氏とニューヨーク大学のヌリエル・ルビーニ教授が、Twitter上でバチバチのケンカをしていて、その中でヴィタリック氏が自身の保有するETHを公言した…というニュースです。

ルビーニ教授は2008年の金融危機を予言した「Dr.Doom」の異名の持ち主です。

さらに仮想通貨やブロックチェーンに非常に批判的で「仮想通貨の非中央集権は神話・ヴィタリックは一生独裁者」という強烈なDisで話題になっていました。

それに対してヴィタリック氏が反論し、現在もTwitter上での応戦が繰り広げられています。。

ルビーニ教授が「イーサはスキャムでその偽の富の75％をヴィタリックが盗んでいる」と発言。

ヴィタリック氏は「イーサの0.9％以上を保有したことがない。またプレマインも違法行為ではなかった」と反論しています。

ヴィタリック氏のアドレスには365,003ETHが確認できました。本日のレートで計算すると日本円で約80億円相当になります。

さらに、イーサに加えて約1100万円相当のOmiseGo(OMG)も保有していることを明らかにしました。(ヴィタリック氏はOmiseGoのアドバイザー)

市場の発展にとって議論は必要ですが、幼稚な挑発は相手しなくていいと思います。

[kinopi]

USDTの価格が崩れたのは、Bitfinex(ビットフィネックス)取引所が原因とされています。

ビットフィネックスとテザーの運営母体は同じとされているため、ビットフィネックスの不信とテザーの不信はイコールですよね。

ビットフィネックスでは現在、法定通貨の入金が停止している他、パートナー銀行の債務超過でビットフィネックス自体も危ないのではないか…という憶測が飛び交っています。

もちろん真相はまだ不明ですが、USDTの信用は発行元のテザー社の信用だけで成り立っていると考えると、、なにやら危ないのでは…と考えるのは普通ですね。。

現在はかなり落ち着いてきましたが、ビットフィネックスではUSDTが売り込まれて、ビットコインが買われる現象が他の取引所よりも強く出ていたので、ビットコインの価格が上昇し一時は10％以上もの乖離がありました。

法定通貨と連動し、価格がほぼ動かないとされるステーブルコインは、市場が発展するにあたってなくてはならない重要な通貨です。

今回のような「USDTの価格が下がり他のステーブルコインの価格が上がる」という非常に違和感のある、意味の分からない現象は仮想通貨市場にとってマイナスとなる恐れもあるので今後の調整課題として頂きたいものです！

[kinopi]

イーサリアム開発者によると、イーサリアムのアップデート「コンスタンティノープル」のテストネットで問題が発生したため、アップデートが延期になることが分かりました。

コンスタンティノープルとは？
コンスタンティノープルは、イーサリアムの大型アップデート「メトロポリス」における第2弾のアップデートのこと。第1弾のビザンチウムは無事に完了済み。
今回の問題は、ハードフォーク予定であったブロックに到達したものの、テストネットだったためにマイナーがアップデートをしていなかったことが原因のようです。

なので、テストネット上での問題が起きたということでイーサリアム自体に問題があったわけではないようですね！

[machimoto45]

１０月１７日に政府税調で仮想通貨の納税に関する議論があったようです。

＞仮想通貨の納税簡素化など議論　政府税調　課税種類多く複雑さ課題
＞http://www.sankeibiz.jp/macro/news/181018/mca1810180500002-n1.htm

納税の簡素化を議論したようです。

個人的な予想ですが、「課税は円転時まで繰り延べ可能」が早期に実現すると思います。
理由は以下の通りです。

　①当然ですが、納税が容易になる。５％ルールを適用できれば更に良し。
　②２０１７年度に発生した仮想通貨同士の交換やマイニングの納税済分は、繰り延べせずに納税した事にすれば矛盾しない。
　③複雑な計算から解放されるので、DEX、Dapps、スマコン等の開発やサービスへ容易に参加できる。
　④税務署が複雑な計算から解放されるので、去年の無申告者（円転）の税務調査が容易に行える。（政府の動機はこれでしょう）

分離課税は、まだまだ先の事でしょうね。

[kinopi]

仮想通貨ローン融資プラットフォーム「Nexo」がリップル(XRP)を担保としてローンを受けられるようになったことを発表しました。

Nexoは仮想通貨を担保として1000ドルから最高で200万ドルまでの現金を貸し出しできるプラットフォームで、現在は下記の通貨を担保として取扱っています。

リップル（XRP）
ビットコイン（BTC）
イーサリアム（ETH）
バイナンスコイン(BNB）
NEXOトークン（NEXO）
Nexoは今後もビットコインキャッシュやライトコインなど、上位通貨や人気通貨を投票で追加する予定のようですよ！

[tactac]

個人的な予想ですが、「課税は円転時まで繰り延べ可能」が早期に実現すると思います。
理由は以下の通りです。

　①当然ですが、納税が容易になる。５％ルールを適用できれば更に良し。

（省略）

政府の目的が納税環境の簡素化であれば、仰る通り円転時に課税するのが一番シンプルで分かりやすいですね
「５％ルール」とは取得価額を売却価額の５％にするという制度のことでしょうか？これでしたら有価証券の売却益を計算する際でも適用は可能ですので、仮想通貨でも適用できそうですね。ただし、これは売却価格の９５％に対して課税される、ということですので税金計算は容易にはなるでしょうが、多くの場合損をするような。。。

以下はご紹介いただいた記事の中から自分が気になった個所ですが、、、
　

具体的には、マイナンバー制度を活用して正確に所得をつかむシステムの導入や、株式投資で使われる証券会社の特定口座のように、仮想通貨の利益を納税者が一括して把握できる仕組みの構築を求める声があった。

この辺は納税者が所得を簡単に知ることができるということもあるのでしょうが、裏を返せば国税側も所得を簡単に把握することができるようになり、真の狙いはそこにあるような気がします。ただ、この仕組みで行くとやはり海外の取引所での所得は捕捉できませんね。。

新しい世界なんで諸々の仕組みを作るのは骨が折れる作業でしょうが、実態に即した我々納税者にとってわかりやすい仕組みになるよう、議論を重ねていってほしいところですね。

[machimoto45]

個人的な予想ですが、「課税は円転時まで繰り延べ可能」が早期に実現すると思います。
理由は以下の通りです。

　①当然ですが、納税が容易になる。５％ルールを適用できれば更に良し。

（省略）

政府の目的が納税環境の簡素化であれば、仰る通り円転時に課税するのが一番シンプルで分かりやすいですね
「５％ルール」とは取得価額を売却価額の５％にするという制度のことでしょうか？これでしたら有価証券の売却益を計算する際でも適用は可能ですので、仮想通貨でも適用できそうですね。ただし、これは売却価格の９５％に対して課税される、ということですので税金計算は容易にはなるでしょうが、多くの場合損をするような。。。

以下はご紹介いただいた記事の中から自分が気になった個所ですが、、、
　

具体的には、マイナンバー制度を活用して正確に所得をつかむシステムの導入や、株式投資で使われる証券会社の特定口座のように、仮想通貨の利益を納税者が一括して把握できる仕組みの構築を求める声があった。

この辺は納税者が所得を簡単に知ることができるということもあるのでしょうが、裏を返せば国税側も所得を簡単に把握することができるようになり、真の狙いはそこにあるような気がします。ただ、この仕組みで行くとやはり海外の取引所での所得は捕捉できませんね。。

新しい世界なんで諸々の仕組みを作るのは骨が折れる作業でしょうが、実態に即した我々納税者にとってわかりやすい仕組みになるよう、議論を重ねていってほしいところですね。

5％ルールの件で補足します。
現在、市場参加者は２種類の人間が存在していると思います。
　
　①円を増やしたい、投機目的の人間です。市場参加者の９９％と言われています。政府としては、減らしたいと思っています。
　　この人たちは、利益を増やすため、複雑な計算を一生懸命行います。おのずと投機目的の参加者は減ります。
　
　②仮想通貨の技術に興味を持つ、開発者やプレーヤーです。政府はこの参加者を歓迎しています。
　　この人たちは、ほとんど円転をしません。必要に応じて少額の円転をする場合も５％ルールで不満がないと思います。

過渡期はこれで収まると予想しています。

[gokuraku]

投機目的の人を政府が減らしたいと言ったのかどうか知りませんが、
一番税金を払ってくれそうな人も少なくなるのではとちょっと笑いました。
投機＝悪みたいな観念的な考えはやはり根強いのでしょうね。
これはとりあえず暗号通貨を否定するという考えの人にも多いと感じることです。

[kinopi]

Liquid by Quoine(リキッドバイコイン)はQUOINE株式会社が運営する仮想通貨取引所です。

Liquid(旧Quoinex)は2017年9月29日に金融庁登録「関東財務局長第00002号」のライセンス登録された仮想通貨交換事業者になります。

元々はQuoinex(コインエクスチェンジ)という名称でしたが2018年9月からLiquid by Quoine(リキッドバイコイン)にリブランドされました。

QUOINE社はシンガポールに拠点を置いていましたが、2016年3月に本社を東京に移したアジアでも最大級の取引所になります。

世界中にユーザーを抱えているのでビットコインの取引高は国内一位になります。

また独自通貨QASH(キャッシュ)も注目されています。

[Choco99]

元のスレッドがロックされていることは非常に悲しいです。

[kinopi]

金融庁が仮想通貨の証拠金倍率の上限を2～4倍程度にする見通しということが分かりました。

仮想通貨に関する研究会で話合われ、今後の法改正などで規制をおこなっていく方向で大筋合意したとのこと。

金融庁では今年に入り、仮想通貨の証拠金倍率について議論されてきましたね。

4月30日には、「証拠金倍率の上限を25倍から10倍に引き下げる検討に入った」ということでしたが、1か月後の5月29日は「証拠金倍率の上限10倍は見送られ25倍に据え置く方針を固めた」というニュースも話題になりました。

その後、7月には日本仮想通貨交換業協会が証拠金倍率を4倍以内とする自主規制ルールを定めることが分かり、金融庁も協会指定水準の4倍を検討していましたね。

今回の研究会では4倍でも高いという声もあったようで、欧州連合(EU)の上限2倍という規制も参考にしていくようです。

利用者保護の観点から考えると、証拠金倍率の引き下げは仕方がない規制なのかもしれません

[kinopi]

Huobiでは19日からTUSD、USDC、GUSD、PAXの4つのステーブルコインを追加するという発表がありました。

そして、この4つの通貨を統合して「HUSD」というオールインワンのステーブルコインを発行することを公式サイトで発表しました！

本来は1ドル≒1USDTのように、ドルにペッグされた通貨はほとんど価格が動きません。

しかし、先日からUSDTが売られて他のステーブルコインが買われるようになり、USDTの価格が下がり他のステーブルコインの価格が上昇するという謎の動きになっていました。

そういったことを考慮して、より安定した通貨と交換のコストを抑えるために、HuobiではHUSDを発行する運びとなったようですね。

今後はTUSD、USDC、GUSD、PAXをHuobiに送金すると、自動でHUSDとして表示されるようです。

またUSDT/HUSD取引ペアも10月22日(GMT+8)午前10時に上場予定とのこと。

うん。正直、これだけステーブルコインがあったらどれに通貨を退避したらいいか分からないですもんね。

信頼のある大手取引所であれば、このステーブルコインの統合は良い案ですね

[kinopi]

金融庁が日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)を自主規制団体として正式に認定しました。

今までは日本仮想通貨交換業協会は自主規制団体として、仮想通貨の取引などのルール作りや規制の呼びかけを行っていましたが、今後は認定規制団体として、正式な強制力のある規制を敷くことが可能ということですね！

最近ではZaifのハッキングに対して、各取引所にリスクに見合った額の安全資産を保有するように義務付けたり、証拠金(レバレッジ取引)の上限を4倍にする見込みという発表がありました。

日本仮想通貨交換業協会が金融庁から正式に認定されたメリットとしては、、、明確なルール作りと規制を行ったり、仮想通貨取引の健全化と透明性の向上を行い一般投資家や一般の層からの仮想通貨のマイナスイメージの払拭が考えられますね！

デメリットを強いてあげるなら、レバレッジ取引の上限が4倍になるなどの取引の締め付けが厳しくなることだと思います。