今回の国税庁の「仮想通貨に関する所得計算について」(下記URL)をまともに適用すると
日本発の仮想通貨ビジネスはとても苦しいと思う。そこでいろいろと考えてみた。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/shotoku/shinkoku/171127/01.pdf①monacoin
日本発祥の仮想通貨で、サブカルコンテンツの決算に使われ、日本でもっとも勢いある通貨である。
時価総額ランキング29位(12月4日)、海外の主要取引所で取引もされてる。
徴税方法の提案:コンテンツ提供者が、購入者から定率で税金を徴収する。
ブラックボックスである差額決算の税金に代わり、特別消費税として通常の消費税に上乗せして支払う。
例えば通常の消費税と同額の税額を上乗せする。出口で取るシンプルな方法。
②ALIS
日本発のソーシャルメディアプラットフォームで、ICOによりtoken販売を実施済み。開発も順調に進んでようだ。
https://alismedia.jp/ja/index.html 徴税方法の提案:コンテンツ提供者が報酬を受ける際に、購入者から定率で税金を徴収する。
ブラックボックスである差額決算の税金に代わりに、特別消費税として通常の消費税に上乗せして支払う。
例えば通常の消費税と同額の税額を上乗せする。出口で取るシンプルな方法。
ユーザは投げ銭の度に差額決算をする必要がなくなる。
報酬を受けたいコンテンツ提供者は、身分証明書の提出を必須とする。
③デジタルトレーディングカード
株式会社アエリアが、11月からサービスを開始する予定のブロックチェーンを利用したトレカ流通システムである。
詳細は、書きURLを参照
http://www.consensus-base.com/info/blockchain-toleca-20171002/ 徴税方法の提案:日本円でのカード購入時、カード販売者が、通常の消費税とは別に特別消費税などで徴収する。
入口で取るシンプルな方法
流通するカードは、tokenによる売買プラットフォームから出ない前提
tokenは、外部の取引所で売買される場合があるので、それの補完として
カード購入に特別消費税として取る。
法律の専門家からみれば非現実的で幼稚な内容かもしれないが、現状をうれいて考えてみました。