税金についてグダグダはっきりしない憶測が飛んでるから
面倒だから税務署に電話して聞いてみた。
結論：円貨又は外貨にBTC(仮想通貨)を換金したタイミングで損益を認識
つまり、含み益には課税されない。
アルト⇔アルトも、最終的にフィアットにしなければ無税。
アルト⇒フィアット(例 ZaifのXEMやETH, Mona)も利益には課税対象。
一部利確(現金化)した場合は、初期投入額の何割相当との合理的な説明ができればOK
(一部利確益) - (初期投入額のX割) = 課税対象額
電話の会話では、利確時点の含み益の何割を現金化したかを説明できれば
「初期投入額の何割相当」の説明として大丈夫だそうだ。
つまり利確前後のPFの含み益差の説明ができればOK。
レートは合理的(例 日足仲値)であれば、厳密なタイミングである必要もない。
ガチホ勢は無理に今月中に清算する必要はないんだって。
噂に狼狽せず、信じた通貨をガッチリHODLしとけってことだ。
BTCFX勢は知らん。
現時点では、アルト⇔アルトの無税は妥当な判断だと思う。例え法律上は課税対象だとしても
単に計算が大変だからという理由ではなく、
来年以降、プライバシー保護のための匿名トランザクション技術、分散型取引所（DEX）、アトミックスワップが台頭する。
その場合、少数の悪意ある人間は、やりたい放題になる。
技術の進展に法律が追い付ていない状態ではしかたないと思う。
既に、イーサリアムは１０月６日のHF（Byzantium）でZcashで利用されているZK-Snarksという技術が実装され匿名性の
確保が図られている。
コインチェックが匿名通貨を扱っているため金融庁の認可が遅れていると、一部で噂されているが
もしそうなら、イーサリアムは日本の取引所から排除されるはず。
完全に余談ですけど、
> 技術の進展に法律が追い付ていない状態ではしかたないと思う。
技術の進展や世の中の変化の早さに、今の政治形態のままでは法律は後手に回る一方かもですね
インターネットの普及やIT技術の進歩で情報量が爆発的に増えて、多くの人が世界中に簡単に情報を発信・入手できる手段を手に入れ
中央集権的な権力で情報をコントロールするような時代から、文字通りdecentralizedな時代に移りつつあって？（今は過渡期？）
仮想通貨も生まれるべくして生まれた存在のように思えるというか
それでもしばらくは、国家権力がコントロールしたがるような時代が続くんでしょうけど
世界はどんな方向に向かっていくんでしょうかね
それとも逆に、量子コンピュータ＆AIを握った人が世界をコントロールしていくようになるのか…
仮想通貨や関連技術が世界に与える影響とか、歴史的にどのように位置付けられるかとか
そんなことに興味がありますわ
どっちかというと、儲けることよりも
